大分の中学教諭、公務災害を認定 「何かあればＰＣを」：朝日新聞デジタル
大分県の公立中学校で２０１４年、校内で倒れた後に死亡した女性教諭（当時４６）について、地方公務員災害補償基金大分県支部が、民間の労災にあたる公務災害と認定した。県教育委員会などへの取材でわかった。長時間の時間外労働が原因として、遺族が公務災害を申請していた。 県教委や同支部によると、教諭の勤務先は当時、臨時講師を含めて教員１０人の小規模な中学校だった。教諭は国語を担当していたほか、学年主任とバレーボール部の顧問を務めていた。１４年７月に授業中に頭痛を訴えた後に校内で意識を失って搬送され、同年９月に脳出血で死亡した。 教諭が倒れる前の４～６月の時間外労働は、部活の指導や事務作業で月１１０時間以上だった。労災認定基準で使われる時間外労働の「過労死ライン」は、１カ月１００時間とされる。 県支部は今月１２日付で公務災害に認定。具体的な理由は明らかにしていないが、「業務と死亡の因果関係が認められた」
さいたま市立小の学級担任、駆け込み退職を撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「駆け込み退職」問題で、さいたま市の市立小学校で学級担任を務める教諭１人が早期退職希望を撤回し、３月末まで勤務すると申し出ていたことが、２５日わかった。市教委によると、申し出があったのは２４日夜。 理由は明らかになっていないが、市教委の担当者は「最後まで職務を全うしてもらえることを、前向きに捉えている」と話している。 これで、さいたま市で１月末までの退職を申し出ている教職員は２５日現在、２０人となった。うち２人は学級担任。校長、教頭はいない。 埼玉県内では、公立学校の教職員約１２０人が、退職手当削減が始まる２月より前に退職する意思を示していたが、２４日には、県立高校の教頭１人も、早期退職を撤回。一方、新たに中学校教諭１人が２３日、２月より前の退職を申し出たことも分かった。
図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
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駆け込み退職の教職員、４県で１７２人に : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
