急成長の屈折点を迎えた中国で、都市化の推進を通じて長期の安定成長を維持しようという動きが本格化してきた。広大な農村部に拠点都市や小都市を建設して農村人口を吸収し、その過程で生まれる膨大な投資・消費需要を次の成長の原動力にする狙いだ。人口大国、中国の壮大な挑戦といえるが、前途にはあまたの“落とし穴”が待ち構えている。　中国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７．８％と、１３年ぶりに８％を下回った。過去３０年間、２ケタ成長を維持した投資と輸出主導の成長は、労賃高騰や環境破壊などで大きな曲がり角を迎えている。　そこで消費など内需主導の高効率経済への転換の推進役として、都市化への期待が高まっている。昨秋の第１８回共産党大会報告は都市化を工業化、情報化、農業近代化と並ぶ発展の促進力と位置づけた。　中国紙報道によると、国務院（中央政府）はすでに国家発展改革委員会を中心に、「都市化の健全な発展を促進する

「企業は今、巨大な内部留保を抱えていると思っております。幸いにして株価が上がり、輸出企業にとってはドルが高くなり、円が安くなったんで、明らかに思わぬ利益が入った分が収益として増えている。その増えた分で従業員の給料を上げようといわれる会社もある。ただ、ここんところは、われわれが強制してやらせることではありません。私どもは共産国家じゃありませんので」　８日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相は、共産党の笠井亮氏から「企業の収益増が従業員の賃金アップにつながっていない」と批判されると、皮肉混じりにこう切り返した。麻生氏ならではのブラックジョークに、衆院第１委員室は笑いに包まれ、安倍晋三首相も「政権として麻生副総理の発言を撤回をしますが、経営者の皆さまに賃上げの要請するつもりでございます」と笑顔で答弁を続けた。　底抜けに明るい性格で、親しく付き合えば魅力が伝わる「半径２メートルの男」と呼ばれ

【塩入彩】伊吹文明衆院議長が９日、自民党岐阜県連が岐阜市で開いた政治塾で「体罰を全く否定しちゃって、教育なんてできない」と述べ、教育現場での体罰排除に否定的とも受け取れる見解を示した。 　参加者から「人を育てるには、子どもの時から多少のたたきは必要なのでは」と質問されて答えた。 　伊吹氏は「私もあなたの考えに近い」とし、体罰が問題化するのは「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていないから。愛情を持って加えているのか判然としない人が多すぎる」と持論を展開。「体罰を容認したと言われ、サディズムの権化のような先生が出てくると困るが、要は人間を磨くということ」などと述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク体罰は根絶できるのか？　根深い「愛のムチ信仰」

ウニの軍艦巻きに喜ぶ子どもたち＝大分空港、大分航空ターミナル提供エビずし＝大分空港、大分航空ターミナル提供宮崎牛ロースの模型＝宮崎空港、宮崎県提供キンカンの模型＝宮崎空港、宮崎県提供富山湾鮨のオブジェ＝富山空港きつねうどんのオブジェ＝高松空港、高松空港ビル提供黒皮カボチャの模型＝宮崎空港、宮崎県提供 　【下山祐治】飛行機を降りた空港で荷物を待っていると、ベルトコンベヤーに大きな食べ物のオブジェ。地元の食材を使った観光ＰＲ策だ。全国の空港でじわりと広がっている。 　荷物に交じって、エビずし、ウニの軍艦巻きのオブジェが流れてきた。直径７５センチ、高さ２５〜３０センチ、重さ２５キロ。大分空港は全国で最も早く２００７年５月に始めた。どちらのすしも近海魚を使った地元名産だ。 　官民で観光推進策を考える「ツーリズムおおいた」が企画。発案に加わった大分航空ターミナルビルの担当者は「ベルトコンベヤーを回転

共産党の志位和夫委員長は９日、党本部で開いた第６回中央委員会総会（６中総）での幹部会報告で、尖閣諸島周辺で中国の監視船が領海侵入を繰り返していることについて「日本の実効支配に力で変更を迫るのは紛争解決の手段として決して許されない。極めて遺憾だ」と述べた。尖閣問題で、同党が中国を直接批判するのは初めて。 　志位氏は尖閣をめぐる日中の対立について「絶対に避けなければならないのは重大な不測の事態、軍事的衝突だ」と指摘。安倍政権に対しても「尖閣諸島への公務員の常駐の検討や、尖閣問題を理由にした軍事力強化は戒める必要がある」と注文をつけ、両国に自制的な話し合いによる問題解決を求めた。 　また、志位氏は「安倍政権の経済政策は『無制限の金融緩和』『公共事業ばらまき』『大企業応援の成長戦略』という、すべて過去の自民党政権で破綻（はたん）が証明済みのもの。危機突破どころか、危機と矛盾を激化させる」と厳しく批

東日本大震災後に減少した観光客を呼び戻そうと、４４年ぶりにＪＲ成田線の佐原－銚子間を蒸気機関車が走った。沿線には多くの鉄道ファンが集まり、迫力ある姿をカメラに収めていた＝９日午後、千葉県銚子市 東日本大震災後に減少した観光客を呼び戻そうと、ＪＲ東日本の蒸気機関車（ＳＬ）Ｃ６１形２０号機が９日、千葉県の成田線佐原－銚子間を往復した。ＳＬが成田線を走るのは４４年ぶり。　住宅地を抜けた田園が広がる風景の中、ごう音を響かせ、もくもくと煙を吐きながらＳＬが通り抜けると、沿線に集まった鉄道ファンらから歓声が上がった。家族で見に来た千葉県香取市の小学４年生の篠塚理子さん（１０）は「初めて見たけど音と煙がすごかった。地面から足に伝わってきた」と話した。　ＪＲ東日本によると、このＳＬは１９７３年に引退。群馬県の公園に展示されていたが、同社が後世に残そうと２０１１年に復元した。成田線の運行は１１日までの３日間

【動画】北朝鮮から日本へ＝竹花徹朗撮影北朝鮮から脱北し生活してきた経験を手記として出版したリ・ハナさん。手記は続けてきた自身のブログを元に書かれた＝大阪市、竹花徹朗撮影 　【武田肇】背中に警備兵の影を感じ、凍りかけた泥に足を取られながら全力で走って中朝国境の鴨緑江を越えた。２０００年１１月、１８歳だった。両親が生まれた国、日本にたどり着き、自殺用のカミソリを捨てたのは２３歳。それから７年、「脱北者」の女性が巣立ちの時を迎えようとしている。 　関西学院大４年生のリ・ハナさん（３０）＝ペンネーム、大阪市。北朝鮮・新義州で生まれた。中国東北部での約５年間の潜伏生活を経て関西空港に降り立ったのは０５年１１月。北朝鮮へ送還されたら自殺するつもりだった。その後、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の推薦を受けて同大学に入学。今春、卒業の見通しだ。両親は６０〜７０年代に相次ぎ北朝鮮に帰国した在日で、自

ロシアのイワノフ大統領府長官は９日までに、北方領土の国後、択捉両島で進む空港建設に関連し「現在、精力的に建設が行われている。ロシアの遠隔地域の交通アクセスの問題が最終的に解決されるのを望んでいる」と述べ、北方領土で進捗する交通インフラ整備に満足感を示した。　８日にモスクワで行われた民間航空産業９０周年の式典での発言としてタス通信などが報じた。　イワノフ長官は「過去６０年間は（北方領土などに）近代的な空港を建設するための行動が何もとられてこなかったと認めなければならない」とも語り、遠隔地の交通網整備にさらに尽力する姿勢を示した。　国後、択捉両島には既に空港はあるが、滑走路延長や新ターミナル建設などの工事が現在行われている。（共同）

