全国の保育施設で２００８〜１２年の５年間に発生した死亡事故のうち睡眠中の事故が８割に上り、このうち、「うつぶせ寝」の状態で発見されたケースが６割近くを占めたことが、読売新聞の調査で分かった。 第三者を交え事故の検証が行われたのは全体の１割に満たなかった。厚生労働省がうつぶせ寝を避けるように指導しているにもかかわらず、事故が繰り返されている。 調査は、国や自治体に報告があった６２件の死亡事故について、事故が起きた施設を所管する自治体を対象に９〜１０月に実施、事故発見時の子供の状況や死因などを聞いた。 ６２件のうち、睡眠中の事故が４９件を占めた。発見時の姿勢は、うつぶせが最も多く２８件で、あおむけが１２件だった。 死因の内訳は、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）またはその疑いが２０件、死因不明が８件、窒息またはその疑いが５件など。 国の保育指針では、ＳＩＤＳ予防のためにうつぶせ寝を避け、

東日本大震災：がれき埋め立て、知事「殺人に近い」　柏崎、三条市は作業継続　／新潟 毎日新聞 2月15日(金)13時2分配信 東日本大震災で発生したがれき（木くず）の本格受け入れと埋め立てを柏崎、三条両市が始めたことに対し、泉田裕彦知事は１４日の定例記者会見で「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と強い表現で批判した。これに対し会田洋・柏崎市長は「感想はありません。粛々と（がれき受け入れによる）被災者支援を進めます」。三条市は「市長が海外出張中でコメントできない」とした。 両市は共に１２日に本格受け入れを開始。柏崎市は１３日、三条市では１４日から、最終処分場で焼却灰の埋め立て作業を始めた。泉田知事は１２日に「焼却灰をずさんな管理で埋却を進めることは将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ない」と批判する文書を公表した。１４日

下村博文文部科学相が１月に導入検討を打ち出した学校週６日制。「ゆとり教育」を見直した新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応し、公立の小中高校で土曜日にも授業を行い、学力を向上させることが狙いだが、教員の労働条件や定着した週５日制を変えるハードルの高さなどの問題もある。ともに公立中で長い教員経験を持つ東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授と、法政大教授で教育評論家の尾木直樹さんに意見を聞いた。（磨井慎吾） ≪今井文男氏≫　特別活動の時間生まれる −−なぜ週６日制が必要なのか 「週５日制には平成１４年に完全移行したが、そのとき学校現場は時間割の編成で大変だった。当時『精選』という言葉がよく使われたが、結果として学校行事など教科以外の特別活動の時間が削られ、たとえば中学校だと修学旅行と運動会、合唱コンクールくらいしか残らなかった。授業時間捻出のため、始業式や終業式の後に授業を行

捜査員らに囲まれ連行される片山祐輔容疑者（左から２人目）＝１０日午前、東京都江東区（鴨川一也撮影）（写真：産経新聞） ■「男はネコに首輪つけただけ」 「ネコに首輪をつけただけで、何の罪に問えると言うんだ」 警視庁と大阪府警、神奈川、三重両県警の合同捜査本部はいらだっていた。 遠隔操作ウイルス事件の威力業務妨害容疑で逮捕された東京都江東区の会社員、片山祐輔（ゆうすけ）容疑者（３０）の存在は１月中旬、既に浮上していた。 同月５日に産経新聞記者などに送りつけられた「真犯人」からのメールに、神奈川県藤沢市の江の島のネコに首輪をつけたことを示唆する内容があり、防犯カメラの解析から片山容疑者が特定されたのだ。 「上層部が、『早く逮捕しろ』と注文をつけてきた。だが、防犯カメラで判明したのは、ネコに首輪をつけた人間であって、誤認逮捕してしまった４人のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作した人物そのものでは

改正暴力団対策法に基づき「特定危険指定暴力団」に指定された工藤会（本部・北九州市）が１８日、「指定は結社の自由を侵害しており違憲」などとして、福岡県を相手取り、指定処分の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。 訴状によると、工藤会側は「指定は要件があいまいなうえ、襲撃を繰り返すという根拠もない」などと主張。福岡県警は「訴状が送達されれば対応を検討したい」とコメントしている。 また、同会側は山口県も相手取り、指定処分の取り消しを求める訴訟の訴状を１７日に山口地裁に送ったとしている。山口県警は「訴状を見ておらずコメントできない」とした。

街頭などで募金を呼び掛ける際に、募金箱や服装をひと工夫することで集まる額に差が出たことが、宮城学院女子大（仙台市）心理行動科学科の１年生グループが取り組んだ調査研究の結果に表れた。 東日本大震災の義援金を寄付する心理行動に迫ったグループが、１０月中旬に行われた大学祭で、さまざまな浄財の集め方を試し、募金人数や金額への影響を分析した。 透明と半透明の募金箱で比べると、募金額は透明４１４０円、不透明２９７円で大きな差が出た。透明な箱に千円札が投じられた後から、１人当たりの募金額が増えた。 募金箱近くに岩手県大槌町の被災前、被災後の写真をそれぞれ置いたところ、被災後の方が人数、金額とも増えた。男性は被災後、女性は被災前の方が人数は多かった。 義援金を募る女子学生の服装別では、アニメキャラクターに仮装した時が、ワンピースなどの私服姿やそろいのＴシャツ姿に比べ、１０〜２０代の男性を中心に人数

