田中慶秋拉致問題担当相は15日、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と言い間違え、あわてて訂正した。外国人献金問題や暴力団幹部との過去の交際が発覚して野党から辞任を迫られている渦中だけに、批判はさらに強まりそうだ。
田中慶秋拉致問題担当相は15日、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と言い間違え、あわてて訂正した。外国人献金問題や暴力団幹部との過去の交際が発覚して野党から辞任を迫られている渦中だけに、批判はさらに強まりそうだ。
財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に指定されている泉佐野市。ついに市の名前の“売却”を検討し始めた(写真:産経新聞) 財政難の大阪府泉佐野市が市の名称のネーミングライツ(命名権)売却を検討している問題で、同市の千代松大耕市長は22日、「泉佐野という名前に愛着はあるが、売却の可能性は排除しない」と述べた。市役所で取材陣の質問に答えた。 市は今年6〜11月、市資産を使った効果的な有料広告の提案を国内外の企業から募集する方針。売却先からの広告料で、税収以外の新たな歳入確保を目指す。 千代松市長は「あくまで提案事業者の募集なので、売却は企業側の提案があれば協議する。市民生活にどのようなプラスがあるか十分に検討したい」と述べ、来週の市議会全員協議会で具体案を説明するとした。 大阪市の橋下徹市長はこの日、報道陣の取材に対し「本当に面白いアイデアだと思う。成立すればいたるところに企業の名前が出る
鳩山由紀夫首相は6日、米軍普天間飛行場移設問題の決着期限を「5月末」とした自身の方針について「変えるつもりはまったくない」と改めて強調した。米国、移設先の地元自治体、連立与党の3者の合意を得る、としていた「決着」の中身についても「変えない」と明言した。官邸で記者団に答えた。 また、首相は4日の沖縄県訪問の際、県内移設を求める要因として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力について「北東アジアが完全に安全になったとは言い難い状況で、日米同盟の重要さは変わらない。海兵隊は即応性、機動性が大変な特徴で、その意味での抑止力は存在している。在日米軍全体の抑止力もある」と意義を指摘した。 一方、祖父の故一郎元首相の墓石に黄色の塗料が付けられた事件に関し、首相は「私を批判するのは大いに結構だが、その批判は私自身が受けたい。先祖の墓にそのようなことをやることだけはやめていただきたい」と話した。【倉田陶子】
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。 地元記者から「県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『(認識が)浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。 今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという(県民の)気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい1日だっ
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