陸自大津駐屯地：「戦闘服通勤やめて」　地元住民反発、市長に協力要請　／滋賀 毎日新聞 2月9日(土)16時38分配信 陸上自衛隊大津駐屯地（大津市際川１）の隊員が今年から迷彩服で通勤を始め、地元住民らが「戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じる」と反発している。住民有志約２０人は「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」（高田敬子代表）を結成、８日までに「戦闘服通勤の中止」を求めるよう越直美市長に文書で要請した。【千葉紀和】 同駐屯地によると、迷彩服での通勤は災害派遣に迅速に対応する狙い。今までは制服着用で通勤していたが、着替えに時間がかかるとし、１月から約３５０人が徒歩や自転車、バイクなどで迷彩服通勤しているという。 一方、地元学区の九条の会や新日本婦人の会を中心とする「やめての会」側は、「異様だ」「緊急性が求められる消防隊員も常に消防服を着ていない」と反発。説明会開催が昨年暮れだったことも「

事件の捜査で見つかった持ち主不明の押収物をめぐり、思わず首をひねりたくなるような還付公告が静岡地検に掲示されている。返還されるのは「覚せい剤」と「大麻」。法律上、押収物の返還は捜査当局の義務とされ、今回の地検の対応にも全く問題はないが、違法薬物が対象だけに、掲示を見た市民は「名乗り出る人なんて、いないのでは」と首をかしげる。 　この還付公告が始まったのは１月２８日。静岡市葵区の駿府城公園内堀に面した地検出入り口西側の掲示板に張り出されている。いつどこで、どのように押収されたかなど、具体的には明らかにされていないが、覚せい剤取締法違反事件で押収した覚せい剤０・１０７グラムや注射器などと、大麻取締法違反事件で押収した大麻１袋をそれぞれ還付するとしていて、持ち主に今月１２日までに名乗り出るよう求めている。持ち主が現れなければ、いったん国庫に納められて処分される。 　覚せい剤も大麻も違法薬物ではあ

羽田空港国際線で１月、フランス人の女が覚せい剤と合成麻薬ＭＤＭＡ計約４・６キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反などの疑いで警視庁に逮捕されていたことが９日、分かった。薬物の末端価格は数億円に上るとみられ、東京地検が同法違反（営利目的輸入）などの罪で起訴した。　女は自称写真家、イザベル・レスリー・カンプス被告（５１）。「知らない人に『荷物を日本に運んでほしい』と頼まれた。中身が何か知らなかった」と否認しているが、警視庁は計画的に密輸を行っていたとみて、覚せい剤などの入手先や密売ルートを捜査している。　捜査関係者によると、１月９日、仏シャルル・ドゴール空港から羽田便で入国した際、二重底にしたキャリーケース内に覚せい剤約２キロとＭＤＭＡの錠剤約２・６キロを隠し持っていたとされる。

石川県警は９日、住居侵入容疑で会社員北浜圭容疑者（２８）＝金沢市横枕町＝を逮捕し、発表した。現場のアパートから容疑者宅まで数百メートルにわたり、雪道に足跡が続いており、逮捕につながったという。 　金沢東署によると、北浜容疑者は９日午前１時４０分ごろ、金沢市内で飲食店員の２０代女性のアパートに侵入した疑いがある。現場の部屋で寝ていた女性の妹が侵入した男に気がつき、男は逃走したという。 　１１０番通報で駆けつけた警察官が、アパートから出ていく足跡を発見。雪道に続く足跡をたどると、北浜容疑者の自宅まで続いていた。同容疑者の服装が目撃証言と似ていたため追及すると「金目の物があれば盗もうと思っていた」と認めたという。 　金沢地方気象台によると、９日午前１〜２時の金沢市内の積雪は２センチほどだった。

大阪市は８日、入館者数が低迷し閉館が決まっていた海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）について、閉館日を３月１０日に決めたと発表した。 同館は港湾とともに発展した大阪の歴史を学べる施設として、総工費約１７６億円をかけて平成１２年７月に開館。市は年間６０万人の入館者を見込んでいたが、近年は毎年１０万人程度にとどまり、赤字経営が続いていた。橋下徹市長が運営の見直しを指示し、民間業者が施設を再利用することが決まっており、現在、事業者を募集している。

神奈川県警高津署は９日、窃盗の疑いで警視庁サイバー犯罪対策課の巡査部長、片山博之容疑者（３４）＝川崎市高津区北見方＝を逮捕した。 逮捕容疑は昨年９月７日午後２時ごろから午後４時半ごろまでの間に、同区内の女性（３３）宅の敷地内にあったチャイルドシート付きの自転車１台を盗んだとしている。 同署によると、片山容疑者は「覚えていないので分かりません」と供述しているという。 片山容疑者の自宅近くのマンション駐輪場で２日後にこの自転車が見つかり、マンションの防犯カメラの映像などから片山容疑者が浮上した。 警視庁によると、片山容疑者は平成１３年に採用され、２３年５月からサイバー犯罪対策課で勤務。犯行日の昨年９月７日は、本人の申告で休暇を取っていた。現在は休職中。

米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）などによると、米指揮者のジェームズ・デプリースト氏がアリゾナ州スコッツデールの自宅で８日、心臓発作の合併症のため死去。７６歳。 フィラデルフィアで生まれ、フィラデルフィア音楽院などで学ぶ。２０代でポリオを患い、後遺症から歩行困難になった。１９８０年から２００３年までオレゴン交響楽団の音楽監督。０５年から３年間、東京都交響楽団の常任指揮者を務めた。０５年に米国芸術勲章を受章した。（ロサンゼルス）

国土交通省新千歳空港事務所は９日、新千歳空港（北海道千歳市）で８日夜、羽田から到着した日本航空５３１便（ボーイング７７７―２００型機、乗員乗客３６３人）が、吹雪のため誘導路で動けなくなるトラブルがあったと発表した。 乗客が約２時間、機内に閉じこめられたが、けが人はなかった。 同事務所や日航によると、同機は８日午後１０時３０分頃に到着後、吹雪で前が見えなくなり、誘導路端の吹きだまりで動けなくなった。その後、牽引(けんいん)車が誘導路中央付近に引き戻し、同機は自力で駐機場に移動した。 この影響で新千歳空港の滑走路２本のうち１本が２時間近く閉鎖され、到着便３便が欠航。到着が９日未明にずれ込む便も出て、約９００人が空港で一夜を明かした。

北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の看板特急「タンゴ・エクスプローラー」として使われていたＫＴＲ００１形列車が、３月のダイヤ改正で定期便から姿を消すことになった。春以降は、季節臨時便などで活用される。 同列車は１９９０年、ＫＴＲ宮津線の開業と同時にタンゴ・エクスプローラーとしてデビュー。天井にはめ込まれたガラス窓から陽光が注ぐ車内は、座席位置を高くして車窓の眺めがよい「ハイデッカー」が特徴で、メタリックな色調と流線形の車体も人気を呼び、大阪、京都と丹後地方をつなぐ同社自慢の特急列車として活躍した。 しかし、ＪＲ西日本の２０１１年３月のダイヤ改正で、タンゴ・エクスプローラーが廃止。列車はＫＴＲ線内の特急や観光型列車として運行されてきたが老朽化が目立つため、引退を余儀なくされた。 地元でもＫＴＲをリードしてきた車両の引退を惜しむ声が上がるが、同社は「臨時便として運行する際は、ぜひ、丹後まで乗りに来て」