【エルサレム花岡洋二】内戦状態にあるシリアで２９日、全土でインターネットが不通になり、一部地域では電話も不通になった。ＡＰ通信が伝えた。アサド政権が、反体制派による情報交換・発信の妨害を狙ったとみられる。昨年３月にアサド政権が反体制派の弾圧を始めて以来、シリア当局が一部地域でネットを遮断したことはあったが、全土で遮断されたのは初めてという。シリア国営テレビは「技術的な問題による故障」と説明した。 【図でみる　シリア情勢をめぐる対立構図】 反体制派は、政府軍による「市民虐殺」だと主張する映像を動画投稿サイトに載せるなどして、国際世論の支持を集める作戦をとってきた。 一方、シリアでは２９日もダマスカス郊外の国際空港周辺など各地で激しい戦闘があった。在英の反体制派組織「シリア人権観測所」によると、アレッポでは政府軍の空爆で市民１５人が死亡した。

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７〜０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。

薬物などを使い、女優らを毒牙にかけた李宗瑞被告の連続レイプ事件を報じる台湾の週刊誌「壹週刊」。市民の話題をさらった（吉村剛史撮影）（写真：産経新聞） 沖縄県・尖閣諸島をめぐる一連の騒動では、台湾でも尖閣への主権を主張する一部活動家らの抗議デモが展開された。が、夏以降の社会的な関心や憤慨は、薬物で抵抗を封じた美人女優らに性的暴行を加え、その様子を映像記録していた“富豪御曹司”の犯罪に集中していた。タレントを含む被害者数は約３０人で、映像流出で芸能界も戦々恐々の事態に発展。尖閣以上に話題をさらった暴行犯とは、いったいどんな男だったのか。（台北　吉村剛史） □求刑「２０９年」 台北地検は１１月６日、２８人の女性に対する強姦や強制わいせつ、プライバシー侵害など、計４５の罪で台北市在住の男を起訴した。 男は李宗瑞被告（２７）。 中国時報など地元各メディアの報道によると、同一犯の性的暴行事件で

【週刊韓（カラ）から】 進出するやたちまち日本のアイドルグループ界を席巻している韓国の女性９人組「少女時代」と女性５人組「ＫＡＲＡ（カラ）」。韓国では、こうした少女アイドルグループが低年齢化を見せる中、衣装の露出度や振り付けのセクシー度がますますエスカレートしている。韓国内では、少女グループについて「少女たちの性の商品化」との批判も出始めている。 韓国では１４歳前後の少女たちが大人っぽい衣装を身につけ、セクシーな振り付けで踊るのがはやっている。こうしたセクシー路線は、少女アイドルグループが１０代の同年代の若者たちに限らず、３０、４０代もファン層としてターゲットにしているためという。 しかし、韓国の保守層などは、幼い少女らにホットパンツなど露出度の高い衣装を着せ、性的なニュアンスが漂う歌詞と振り付けを覚えさせている所属事務所側を法的、道徳的に問題があると非難している。 韓国国会文化体

紳士服店チェーンを展開する「ＡＯＫＩ」（横浜市）と、親会社の「ＡＯＫＩホールディングス」（東京都港区）が、労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、従業員らで作る労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが１６日、わかった。 申立書などによると、両社は６月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、４か月で組合員の８割を超える約１３９０人を脱退させたとしている。 同ユニオンを傘下に置くＵＩゼンセン同盟も「ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会」を設置。１６日には、全国７０か所の店舗前などで抗議活動を行った。 ＡＯＫＩホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」（経営戦略企画室広報課）として

角川スニーカー文庫から8月1日発売予定のライトノベル「菜々子さんの戯曲（シナリオ） Nの悲劇と縛られた僕」（高木敦史著）が、7月23日から8月3日まで、Webサイトで全文無料公開されている。 可憐で快活な美少女「菜々子さん」の隠された独善性が見えてくる――といった内容の小説で、ライトノベルの全文無料公開は業界初という。 Twitterと連携し、ページごとに感想をつぶやきながら読めるサービスも用意した。「いろいろな人と読書を共有できる」としている。

◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿

子供を性的対象にした漫画などの制限を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案を審議していた都議会総務委員会は１４日、改正案を民主や共産など反対多数で否決した。１６日の本会議で正式に否決される見通しで、都議会で知事提出の条例案が否決されるのは１２年ぶりとなる。都は改正案の文言や適用範囲などを見直し、９月議会以降に再提出する方針。 ［フォト］アグネス・チャンさん「児童ポルノ根絶を」 改正案は、漫画などで１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの婦女暴行や近親相姦などを描いた漫画やアニメ、ゲームなどについて、青少年が購入、閲覧できないよう区分陳列などの制限を求めた。３月の都議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界が「表現の自由を侵害する」などと強く反発し、継続審議となっていた。 この日の委員会で、民主は「（条例規制より）青少年への教育や保護者らによる性的メディ

親を亡くした高校、大学生を支援する「あしなが育英会」（東京都千代田区）でこの春、継続的な寄付を打ち切る「あしながさん」が前年の約２倍の１２１人に急増した。 高校授業料無償化が始まり、「もう必要がないのでは」と受け止める人が増えているためとみられ、危機感を強める育英会は、各地で募金活動を強化している。 育英会によると、２００９年度の寄付総額は、前年比４億３００万円増の２４億７１００万円で、１９９８年度以降で最も増えた。奨学生数も、不況などで遺児家庭の家計が逼迫(ひっぱく)したため３年間で６５２人増え、６０８５人に。必要な奨学金は年間２２億４２００万円で、増加がなければ、資金不足に陥った可能性がある。 ところが、高校無償化が４月にスタートすることが決まった頃から「異変」が始まったという。同年度の場合、継続的に善意を寄せる「あしながさん」は約２万９０００人いるが、今年３月から４月２０日まで

就学・就労などを避け、家から出てこない「ひきこもり」の若者を厚生労働省の研究班が調査したところ、専門施設に相談してきた「ひきこもり」に悩む人の３分の１が、統合失調症など薬物治療を必要とする精神疾患を抱えていたことが１９日、分かった。他の相談者も何らかの精神疾患を抱えていた。 また、研究班は同日、ひきこもりの長期化を防ぐためには、できるだけ早く当事者が専門機関に相談・受診することが重要などとする「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を公表した。 調査は平成１９〜２１年度に行われ、精神科医ら専門家が在籍する全国５カ所の精神保健福祉センターに、１６〜３５歳までのひきこもり本人が直接相談にきた１８４件を検討した。 その結果、診断が確定した１４９件のうち、４９件が統合失調症や不安障害、気分障害など薬物治療が必要とされる精神疾患だったことが判明。さらに４８件が広汎性発達障害や精神遅滞と診

「こんな恣意（しい）的な条例は東京都の恥」「漫画のとんでもなさを見てるのか？　規制は進歩だ」−。子供の過激な性行為を描く漫画やアニメなどの規制を目指す都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、１８日に開かれた都議会総務委員会の参考人招致はまさに百家争鳴だった。都民の関心も高く、５２人の傍聴者が熱心に議論に耳を傾ける中、識者４人は互いの持論を展開したが、改正案の早期施行を望む賛成派と撤回を求める反対派との隔たりは大きく、６月議会での紛糾は必至の様相だ。 賛成派で条例案の文面作成にもかかわった首都大学東京の前田雅英教授は冒頭で、「児童買春・児童ポルノ禁止法に漫画を含めるような条例ではなく、子供が見にくい場所に置くことはできないかという提案だ」と改正案の趣旨を説明。 さらに意見陳述で、漫画と子供の非行の因果関係に科学的根拠がないとする反対派に、「根拠がなくとも規制はできる。死刑の効果にさえ両論あ

東京都の石原慎太郎知事は7日の記者会見で、漫画やアニメの18歳未満のキャラクターに関する悪質な性描写を規制する青少年健全育成条例改正案が2月議会で継続審議となったことについて、「非実在青少年（という条文）なんて誤解を受ける。（条文を）簡素で分かりやすく示さんといかん」と語り、6月議会に向けて、条文案の修正を検討する考えを明らかにした。 同改正案は、18歳未満として設定されたキャラクターを「非実在青少年」と定義し、これに関連した悪質な性描写を規制する内容。漫画家や出版業界が「表現の自由を侵害する」と批判したほか、2月議会では最大会派の民主党が慎重な審議を求め、継続審議となった。 また、同知事は「子どもの目の付くところに置くなということだけの規制。作家（の表現の自由）を制限するつもりは毛頭ない」と述べ、規制の必要性を強調した。

子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案で、都議会は今月中に著名な漫画家の参考人招致を実施する。条例案は「健全育成」と「表現の自由」をめぐり、賛成派の自民と修正派の民主が激しく対立。規制に反対する漫画家の招致で、泥沼化する議論の“落としどころ”を探るのが狙いだ。規制対象外となる「小説」との性表現の描写の違いでも意見が交錯し、議論はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けから再び白熱化しそうだ。 ■見えぬ着地点 「（利害関係がはっきりせず）築地市場の移転問題より難しい」。ある民主都議は、条例案の６月議会への先送りが決まった後、そうつぶやき、厳しい表情を見せた。 全国初の試みとなる条例案で規制するのは、教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称した近親相姦など社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームなど。成人コーナーを設けるなどして、１８