新潟県知事選：米山氏が初当選 原発再稼働反対で与党破る | 毎日新聞
当選が確実となり、支援者らと万歳する米山隆一氏（中央）＝新潟市中央区で２０１６年１０月１６日午後９時１９分、小川昌宏撮影 任期満了に伴う新潟県知事選は１６日投開票され、無所属新人で医師の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が、前同県長岡市長、森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦▽海事代理士の後藤浩昌氏（５５）▽元団体職員の三村誉一氏（７０）の３新人を破り、初当選した。米山氏は現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対している。７月の鹿児島県知事選でも九州電力川内（せんだい）原発の一時停止を求める三反園訓（みたぞのさとし）氏が当選しており、政府の原発政策に影響を与える可能性が出てきた。投票率は５３．０５％（前回４３．９５％）。 米山氏は出馬表明が告示６日前と出遅れたものの、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の路線を継承すると明言し、争点を絞って脱原発派を取り込んだ。与党が全面支援した森
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
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時事ドットコム：新たに男を逮捕＝原燃ＰＲ施設に「反原発」シール−青森県警