【動画】「ＳＬおいでよ銚子号」が４４年ぶりにお目見えＳＬの運行を沿線から大勢の人たちが見守った＝９日午後３時４３分、千葉県銚子市、朝日新聞社ヘリから、仙波理撮影銚子市立本城小学校の校庭では、児童や関係者が「人文字」で魚の絵を描いてＳＬを出迎えた＝９日午後３時４４分、千葉県銚子市、朝日新聞社ヘリから、仙波理撮影煙を出してＪＲ笹川駅を出発するＳＬ＝９日午後３時１分、千葉県東庄町、朝日新聞社ヘリから、仙波理撮影「ＳＬおいでよ銚子号」に手を振る人たち＝９日午後３時４４分、千葉県銚子市の本城小学校、金子淳撮影 　千葉県のＪＲ成田線（佐原―銚子間）で９日、４４年ぶりのＳＬ運転となる「ＳＬおいでよ銚子号」が走った。東日本大震災以降低迷する房総の観光を盛り上げようとＪＲ東日本千葉支社が企画した。 　沿線の各地では、手を振ってＳＬを出迎えるプロジェクトも展開された。銚子市立本城小学校には約３００人が集まり、

２００３年十勝沖地震後　プレート沈み込み加速　北大・日置教授ＧＰＳ使い観測　根室沖注意促す （02/09 11:02） 太平洋側で大地震を引き起こす太平洋プレートの日本列島への沈み込みが、２００３年９月の十勝沖地震後に約１・５倍速くなっていたことが、北大理学研究院の日置（へき）幸介教授（地球惑星物理学）らによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った解析で分かった。十勝沖地震の発生で、プレートの沈み込みの際の摩擦が減ったためとみられ、現在も太平洋側の広い地域で速いプレート移動が続いている。三陸沖では、東日本大震災で沈み込みによるひずみのエネルギーが放出されたが、近年大きな地震が発生していない根室沖や三陸北部などは注意が必要という。＜北海道新聞２月９日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

島根県隠岐の島町の海岸で、昨年１２月から、深海魚のサケガシラが相次いで確認されている。 深い場所に生息するためほとんど見つかることがなかった魚だが、湾内で釣り上げられるなど、この約２か月ですでに計７匹。細長い胴体に大きな目玉を持ち、地震の前後に見つかるという言い伝えもある不思議な魚。「深海で何かが起きているのか」と町民は首をかしげている。 「最近は変わった魚がとれるようになった」。６日午前８時頃、同町の加茂漁港でカレイの刺し網漁をしていた近くの農林漁業、斎藤博さん（８１）が海中から網を引き揚げたところ、１匹の見慣れない魚がかかっているのを見つけた。 同町卯敷の環境省自然公園指導員、野津大さん（６８）に確認してもらったところ、サケガシラと判明。まだ生きており、体長１・４１メートル。体高１８センチ。目は直径５センチもあった。 網は５日午後に水深約８～１０メートルの浅瀬に仕掛けたものだった。斎藤

三重県鳥羽市の鳥羽水族館で暮らす深海生物ダイオウグソクムシが平成２１年から餌を口にしていない。詳しい生態は分からず、絶食の理由も不明だが水槽の中で悠然と動き、至って健康そう。絶食記録は１０日、１５００日を迎える。　ダイオウグソクムシはメキシコ湾やカリブ海の海底約１７０～２千メートルに生息するダンゴムシやフナムシの仲間。海底に沈んだ動物や魚の死骸を食べることから「深海の掃除屋」と呼ばれる。　鳥羽水族館では３匹が飼育されており、絶食中の「Ｎｏ．１」は１９年９月にメキシコ湾からやってきた体長２９センチ、体重約１キロの雄だ。　最後に餌を食べたのは２１年１月。アジを丸々１匹、５分ほどで骨まで平らげた。しかし、その後は餌を口元に持っていっても見向きもしない。イカの足やサンマなどさまざまな餌を試したが、うまくいかなかった。　水槽の水には人工海水を使用。プランクトンや海藻などの有機物が発生することは考えに

国立天文台や総合研究大学院大学などの国際研究チームは８日、誕生から３７０万年と若い恒星の周囲で、地球のような岩石で出来た惑星のもとになるちりが腕のように伸びている様子を、すばる望遠鏡（米ハワイ島）の赤外線カメラでとらえたと発表した。 惑星誕生の過程を解明する手がかりになるとして注目される。 研究チームが観測したのは、さそり座の方向に４７０光年離れた太陽と同じぐらいの重さの恒星。周囲を円盤状のちりが取り巻いているが、恒星から約５０億キロ・メートル付近はちりの密度が薄く溝のようになっていることが分かった。 理論的な予測では、溝に向かってちりが円盤の内側と外側から腕のように伸び、握手している場所で地球型惑星が誕生している可能性があるとされている。今回は、外側から伸びた腕にあたる部分の観測に成功した。

【ワシントン＝望月洋嗣】米国の外交専門誌フォーリン・ポリシー電子版は８日、複数の米政府高官の話として、オバマ政権が、米軍の配備する核弾頭を約１千発まで減らせるとの結論に達した、と報じた。オバマ政権はこの指針を近く公表し、ロシアとの新たな核軍縮交渉を始めたい考えだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信によると、インドのミサイル開発を行う防衛研究開発機構のサラスワット所長は８日、南部バンガロールで記者団に対し、多弾頭の新型長距離弾道ミサイル「アグニ６」を開発中であると明らかにした。所長は、「設計図は完成した。現在、機械設備の具現段階にある」と述べた。　複数の核弾頭を搭載できるアグニ６は、昨年４月に発射実験に成功した中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ５」（射程約５千キロ）よりも射程は長いとみられる。　複数の小型核弾頭を小さいロケットのようなものに搭載し、次々にミサイル本体から分離させることで複数の目標への同時攻撃を可能にするＭＩＲＶ能力を持つという。実際に発射した場合、攻撃力が増すことに加え、迎撃も難しくなる。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

日本維新の会の母体となった大阪維新の会が昨春開講した「維新政治塾」１期生の修了式が９日、大阪市内のホテルで行われた。塾長の橋下徹大阪市長や副塾長の松井一郎大阪府知事のほか、昨年１２月の衆院選で当選した塾出身の国会議員も駆け付けた。維新は今夏の参院選を見据え、今月中にも２期生の募集を始める。　式に出席した塾生は約７５０人。代表して、塾出身の木下智彦衆院議員に修了証書が授与された。　あいさつに立った橋下氏は「塾に不満もあると思うが、そんな不条理、不合理を乗り越えていくのも政治。今後も一緒に活動し続けていきたい」と塾生を激励した。　維新塾は昨年３月２４日に開講。３３２６人の応募から８８８人が塾生に選ばれた。講師は堺屋太一元経済企画庁長官や外交評論家の岡本行夫氏らが務め、衆院選には６９人が立候補、１６人が当選した。

市場調査会社「オリコン」が実施した平成２４年（１月２日～１２月３０日の５２週間）の国内書籍市場の調査によると、市場全体の売り上げは前年比５・４％減の１兆５２８億円で、統計を取り始めた２１年から３年連続で減少。１兆１千億円を割り込んだのは初めてで、市場の縮小傾向を印象付ける結果となった。（２３年の統計は、２２年１２月２７日～２４年１月１日までの５３週間）。　一般書籍のジャンル別では、「文学・ノンフィクション」や「趣味・生活・実用」など８つの分野全てで売り上げが落ち込んだ。需要の根強い実用書で、一昨年から流行が続くダイエット本以外に新たな売れ筋が出なかったことや、文芸書でもベストセラーが少なかったことが影響した。一般書籍以外では、コミック（漫画の単行本）は同１・５％減の２６７５億円で、統計を取り始めてから初の減少。文庫は同２・１％減の１２８５億円だった。　出版社別では集英社が昨年に続き、売り上

