新潟県知事選：米山氏が初当選 原発再稼働反対で与党破る | 毎日新聞
当選が確実となり、支援者らと万歳する米山隆一氏（中央）＝新潟市中央区で２０１６年１０月１６日午後９時１９分、小川昌宏撮影 任期満了に伴う新潟県知事選は１６日投開票され、無所属新人で医師の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が、前同県長岡市長、森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦▽海事代理士の後藤浩昌氏（５５）▽元団体職員の三村誉一氏（７０）の３新人を破り、初当選した。米山氏は現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対している。７月の鹿児島県知事選でも九州電力川内（せんだい）原発の一時停止を求める三反園訓（みたぞのさとし）氏が当選しており、政府の原発政策に影響を与える可能性が出てきた。投票率は５３．０５％（前回４３．９５％）。 米山氏は出馬表明が告示６日前と出遅れたものの、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の路線を継承すると明言し、争点を絞って脱原発派を取り込んだ。与党が全面支援した森
公共工事で除染土を再利用へ 全国の道路、防潮堤に - 共同通信 47NEWS
除染作業で出た汚染土が入った袋を押す作業員＝2月、福島県大熊町の中間貯蔵施設予定地内の保管場 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は7日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承した。近く同省が正式決定する。 方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千～8千ベクレル以下と定めた。
東電の14年度上期経常利益2428億円、社長は黒字定着を否定
１０月３１日、東京電力が発表した２０１４年４─９月期の連結業績は、経常利益が前年同期比７１．４％増の２４２８億円だった。東京で２０１２年７月撮影（２０１４年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ３１日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>が３１日発表した２０１４年４─９月期の連結業績は、経常利益が前年同期比７１．４％増の２４２８億円だった。燃料費調整制度に基づく電気料収入単価の上昇に加え、夏の低気温による需要減や火力設備効率化による燃料費の減少が寄与し、増益を確保した。ただ、修繕工事の先送りにより利益をねん出した要因も強く、広瀬直己社長は会見で「黒字基調の定着にはほど遠い」と強調した。 １５年３月期の連結業績予想は、柏崎刈羽原発の再稼働計画を示すことができないことなどにより、未定としている。１４年３月期は、修繕工事費繰り延べによるコスト計上先送りにより３年ぶりの経常黒字（１０
東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、粉じん飛散防止剤：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。 問題となっているのは２０１３年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で１０倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を４号機の作業で原液や１０倍希
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
