桜を見る会だけじゃない！ 日米貿易協定では外務省が文書を改変 元国際交渉官「内容は令和の不平等条約」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」に参加した安倍晋三首相＝2019年4月13日 （c）朝日新聞社 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、自民党所属の国会議員らに出席者の推薦枠があったことが問題になっている。野党は名簿の公開を求めているが、菅義偉官房長官は14日、記者会見で「名簿については、会の終了をもって、遅滞なく廃棄している」と説明。資料はすでに“隠ぺい済み”ということだ。 【写真】本人直撃！「桜を見る会」に招待されたNo.1キャバクラ嬢 隠ぺいが疑われているのは、「桜を見る会」だけではない。政府・与党が今国会の最大の焦点と位置づけている日米貿易協定でも、隠ぺい疑惑が指摘されている。にもかかわらず、協定の承認案は15日に衆院外務委員会で可決され、19日に衆院本会議で採択される予定だ。なぜ、政府は隠ぺい工作に手を染めなければならなかったのか。その背景には、専門家から「交渉で負けた」と批判される協定の内容にあった
「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している（例えば https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK）が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」（privatization）ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え
日本の食の安全が危ない | オピニオンの「ビューポイント」
いま、日本の食材が、一部の人達にだけ利益を与え、生産者も消費者も、ことごとく損をし、しかも安全性も安心もなんら確保されないものへと変化しようとしているといわれています。 それは輸入食料がおそろしいとか、食品添加物がおそろしいとかいうような話ではありません。 国産の農産物が、そして農産物を育てる土壌が、農産物の種子そのものが、いま重大な危機にあります。 私たちは食事につかう食材に、安全と安心を求めます。 もちろん毎日のことですから、価格が安いこともたいせつな要素です。 価格が安いということは、生産者である農家のみなさんにとって、それは栽培のし易い食材であるということかもしれません。 また流通に携わる人たちにとって、儲かる食材、売れる食材であることもたいせつなことです。 しかし、それらすべては、まず、食材が安全であること、安心して口に入れることができるものであることが前提です。 なぜなら、私た
安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で | ビジネスジャーナル
まだまだ寒い日がありますが、徐々に春めいてきて、この時季になると意味もなく心がウキウキして、なんともいえず楽しい気分になるのは筆者だけではないでしょう。良くも悪くも、子供の頃の記憶が根深く自分の中に残っていることを意識する機会があります。 春は新しい学年に上がったり、新しい学校に通い始めたり、就職された方々は社会人としてのスタートがあったりと、そういう記憶が特殊な感情をもたらしているのかもしれません。 しかし、今年はとてもそのような“ウキウキ気分”にはなれません。この先ずっと、今年のこの感覚は残ることになるかもしれないほどです。 4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。 種子法の
トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。 この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。 そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。 ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続
ＴＰＰの修正必要ない 各国大使の会合で一致 | NHKニュース
石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。 こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、１２日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたＴＰＰに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。 この中で、石原大臣は、「日本政府は、臨時国会でＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案のできるだけ早い成立を目指している」と述べました。 また、ケネディ駐日大使も、「ＴＰＰは、アジア太平洋地域に対するアメリカの政策の支柱だ。地域全体により大きい統合と信頼を築く」と述べ、オバマ大統領の意向に沿って早期に発効させることが重要だという認識を示しました。 そして、会合では、Ｔ
ＴＰＰ：米議会承認めど立たず 数年単位で宙に浮く恐れも | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】米政府は１２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認に向けた議会手続きを進め、来年１月のオバマ大統領任期切れまでの承認を目指す姿勢を明確にした。民主、共和両党の大統領候補がＴＰＰ反対を主張し、任期内の承認を逃せば、数年単位で宙に浮く恐れがあるためだ。だが、議会の不満は根強く、承認のめどは立っていない。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１２日議会に提出したのは、ＴＰＰに伴い改正が必要な法律や米政府の対応を示す行政措置案。これを受け、米政府は最短で３０日後にＴＰＰ承認案を議会に提出できる。照準を合わせているのは、１１月の大統領選終了から来年１月の任期切れまでの「レームダック」期間中の審議と承認だ。
「TPP見送り」は安倍政権のボディーブロー？ 参院選を控えて与野党の損得勘定
環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案の今国会（会期末2016年6月1日）での成立が見送りになった。TPP交渉の情報開示などで野党側が揺さぶりをかける中で、4月中旬に熊本地震が発生したことが「決定打」になった。地震対応を優先すべきだとの声が強まったということだ。 ただし、7月の参院選への悪影響を考えて強引に審議を進めることを懸念する与党が、地震対応優先という格好の口実に飛びついたともいえる。だが、参院選を控えて、その損得勘定はどうなのか。 最初からつまずいた与党側 元々、参院選を控えて今国会の会期延長はないというのが政治日程の大前提だったことから、TPP承認は時間的にも難しいとの声は与党内に根強かったが、4月6日の衆院TPP特別委員会での審議入りからもたついた。 まず、交渉途中に政府が官邸向けに交渉の進捗状況などを説明するために作成した「論点整理ペーパー」。野党が交渉過程の記録の
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安保・TPP、トランプ氏に首相どう説明 野党が報告要求 - 日本経済新聞
トランプ次期大統領 日本などの核保有容認発言を撤回か | NHKニュース
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
TPP、4日衆院通過へ 自・民合意、国会会期延長論も - 共同通信 47NEWS
「決着」どころか追及半ば “ワイロ疑惑”甘利元大臣の厚顔｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相：「ＴＰＰ、全力尽くす」 地元の山口で墓参 - 毎日新聞
官房長官 ＴＰＰ早期発効は去年の首脳会合で確認 | NHKニュース
焦点に迫る：２０１６参院選・県の課題／上 ＴＰＰ 畜産農家、自信と不安 願う、機運の向上 ／山形 - 毎日新聞
TPP見据え国際訴訟に備え 法務省、専門職増員しチーム - 日本経済新聞
福島伸享議員の「同人誌は価値が低い」発言。実際には同人作家を守る趣旨だった【全文】
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TPPは日本とベトナム、マレーシアに大きな恩恵 世銀報告書