国会同意人事を巡る「抵抗野党」化は党内にも戸惑いを生み、国会戦略が定まらない。参院選に向けた野党協力は思うように進まず、先の衆院選後の地方選では敗北が続き、党再建のカギとなる党綱領づくりでも党内の意見対立が顕在化するなど、展望が開けない。 民主党の細野幹事長は８日、党本部で記者団に、公正取引委員会の委員長人事案の提示拒否について「私どもは筋を通した対応をしている」と正当性を訴えた。 民主党内では、読売新聞が人事案を報道した７日朝も提示を容認する声が強かった。しかし、輿石東参院議員会長が海江田代表らと電話で協議し、提示を拒否する方針で一致した。輿石氏は周辺に「与党ボケから脱して、野党として早く目を覚ますべきだ。最重要の日本銀行総裁人事の前に、首相官邸に『やり過ぎるな』とメッセージを送ったんだ」と強気の姿勢を見せた。提示拒否は安倍政権へのけん制だというわけだ。

紙面で読むロシア人もよく買い物に訪れたというダマスカス中心部の繁華街。ロシア人の姿は今、ほとんど見当たらない＝関根和弘撮影 　内戦が続くシリアから、ロシア人の出国が相次いでいる。戦闘の激化とともに外国人の姿は激減しているが、両国は軍事面も含めた友好国。ロシア側がシリア情勢の判断を変えたのではとの臆測も出ている。 　首都ダマスカス。夕暮れどき、商店が並ぶ繁華街は買い物客であふれる。内戦を感じさせない光景が広が… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事アサド政権軍、住民２２０人虐殺か　シリア反体制派声明(12/31)ブラヒミ特別代表、アサド大統領と会談(12/25)トルコがシリアに報復砲撃　アサド政権を非難(10/4)ア

紙面で読む 　民主党の改革創生本部（本部長・海江田万里代表）は８日、党改革の原案をまとめた。衆院選で大敗した理由について「トップによる失敗の連鎖が続き、期待外れの政権というイメージを与え続けた」と明記。鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の歴代３首相の責任を厳しく指摘している。 　歴代首相（党代表）の責任… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事経済など４分野、危機突破を呼びかけへ　首相の所信原案(1/23)自民は終始白熱　民主は批判が大半　衆院選つぶやき分析(12/22)首相「目標は比較第一党」　衆院選勝敗ライン(12/3)民主政権、３年３カ月で幕　内紛繰り返し党分裂(12/27)失敗できぬ・見定めたい…２度の衆院選、熱狂

民主党は、３年余に及んだ政権与党の経験から何も学んでこなかったようだ。　公正取引委員会委員長に、杉本和行元財務事務次官を充てるとした政府の人事案提示を拒否し、衆参両院の議院運営委員会理事会を途中退席したことだ。　公取委員長は昨年９月から空席が続いている。これ以上の混乱が許されないことは、政権を担った政党ならば十二分に承知しているはずである。　国会攻防を有利に運ぶために何でも反対する「抵抗野党」では通用しない。即刻、政府提案を受け入れ、空席解消に責任を果たすべきである。　事前に報道された人事案の国会提示を認めないとする与野党の申し合わせルールに抵触するというのが拒否の理由だが、全く理屈になっていない。　政権当時の民主党が原子力規制委員会の人事をめぐって、ルール見直しを求めたことを忘れてもらっては困る。杉本氏を候補とすることも、民主党政権当時からの既定路線ではなかったのか。　そもそも、「事前報

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 総選挙が決まってから、安倍政権の経済政策に期待が集まり、円安と株高が急激に進んだ。初めは懐疑論もあったが、今やほとんどの一般雑誌が「株価は

近ごろは、どこの会社でも役所でも愛煙家は肩身が狭い。くわえたばこでパソコンに向かうなどもってのほか。ちょっと一服のためには、階段を上り下りして狭い喫煙室に駆け込むしかない。　▼家に帰っても副流煙の害を知り尽くしている家人に白い目で見られ、ベランダでしか紫煙をくゆらせられないホタル族がなんと多いことか。そんな流浪の民が、脚光を浴びるひとときがある。　▼たいがいの喫煙室は、部局を超えて人が集まってくる割に狭く、黙って吸っていてもうわさ話はいやでも耳に入る。ことに人事の発令前にはまことしやかな情報が飛び交い、愛煙家もそのときだけは人事通としてちやほやされる。　▼もちろん「喫煙室情報」は、当たりもあればはずれもある。格段にはずれが多いのだが、たまに当たる。だからといって情報が事前に漏れたから、という理由で人事が差し替わるケースはまれである。そんなことをすれば、トップの見識が問われるからだ。　▼永田

第一生命保険は８日、中国の国営発電会社「中国華電集団公司」との間で結んでいた合弁会社設立の基本合意を解消したと発表した。同社を通じて中国で生命保険を扱う方針だったが、「事業計画や経営方針で両社の考えの違いが明らかになった」と説明した。　両社は２０１１年１１月に合弁会社設立を発表。第一生命の商品開発のノウハウと華電集団の販売力を生かして生命保険事業を拡大する計画で、１２年度下半期の開業を目指す予定だった。中国進出はひとまず白紙となったが、第一生命は「今後も中国を含む海外の新規市場を調査し、積極的に進出したい」との意向を示した。三越伊勢丹ＨＤが中国・瀋陽の百貨店を撤退検討　販売低迷で

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日本銀行に「大胆な金融緩和」を求める安倍政権の発足に伴い、日銀の独立性への関心が高まっている。日本銀行が2％のインフレ目標を導入したことを受けて、週刊ダイヤモンドでは2月2日号で「日銀陥落～安倍政権の危険なギャンブル 要求丸呑みの舞台裏」（第二特集）を掲載。本特集が電子書籍としてKindle版とkobo版で発売されたのに併せ、日銀の理論的支柱でもあった京都大学公共政策大学院の翁邦雄氏へのインタビューを完全ノーカット版でお送りする。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史） おきな・くにお 1974年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、80年シカゴ大学留学、83年同大学でPh.D

東電経営悪化　現実的な政府支援が必要だ（2月9日付・読売社説） 東京電力の経営再建の行方が、一段と不透明になってきた。 経営が揺らぐことで、福島第一原子力発電所事故への対応や、電力の安定供給に支障が出かねない。政府は、新たな公的支援の検討を急ぐべきである。 東電は２０１３年３月期の税引き後利益の赤字見通しを、従来の４５０億円から１２００億円へ、大きく下方修正した。 柏崎刈羽原発の再稼働が大幅に遅れ、電力不足を補う火力発電の燃料費が、東電の業績を圧迫しているのが主因だ。 火力発電燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が、最近の円安で高騰したため、業績悪化に拍車がかかった。 東電再生に向けて昨春に策定された総合特別事業計画は、初年度から目算が外れたと言えよう。 東電は、燃料費の安い石炭火力発電所からの電力調達を目指しているが、石原環境相は「二酸化炭素の排出削減にネガティブ（不向き）だ」

■海江田万里・民主党代表 　立春も過ぎて春になりましたが、きょうは「早春賦」の一節を思い出しました。「春は名のみの　風の寒さよ」であります。まだまだ、民主党に吹いている風は冷たいものがありますが、私は春、「冬来たりなば、春遠からじ」という言葉もあるように、必ず民主党にも春がやってくるということを確信をしております。今日は、民主党が昨年末の総選挙の敗北から立ち直る重要な一つの課題である、党の改革創生に向けての方針を検討する重要な会議であります。（党改革創生本部の会合のあいさつで） 関連記事「改憲論イコール右、悪だった」維新・中田宏氏(2/8)「極論とは一線を画して国民と議論」民主・小川淳也氏(2/8)

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で平穏に暮らす権利を侵害されたとして、福島県の被災者らが国と東電を相手取り、慰謝料などの支払いを求める訴訟を、東京、千葉、福島の各地裁で一斉に起こす。提訴日は、東日本大震災から２年となる３月１１日の予定。原発事故をめぐって国を訴える集団訴訟は初めてとみられる。 　原発被害救済千葉県弁護団によると、千葉の訴訟では、福島県の警戒区域から千葉県の柏市や流山市に避難した１０世帯前後の住民が提訴を予定している。避難にかかった費用や２年分の生活費のほか、避難に伴う慰謝料などを計算して請求額を決めるという。 　福島地裁に提訴する弁護団は８日、東京都内などで記者会見を開いた。馬奈木厳太郎弁護士は「訴訟に参加したくてもできない住民もいる。個別の救済を求めるだけではなく、訴訟を通じて住民の要望を制度化し、全体の救済につなげたい」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読

