asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル感染４０歳代女性が死亡 堺市 - 社会
堺市は６日、新型インフルエンザに感染した市内の４０歳代の女性が４日午後に死亡したと発表した。新型インフルに感染した、または感染が疑われる患者の死亡は全国で２１人目。直接の死因は、致死性が強い劇症型Ａ群溶連菌感染症による多臓器不全で、新型インフル感染との関係は不明という。女性には高血圧症の基礎疾患があった。 市によると、９月２９日からのどの痛みやせき、発熱などの症状があり、今月２日に入院。３日からタミフルを服用していた。インフルの簡易検査で３度、陰性だったが、死後の遺伝子検査で新型インフルの感染が確認された。
asahi.com（朝日新聞社）：チャットでひわいな姿中継、公然わいせつ容疑で逮捕 - ネット・ウイルス - デジタル
ネットでカメラを通して会話できるチャットサイト上で女性のひわいな姿を実況中継したとして、警視庁は、東京都中野区上高田３丁目、サイト運営会社経営の森雅登容疑者（４８）ら８人を公然わいせつ容疑で逮捕した、と２日発表した。 同庁によると、６月２３日、計２５分間にわたり、５０歳と２６歳の女性のひわいな姿を有料で中継した疑いがもたれている。 森容疑者らは「会話は男女２人きりなので公然ではない」と供述しているというが、同庁幹部は「だれでも参加できるネット空間は公然だ」と話している。
asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル対応混乱、「発熱」の名称が一因 神戸 - 新型インフルエンザ特集
新型インフル対応混乱、「発熱」の名称が一因 神戸2009年9月8日8時7分 印刷 ソーシャルブックマーク 新型の豚インフルエンザの感染患者が国内で初めて５月に見つかり、高校生を中心に感染が広がった神戸市で、同市医師会が医療機関や行政の対応を検証して中間報告をまとめた。患者の相談を受ける「発熱相談センター」や、患者を振り分ける「発熱外来」の設置がかえって混乱を招いたことを指摘している。近く公表する。 発熱相談センターと発熱外来は、国の指針に基づいて自治体側が設置していた。センターは、感染の可能性がある市民からの電話相談に応じ、医療機関を紹介した。神戸市では最初の患者が出た直後に電話が集中してつながりにくくなった。 中間報告は、「発熱」という名称のため、インフル以外の発熱患者からも多くの電話がかかってきたことが混乱の一因だとした。神戸市や兵庫県が今後は名称を「新型インフルエンザ健康相談窓口」に
asahi.com（朝日新聞社）：女子中学生を買春容疑、大分の県立高教諭を逮捕 - 社会
女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、福岡県警は３日、大分県立日田林工高校の教諭、渡辺純容疑者（３３）＝大分県日田市高瀬＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで逮捕し、発表した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。 筑紫野署によると、渡辺容疑者は４月５日午後５時半ごろ、福岡県大野城市内のホテルで、女子中学生（１４）に現金４万５千円を渡し、わいせつな行為をした疑いがある。女子中学生が携帯電話の出会い系サイトに「私は中学生です」と書き込み、それを見た渡辺容疑者がメールを送って知り合いになったという。 ６月中旬、女子中学生が通う学校側から「援助交際をしているようだ」と同署に相談があり、携帯電話の履歴などから渡辺容疑者が浮上したという。
asahi.com（朝日新聞社）：若者「ゲーム感覚」、高齢者「孤独」 万引き動機見えた - 社会
万引きの動機で多いのは、少年少女は「ゲーム感覚」、高齢者は「孤独」。警視庁が逮捕・補導した１０５０人を対象に聞き取り調査したところ、こんな傾向が明らかになった。調査結果をもとに、同庁の委嘱で万引き防止策を検討してきた専門家による委員会（委員長＝坂井昭宏・桜美林大教授）は２６日、提言をまとめた。「万引きは犯罪」との認識を根付かせるには、店側がすべての被害を警察に届け出るべきだとし、警察には手続きの簡素化、迅速化を求めている。同庁は秋までに具体的な対策をまとめる方針。 生活安全部によると、聞き取り調査の対象は少年少女４２８人、６５歳以上の高齢者２０４人、２０〜６４歳の成人４１８人。調査結果によると、動機（複数回答）について、少年少女で多かったのは「ゲーム感覚」２７％、「単に欲しかった」２３％だった。高齢者では「孤独」２４％、「特に理由なし」９％、「生きがいがない」８％が目立った。成人でも「孤
asahi.com（朝日新聞社）：学級閉鎖や休校、３２都道府県で基準なし 新型インフル - 社会
学校で新型インフルエンザの感染者が出た場合、学級・学年閉鎖や休校を実施する際の基準や目安を設けているのは１５府県で、残り３２都道府県にはないことが２６日、文部科学省のまとめで分かった。また、学級・学年閉鎖、休校になった時の休業期間についてもばらつきがあった。 文科省によると、２６日時点で基準を作成しているのは青森、秋田、山形、埼玉、神奈川、福井、長野、大阪、兵庫、鳥取、山口、高知、熊本、大分、沖縄の１５府県。 学級閉鎖の基準については、１人の患者発生で実施するのが青森と熊本。以下、２人（複数）＝秋田、山形、福井、兵庫、鳥取、山口▽３人以上＝埼玉▽学級の１０％程度かそれ以上＝神奈川、長野、高知、大分、沖縄▽およそ５人か１０〜１５％程度＝大阪。 学年閉鎖は「２学級以上が閉鎖となった場合」としているのが青森、兵庫、熊本など９県。「学級を超えて感染拡大の恐れがある場合」が秋田、大阪など５府県