小平市は８日、新年度一般会計当初予算案を発表し、建築家妹島和世さんが設計した公民館と図書館の複合施設（仲町）＝イメージ図＝の建築費などとして２億９２００万円を計上したことを明らかにした。総工費は約８億５０００万円。 妹島さんは建築界のノーベル賞とされる「プリツカー賞」を受賞し、フランスのルーブル美術館分館を手がけた。建物は地下１階、地上３階で、延べ床面積は約１４５５平方メートル。周辺の緑と溶け込んだ地域のシンボルとなるよう設計され、完成は２０１４年度の予定。小林正則市長は「市の観光名所となることを期待している」と話した。 当初予算案は一般会計が前年度比０・３％増の５６４億７０００万円で、特別会計を含めた総額は同１・３％増の９２８億６５００万円。

政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。　東シナ海上空では昨年９月以降、中国海軍のＹ８哨戒機とＹ８情報収集機が日本領空に連日接近。１２月からはＹ８を護衛する形で空軍戦闘機Ｊ１０も近づき始めた。緊急発進（スクランブル）する航空自衛隊のＦ１５戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。　政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、６日以降は驚くほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この

福島第１原発事故で全町避難の続く福島県富岡町の住民の中で「町に戻りたい」と考えている人の割合が１５．６％にとどまり、１年前より大幅に下がったことが復興庁の意向調査で分かった。避難区域の同県楢葉町でも帰還の意思を示す人が前年を大きく下回っている。 富岡町の今回の調査は２０１２年１２月に行った。町が単独で１１年１２月に実施した前回調査で「帰町したい」と答えた人は６３．６％で、それより４８．０ポイント低下した。 楢葉町は「避難指示解除後すぐに戻る」「条件が整えば町に戻る」を合わせた割合が４３．３％で、１１年８月の前回（６９．７％）より２６．４ポイントマイナスになった。 富岡町は「放射線量が下がらず、町民の帰還意欲が低下している。町が『５年間帰れない』と宣言したのも影響した」と話す。楢葉町は「除染やインフラ復旧が進めば気持ちが帰町へと変わるのではないか」と語る。 復興庁は「避難生活の長期化

ホンダは８日、東京都内でモータースポーツの活動発表会を行い、伊東孝紳社長（５９）は２０１４年の来季から規定変更でターボエンジンが復活するＦ１世界選手権について、復帰を検討していることを明らかにした。ホンダはメーカー直営のワークスチームとして参戦していたが、０８年限りで撤退していた。１９８０年代にＦ１界を席巻した「ホンダ・ターボ」が復活するか注目だ。 【写真で見る】日本ＧＰで可夢偉が表彰台に上がり、彼女は大興奮 モータースポーツファンの期待が高まる。２００９年のトヨタ撤退を最後に日本の自動車メーカーが消滅した世界最高カテゴリー。伊東社長は「一生懸命勉強しているところだ」という間接的な表現ながら、Ｆ１への復帰を検討していることを明らかにした。 Ｆ１は今季までの２４００ｃｃ、Ｖ８エンジンから、１４年は１６００ｃｃのＶ６ターボに移行する。Ｆ１ではすでにハイブリッドエンジンが採用されているが、

１２０周年を記念して新しくなる森下仁丹のロゴ。目尻のシワをとるなど若者の顔にし、表情も柔らかくした＝同社提供１９７４年から現在まで使われてきたロゴ＝森下仁丹提供１９０５年に生まれた初代のロゴ＝森下仁丹提供 　森下仁丹（大阪市）は５日、創業１２０周年を記念して、黒ひげと黒礼服姿で中高年層におなじみのロゴマークを約４０年ぶりに一新すると発表した。ロゴの人物を若返らせたのが最大の特徴で、１１日から使う。 　同社は１８９３年の創業。仁丹を発売した１９０５年、最高級の礼装である「大礼服」を着た外交官のロゴを作り、このロゴを入れた町名表示看板を主要都市に設置するなど積極的な広告で全国的に知られるようになった。 　時代に合わせて人物の顔や服の飾りを少しずつ変え、７４年に採用した現ロゴは６代目。７代目は目尻のシワをとり、口元にほほ笑みを浮かべさせ「５０代から３０代に若返らせた」（駒村純一社長）イメージとい

【阿久沢悦子】大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）について、松井一郎府知事と橋下徹市長は８日、両大学を統合し、２０１６年４月に新大学の開学をめざす方針を了承した。１４年度末にも文部科学省に新大学の設置を申請。双方の学生・院生数は計約１万７千人で、統合すれば、首都大学東京（約９千人）を抜いて全国最大の公立大となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事大阪府立高、全生徒１２万人に体罰調査へ　府教委(2/8)東北の３市長、大阪市を訪問　橋下市長「笹かまうまい」(1/16)大阪府立高統廃合「慎重に」　将来像部会が報告書骨子(12/6)大阪市、５小学校で土曜授業　１３年度の全校実施めざす(11/9)大阪府、福祉部長を公募　条例に基づき１１月１日から(10/6

新羅や高麗時代に作られた日本の重要文化財の仏像などを長崎県対馬市の寺社から盗んだ韓国人窃盗団が１月末に韓国当局に摘発された。ただ、一件落着とはいかなかった。韓国税関が「模造品」と思い込み、犯人が大手を振って韓国に持ち込んでいた“不手際”が発覚。「仏像はもともと倭寇が奪ったもので、返す必要はない」との声まで持ち上がった。図らずも韓国お家芸の「反日」騒動に巻き込まれた仏像の行く末はいかに…。（桜井紀雄）　■数十億円の“国宝”が「模造品」？ベテランがまさかの失態　盗難に遭ったのは、いずれも対馬市にある海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社の仏教経典「大蔵経」の３点。　大蔵経については、窃盗団の一人が「犯行直後に山に捨てた」と供述しているが、仏像２体については１月２２日に韓国南部、慶尚南道・馬山（マサン）の古い冷凍倉庫に隠され

富山市内で昨年、乗用車同士の事故を起こし、妊娠中の女性（当時２６歳）に重傷を負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた県内の少女（１９）の判決公判が８日、富山地裁であった。 奥山雅哉裁判官は女性が死産したことに触れ「結果は極めて重大」として禁錮６月、執行猶予３年（求刑・禁錮６月）の有罪判決を言い渡した。 判決などによると、少女は昨年５月２４日午後７時頃、富山市婦中町長沢で乗用車を運転中、目の近くに虫が付いたことに気を取られ、対向してきた女性の乗用車に衝突。女性は外傷性常位胎盤早期剥離で全治２か月の重傷を負った。少女は同年１２月１２日に在宅起訴された。 判決の言い渡し前、検察側は、少女が反省しているのか疑念を抱く内容の被害者側からの手紙を裁判所に提出。これを受け少女は、公判に参加した女性に「申し訳ありませんでした」と土下座して謝罪した。 奥田裁判官は、「少女は罪を認めている。現在は反省を

【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、津波被害を受けた港湾を早く復旧するため、被災した船などの漂流物を所有者の了承なしに国が撤去できる「緊急確保航路制度」をつくる。緊急物資を運ぶ船が行き来できるようにするためだ。そのための港湾法改正案を今国会に提出し、まず２０１３年度内に東京、大阪、伊勢の３大湾で航路を指定する。 　道路や河川はそこを管理している国や自治体などががれきなどを撤去できる。湾内では、岸壁に近ければ港湾を管理する国などが撤去できるが、岸壁から離れると管理者があいまいになり、強制的に撤去できる法的根拠がなくなる。 　１１年３月の東日本大震災では、仙台塩釜港（宮城県）の港湾に津波で流れたコンテナや車などが大量に残った。このため、燃料や食料などを運ぶ船が行き来する航路を確保するのに１週間かかり、被災地に緊急物資が届きにくくなった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が

中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で、小野寺五典防衛相は９日、写真や映像などを証拠として開示することを「政府内で検討している」と東京都内で記者団に語った。国際的に問題のある中国の行動を公表していくという安倍内閣の方針をふまえた。 　中国側は「通常の艦載レーダーで警戒を続けた」として、射撃用の火器管制レーダーではないと主張。これに対し、小野寺氏は「どれが火器管制レーダーかは分かっている。相手の船が一定期間、我が方の船を追いかけていたという証拠がある」と強調。射撃用レーダーが護衛艦に向けられた映像や写真を撮影していることを明らかにした。 　射撃用レーダーの電波も「特殊な電波なのでしっかり記録している」とし、神奈川県横須賀市の専門部隊で分析したと語った。ただ、自衛隊が収集したデータは「防衛上の秘密、能力にあたる」として、開示する範囲を調整している。 続きを読むこの記事の続

「お兄ちゃん、寄ってってえ」。年配の女性が客を呼び込む傍らで、座椅子に座った美女が妖（よう）艶（えん）な笑みを浮かべ、ひらりひらりと手を振った。旧遊郭として知られる大阪市西区の繁華街、通称「松島新地」で１月、女性に売春をさせていたスカウトグループの男らが、売春防止法違反などの容疑で大阪府警に逮捕された。風俗嬢に暴利のヤミ金融を紹介し、がんじがらめにして売春宿に送り込む－。こんな極悪手口を得意とし、大阪を中心に暗躍していたスカウトグループに捜査の手が入ったきっかけは、「返しても返しても借金が減らない」と悲嘆した女性たちのＳＯＳだった。料理店「美人座」の摘発　昨年３月、大阪府警布施署に２２歳の女性２人が助けを求めて駆け込んできた。　「借金のカタに松島新地で売春させられている」　事情を聴くと、ホストクラブ遊びなどで数十万円の借金を抱え、その返済のために売春婦として働かされているのだという。　「お

キャプテン翼：大空翼の銅像、葛飾に来月設置　作者出身地の公園に　四つ木商店街の活性化に一役　／東京 毎日新聞 2月9日(土)11時0分配信 葛飾区は、漫画「キャプテン翼」の主人公・大空翼の銅像を、作者の高橋陽一さんが生まれ育った四つ木地区に新設する公園内に設置する。３月３０日に除幕する。 銅像は、小学生時代の等身大（約１４５センチ）でユニホーム姿。高橋さんがデザインを監修した。設置されるのは四つ木つばさ公園（四つ木１）。京成四ツ木駅から北へ徒歩約５分で、商店街の先にある。区は「商店街や地域の活性化につながれば」と期待する。 高橋さんは四つ木地区で生まれ育ち、現在も同区在住。「作者冥利に尽きるとともに大変うれしい。この銅像を見学に多くの方々が公園を訪れてくれること、そして四つ木の商店街がより活気づかれることを願っています」などと区にコメントを寄せた。 区内には、柴又駅前に「男はつらいよ」

飛鳥時代の大豪族蘇我馬子（そがのうまこ）（生年不明～六二六年）の邸宅とみられる建物群跡が確認された奈良県明日香村の島庄（しまのしょう）遺跡で、塀跡とみられる大型柱穴列が見つかっていたことが九日、分かった。二〇一一、一二年に村教育委員会が調査していた。 この遺跡で建物群跡のものとみられる七世紀前半の塀跡が見つかったのは初めて。調査した西光慎治主任技師は「柱穴の一辺が一メートル以上あり、宮殿クラスの規模といえる。立派な塀で囲われた邸宅だったのではないか」としており、天皇をしのぐ権勢を誇ったとされる馬子の邸宅規模を探る貴重な手掛かりになりそうだ。 柱穴は八基で、馬子が住んだ正殿とされる大型建物跡の西八十メートルで見つかった。柱を直接地中に埋める掘っ立て柱式で、柱穴は一辺が約一・三メートルの方形。二・一～二・四メートル間隔で並び、直径三十～四十センチの柱が立っていたとみられる。塀全体の長さは不明だ

鹿児島県肝付町は、歩行者が夜間に反射材付きのタスキを着けて交通事故に遭った場合、１０万円を上限に見舞金を出す取り組みを始めた。 反射材の着用を促して交通事故を減らそうという苦心の策で、警察庁や内閣府も「他に例のない取り組み」と効果を注視している。 町によると、見舞金の支給対象は町内を歩いていて事故に遭った町民で、年齢は問わない。事故が起きると、町は肝付署で当事者のタスキ着用の有無を確認。着用が確認されれば、１５～３０日未満のけがで１万５０００円、３０日以上のけがで３万円、死亡の場合は１０万円を支給する。 町には街灯がない道も多く、以前から広報紙などを通じてタスキを身につけるようＰＲしてきたが、なかなか浸透していない。昨年も３月と７月の夜に、道路を横断中のお年寄りが軽乗用車と原付きバイクにはねられて死亡した。いずれも着用はしていなかった。 このため、町は９月に「夜間歩行者事故見舞金規則」の制

福岡市がＰＲのために設けた仮想区「カワイイ区」がなくなるかもしれない。市民から「男女差別を助長する」との苦情があり、高島宗一郎市長の諮問機関である市男女共同参画審議会が、事業の見直しを答申する方針を固めたからだ。 　「カワイイ区」は昨年８月設置。ＡＫＢ４８の篠田麻里子さんが区長を務める。市のホームページ（ＨＰ）で区民登録を募ったり、ファッションイベントなどを名義後援したりしている。 　しかし、昨年１１〜１２月、市民から「女性はかわいくあるべきだといった意識を助長する」「女子はカワイイが望ましいとのメッセージを税金を使って発信することは許されない」といった苦情４件が寄せられた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンクマリコ様のお題は…　福岡市カワイイ区描いたスイーツ

リクルートグループを創業して「ベンチャー起業家の草分け」と呼ばれ、その後ロッキード事件に次ぐ疑獄の中心人物となったリクルート元会長の江副浩正氏が８日、死去した。 栄光の頂点と挫折を経験した江副氏は事件後、企業経営の一線から退き、若手オペラ歌手らに奨学金を出す財団の理事長を務めていた。 江副氏は東大卒業後、リクルートの前身を創業。当時、すきま産業と言われていた学生の就職情報誌ビジネスで急成長を遂げた。バブル期には住宅、中古車販売、海外旅行など次々に新事業に乗り出し、一大グループ企業に育て上げた。 ２００７年に出版した「リクルートのＤＮＡ」（角川ｏｎｅテーマ２１）では、事件について「多大な迷惑をかけた」と反省を示す一方、リクルート出身の起業家が多い点に触れ、「リクルートのビジネスモデルとＤＮＡは今も生き続けている」と記していた。また、リクルートを巨大企業にする礎を築いたのは「すべて自分自

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既成政党に高まる不信感を背景に、多くの塾生を集めた維新政治塾の１期生が“卒業式”を迎えた。「衆院選の候補者養成機関」という触れこみで始まったものの実際に当選したのは１６人のみ。当初掲げられた理想とのギャップに塾生の不満もくすぶるなか、政界進出に望みをつなぐ一部を除いた大半の塾生は元の生活に戻るとみられ、今夏の参院選に向けて募集する２期目でその真価が問われる。　維新塾は「３００人擁立、２００議席獲得」という目標を掲げ、昨年３月開講。月２回ペースで行われた講義は多人数が一堂に会する座学が中心で８８８人中、立候補できたのは６９人で当選は１６人と低迷した。　塾長で日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日の定例会見で「ものすごい政治家養成塾になった」と自画自賛したが、塾生で奈良市のＮＰＯ法人理事長の男性（３３）は「もう少し実践的なところまで講義してほしかった」と注文。関西地方の３０代の公務員男性は