asahi.com（朝日新聞社）：教員免許更新、大学講習ガラガラ ２２８講座中止に - 社会
今年度から始まった教員免許更新制で実施される教員向けの講習について、１５日現在で３９大学が計２２８の講習の開催を中止したことが文部科学省の調査でわかった。いずれも申し込みがゼロだったり、極端に少なかったりして、大学側が「経営効率が悪い」などと判断したという。受講できなくなった教員は４０１人おり、代替の講習を探さねばならなくなっている。 教員免許の更新は１０年に１度義務づけられ、今後、全国で毎年約１０万人の教員が対象になる予定だ。文科省は制度開始に当たって全国の大学にできるだけ多くの講習を開くよう協力を呼びかけてきた。しかし、各地の受講予定者数に対し、大学側がどれぐらいの講習の数を設けるのが適正か考えず、任せきりで十分に調整しなかったため、こうした状況を招いたとみられる。 文科省によると、教員免許更新の講習を開く大学は５１０。このうち、通信制を除くと、教員の新たな知識などを学ぶ「必修」科
asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル、日本でもタミフル耐性例 大阪の患者 - 社会
厚生労働省は２日、新型の豚インフルエンザに感染した大阪府在住の患者から、抗ウイルス薬のタミフルが効かない恐れがあるウイルスが見つかったと発表した。新型インフルでタミフル耐性が見つかったのは、デンマークに次いで２例目。今後、国立感染症研究所でさらに詳しい調査を実施する。 厚労省によると、大阪府の患者は、新型インフル患者の濃厚接触者として５月１８日からタミフルの予防投与を受けていたが、２４日から微熱があり、２９日に新型インフルエンザと診断された。この患者の検体を大阪府公衆衛生研究所が遺伝子検査したところ、タミフル耐性を示す、遺伝子の変異が見つかった。 この患者以外の濃厚接触者らからはタミフル耐性ウイルスは見つかっていない。 デンマークでも６月２９日、患者から、タミフル耐性のウイルスが見つかっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は、デンマークの耐性については「突然変異で耐性が生じたもので感染力が
asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル国内初発症は５月５日 検疫で確認より早く - 社会
厚生労働省は４日、国内の新型の豚インフルエンザウイルス患者について、最も早い国内発症は５月５日だったと発表した。これまでは同９日に成田空港での検疫で最初の患者が確認された、と発表していたが、国内で、それよりも早く感染が広がっていたことが明らかになった。 厚労省によると、この患者は、渡航歴のない神戸市内の男子高校生。５日にインフルのような症状が出て、６日に医療機関で治療を受けた。 男子高校生は完治したが、その後、１８日に医療機関が検体を改めて詳しい遺伝子の検査に回したところ、新型と判明した。
asahi.com（朝日新聞社）：学会にも影 渡航自粛で軒並み欠席「なぜ日本だけ…」 - 社会
新型の豚インフルエンザの感染者が世界各地で確認されている影響で、日本人研究者が海外の学会を欠席したり、日本国内で予定されていた国際的な学会が急きょ中止されたりするケースが出ている。仲間に冷静に対応するよう求めている研究者もいる。 「科学的な判断が可能な皆様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願いします」。レーザー技術の日本人研究者ら約１９０人に最近、こんな電子メールが届いた。３１日から米国メリーランド州で開かれる国際学会への参加を呼びかけるためだ。 メールには、米国にいる学会関係者が、日本の研究者の学会欠席が目立つと指摘していることが書かれていた。他国の研究者にそのような動きはないらしく、「なぜ日本だけが……」と不思議がられ、新型インフルエンザを「トウキョウフルー（東京インフルエンザ）」と呼ぶ現地の研究者もいるという。 この学会に参加する電気通信大の植田憲一教授は「日本からだけ大量
asahi.com（朝日新聞社）：審議の拙速 危ぶむ声 新常用漢字表 - 文化トピックス - 文化
審議の拙速 危ぶむ声 新常用漢字表（1/2ページ）2009年5月18日11時1分 「新常用漢字表（仮称）」に関する試案に寄せられたパブリックコメントの概要が公表された。約２２０件という数字は、敬語の５分類が話題になった「敬語の指針（報告案）」（０６年）の時の４４件の５倍。漢字に対する関心の高さをうかがわせる。 意見の内容は多岐にわたるが、追加字種の選定と共に関心が集中したのはその字体。常用漢字表ではしんにゅうは「道」のように１点に統一されているのに、新常用漢字表では「遡（そ）・遜（そん）・謎（なぞ）」が追加されて１点と２点が混在する。昨年末、文化審議会国語分科会の漢字小委員会で意見が対立し、試案を公表して国民の意見を聴いた上でさらに検討するという形で決着した。 パブリックコメントでは、「表内の字体に二重の基準があるのはおかしい」といった反対意見が、「国語施策の一貫性を保つには、『遡』などの
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ車以外で通勤する人は手当半額 豊田の部品会社 - ビジネス
トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい
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