「アベノボトル」が話題　発売元に問い合わせ続々 安倍晋三首相（５８）が７日の衆院予算委に水筒を持参したことが話題を集めており、８日までにボトルの発売元には問い合わせが相次いでいる。 総理だってエコな水筒男子に―。これも「アベ“飲み”クス」なのか―。予算委では、水差しに入った氷水を、各議員がコップに注いで飲むのが通例。しかし、潰瘍性大腸炎で内閣総理大臣を辞任した経験のある首相は、おなかを冷やさないために常温の飲料を水筒に用意したものとみられる。 首相が手にしていた白地に茶色のフタの水筒は、雑貨ブランド「アフタヌーンティー・リビング」が魔法瓶メーカー「サーモス」とコラボレートした定番商品で、２００９年に発売された。７日の国会中継で映って以来、購入希望者から問い合わせが続々と寄せられている。 現在、全国の店舗で展開しているモデルは配色などが若干変更されており、サイズは４８０ミリリットルで価格は３

大分市敷戸新町の県営住宅駐車場で８日朝、軽乗用車の荷台で大分県豊後大野市三重町のホテル従業員羽田野圭祐さん（１９）が血を流して死んでいるのが見つかった。頭を強打したことが死因で、県警は、羽田野さんに集団で暴行し、殺害したとして９日未明、県内の派遣社員や中学、高校生ら１４〜１９歳の少年少女６人を殺人容疑で逮捕し、発表した。 　逮捕されたのは、豊後大野市の派遣社員の少年（１８）と、いずれも大分市の男子高校生（１７）、無職少女（１９）、アルバイト少年（１６）、無職少年（１５）、男子中学生（１４）。 　発表によると、６人は共謀し、７日午後８時半〜１０時半ごろ、大分市敷戸南町の公園で、羽田野さんの頭や腹など全身を殴ったり蹴ったりし、乗用車で連れ回しながら市内の数カ所で暴行を加え、殺害した疑いがある。最後は県営住宅の駐車場に止められた軽乗用車の荷台に放置したらしい。羽田野さんは８日午前２時ごろ死亡した

政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから３年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断する

アフリカ中部・ガボン共和国の野生のゴリラのふんからビフィズス菌が見つかったと、京都大の山極寿一教授らの研究グループが8日発表した。グループによると、善玉菌として知られるビフィズス菌は人間の腸に多いが、ゴリラから見つかったのは初めてで、新種の可能性が高いという。 研究グループは、人間とビフィズス菌の関係を探るため、2009年から野生ゴリラのふんを採取。ガボンで見つけたビフィズス菌の固まり100株のうち30株の遺伝子を解析したところ、新種の可能性が高い1株があった。 グループの牛田一成京都府立大教授によると、ビフィズス菌は47種が確認されており、うち人間には10種類以上存在している。他にウシやブタ、チンパンジーなどにもあるという。

大分市敷戸新町、大分県営敷戸住宅の駐車場で８日早朝、同県豊後大野市三重町、ホテル従業員羽田野圭祐さん（１９）が軽乗用車の後部から遺体で見つかった事件で、県警大分南署は９日、１４歳〜１９歳の少年、少女計６人を殺人容疑で逮捕した。 県警は、集団暴行事件とみて、詳しい動機などを調べる。 発表によると、６人は７日夜、近くの公園で羽田野さんを殴ったり、蹴ったりするなどして殺害した疑い。６人の中には男子中学生（１４）と男子高校生（１７）が含まれている。 県警による司法解剖の結果、死因は頭に強い衝撃を受けたことによる急性能腫脹で、死亡推定時刻は８日午前２時頃だった。

１月２９日（火）　何とも不思議な光景だった。川面を見ると、ある場所だけプクプクと泡が浮かんでくる。房総半島の真ん中あたり、千葉県睦沢町の瑞沢川。天然ガスが湧いているのだ。　少し離れた一帯では、地中から出てきたゴムホースのような「ガス管」が電線のように住宅につながれていた。ガス管は地中という常識はここでは通用しない。　案内してくれたのは関東天然瓦斯開発茂原鉱業所総務部の堀沢栄さん。　「明治２４年に地元の人が飲料水の井戸を掘っていて、たばこを投げ入れてしまったら火が燃えあがった。それで見つかったそうです」　地底に広がる「南関東ガス田」は千葉県中央部から茨城県、東京都の一部まで及ぶ。可採埋蔵量は３６８５億立方メートル。茂原から大多喜あたりが最も採取しやすい。県内５５万世帯分の都市ガスが生産されている。　大昔の動植物が堆積してメタンガスとなる。地底に閉じ込められた海水に溶け込む。この「かん水」と呼

愛知県警は８日、交通死亡事故や人身事故の計上漏れが長年続いていた問題で、１９９１〜２０１１年の２１年間で実際の死者は６００人、負傷者は２５８４人多かったと訂正した。０３〜１２年の１０年連続で全国ワースト１位となる。全国の統計の変更を迫られ、交通事故統計の信頼性を著しく損なう事態となった。 　会見した沖田芳樹本部長は「交通事故対策に反映するのが難しい事故は計上しないという考えに基づく運用が古くからなされていた」と説明。意図的な改ざんなどは否定したが、現職の交通部長ら幹部の監督責任を問う方針だ。 　死者数の上乗せは、警察署の交通課に事故資料が残る０１年以降は計５６４人で、平均すると年間５１人にのぼった。００年以前は刑事課の資料で裏付けられた死者だけを計上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ

【ニューデリー＝田原徳容】インド国防省は８日、複数の核弾頭搭載が可能な新型長距離弾道ミサイル「アグニ６」を開発し、製造段階にあることを明らかにした。 昨年４月に発射に成功した「アグニ５」の威力を大幅に強化したもので、潜在的脅威とみなす中国の軍備拡張に対抗する姿勢を改めて示した。 同省の防衛研究開発機関関係者などによると、多弾頭ミサイルとなるアグニ６の射程は、約５０００キロ・メートルとされたアグニ５よりも延長され、すでに射程に収められていた中国全土は周辺海域も含めて完全に入ることになる。同省はまた、巡航ミサイル防衛システムの開発を進めていることも説明し、「米露並みの装備」と強調、南アジアで影響力を拡大する中国をけん制した。

リクルートコスモス未公開株の政界、官界関係者などへの譲渡問題で、衆院リクルート問題調査特別委員会の証人喚問に出頭し、証人席に座る前、一礼する江副浩正さん＝１９８８年１１月２１日江副浩正氏＝伊藤進之介撮影江副浩正氏＝伊藤進之介撮影 　仕事や結婚、住まいまで幅広い情報を手がける「リクルート」の創業者、江副浩正さんが逝った。起業家として名をはせたが、一転、「リクルート事件」で被告席に立った。７６歳。毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい人生だった。 　若いころから交流のあった元富士ゼロックス会長の小林陽太郎・国際大学理事長（７９）は、「いろいろな評価があるだろうが、江副さんは時代の風雲児。立志伝中の人物だ」。 　江副さんは東大卒業後の１９６０年に起業。次々に創刊した就職情報誌や住宅情報誌が大ヒットし、一代で巨大なグループを築き上げた。「あふれる冒険心が生み出した新しい時代の産物。いまもその会社は健在と

【坂本進】ゴミ袋の注文数を一ケタ間違え、補正予算を組むことに――。宮崎県串間市は８日、市指定のゴミ袋を業者に発注する際、誤って必要数の１０倍を注文してしまい、予算不足を招いたとして、市民生活課長（５８）を戒告処分にしたと発表した。処分は８日付。 　市総務課によると、昨年２月、市民生活課の職員がスーパーなどで販売する不燃物用のゴミ袋の発注書類を作成。その際、本来は「２千セット（２万枚）」とするところを「２万セット（２０万枚）」と記入し、県内の業者に発注した。書類は課長を含む同課の職員７人が確認したが、ミスに気づかなかった。 　ゴミ袋の予算は２４万５千円だったが、不足したために２２３万４千円を補正予算で計上することになった。市は処分の理由を「所属長として職員を指揮監督する職責を怠った」としている。 　２万セットは串間市民が使用する約１０年分にあたるという。このため、今年４月から同市で始まるプラ

２０１５年度に開業する北海道新幹線の新函館駅（仮称、北斗市）と木古内駅（木古内町）の駅舎建設工事が４月にも始まる見通しになった。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が８日、高谷寿峰・北斗市長に新函館駅舎の模型を使って概要や今後の日程を説明した。 新函館駅舎は鉄骨造り３階建てで、ガラス張りの外壁とするデザインが採用される。ホームは１階、改札口は２階に設置される。北斗市からの要望を受け、道南産の木材がコンコースの天井に使われるほか、かつて市内で生産されていたレンガも内装に使用される。 同機構は７日、大森伊佐緒・木古内町長にも、同様に木古内駅舎の模型を提示して概要を説明した。

リクルート（現リクルートホールディングス）を創業し、新しい情報ビジネスを広げたが、政官財に未公開株を配って「リクルート事件」の主役ともなった江副浩正（えぞえ・ひろまさ）さんが８日、東京都内で死去した。７６歳だった。通夜、葬儀の日取り、喪主は未定。 東京大学在学中にアルバイトとして、学生新聞で広告取りを始め、１９６０年の卒業と同時に「大学新聞広告社」を起こした。集まった求人情報を利用して「企業への招待」（のちに「リクルートブック」に改題）を発刊。６３年には「日本リクルートセンター」（のちのリクルート）に社名変更し、社長・会長として２５年間にわたり経営を指揮。日本経済の高度成長とともに事業を拡大した。 ８８年に朝日新聞の報道で表面化した「リクルート事件」では、政権の座にあった故竹下登首相の周辺なども含めた有力政治家、文部・労働両省（当時）の官僚、企業経営者ら７０人以上に、値上がりが確実視さ

◆改造される「身体」　明治初期、徴兵制が導入されたさい、兵士たちは奇妙な歩き方をした。なんば歩きである。右手と右足、左手と左足を同時に出し、すり足状態で歩く。指導にあたったお雇い外国人が目を剥（む）いて驚いた、といわれる。　当時、富国強兵に向けて、日本人の身体の改造が急務であった。同時期の学制発布でも、体育教育には大きな重点が置かれた。　逆に言えば、近代は身体の改造がなくしては始まらなかった。フランスの哲学者、ミシェル・フーコーは「監視と処罰」というサブタイトルを持つ『監獄の誕生』のなかで、こう指摘した。　「身体の運用への綿密な取り締まりを可能にし、体力の恒常的な束縛をゆるぎないものとし、体力に従順＝効用の関係を強制する方法」として、近代は「規律・訓練（ディシプリン）」を求めた。監獄だけでなく、兵舎や病院、工場、学校などが対象であった。　とりわけ監獄では、多くの囚人を監視するために、一望監

経済産業省は８日、電力制度改革を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開き、報告書案を了承した。懸案だった大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」は、５～７年後の平成３０～３２年に実施する。家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」は３年後の２８年に自由化すると工程表に明記した。大手電力会社の地域独占だった電力業界の競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげるのが狙いだ。　専門委は、来週にも報告書を最終決定し、経産省はこれらの内容を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出することを目指す。　報告書案によると、第１段階として全国規模の需給調整などを行う「広域系統運用機関」を２７年をめどに設立。同機関が、地域を超えた需給計画や送配電網の整備計画を策定する。　次に、大手電力会社が独占している家庭向けで、新規参入を解

安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」 安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」 安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。 　中国政府が日本の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と主張したことに対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について「レーダー（の装置）がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。 　一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。その上で「こういうところから（対立が）エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。　（2013/02/0

【パリ＝大野展誠】柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のマリアス・ビゼール会長は８日、パリで記者会見を開き、「ＩＪＦと全日本柔道連盟（全柔連）が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、ＩＪＦは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。

中国の大気汚染問題で、外務省は８日、「日本の環境に影響を与えかねず、在留邦人保護の観点からも注視している」との懸念を中国外務省に伝えた。そのうえで、中国の旧正月・春節（１５日まで）明け早々にも日中間で対応を協議するよう申し入れた。 　外務省によると、協議は課長級で、環境分野での技術協力などについて具体的に検討したい考えだ。日中間の政府間協議は昨年９月の尖閣諸島の国有化以降は滞りがちだが、拡大し続ける汚染への対応で協力する必要があると判断した。 　同省は在留邦人への対応も８日に正式発表。大気汚染の状況説明と注意喚起のため、１９日に天津、２６日に上海で大使館の医務官らによる説明会を開く。３月１１〜１５日には北京、上海、広州へ呼吸器内科の専門家である医師１人を派遣。講演と相談会を開く予定だ。 関連リンクＰＭ２．５の観測局を増強へ　環境省、１３００局目標(2/8)中国大気汚染、医師団を北京へ　日本

リクルート創業者の江副浩正氏 　リクルート（現リクルートホールディングス）を創業し、新しい情報ビジネスを広げたが、政官財に未公開株を配って「リクルート事件」の主役ともなった江副浩正（えぞえ・ひろまさ）さんが８日、東京都内で死去した。７６歳だった。通夜、葬儀の日取り、喪主は未定。 　東京大学在学中にアルバイトとして、学生新聞で広告取りを始め、１９６０年の卒業と同時に「大学新聞広告社」を起こした。集まった求人情報を利用して「企業への招待」（のちに「リクルートブック」に改題）を発刊。６３年には「日本リクルートセンター」（のちのリクルート）に社名変更し、社長・会長として２５年間にわたり経営を指揮。日本経済の高度成長とともに事業を拡大した。 　８８年に朝日新聞の報道で表面化した「リクルート事件」では、政権の座にあった故竹下登首相の周辺なども含めた有力政治家、文部・労働両省（当時）の官僚、企業経営者ら

リクルートの創業者で、政財官界を巻き込んだ「リクルート事件」で贈賄罪に問われ有罪判決を受けた同社元会長の江副浩正（えぞえ・ひろまさ）氏が８日午後、東京都内の病院で死去した。 ７６歳だった。 １９６０年に広告会社を創業。その後、リクルートに社名変更し、就職情報誌や情報通信分野のほか、バブル経済の波にも乗って子会社による金融業、リゾート開発にまで手を広げた。「ベンチャー起業家の草分け」とも呼ばれた。 ８８年には、不動産会社「リクルートコスモス」の未公開株を政財官界関係者に大量譲渡したリクルート事件が発覚。翌年、東京地検特捜部に贈賄罪で逮捕、起訴され、２００３年に懲役３年、執行猶予５年の有罪判決が確定。事件では、江副元会長を含む贈賄側４人と収賄側８人の計１２人全員の有罪が確定した。

リクルート創業者の江副浩正氏 　リクルート（現リクルートホールディングス）を創業し、新しい情報ビジネスを広げたが、政官財に未公開株を配って「リクルート事件」の主役ともなった江副浩正（えぞえ・ひろまさ）さんが８日、東京都内で死去した。７６歳だった。通夜、葬儀の日取り、喪主は未定。 　東京大学在学中にアルバイトとして、学生新聞で広告取りを始め、１９６０年の卒業と同時に「大学新聞広告社」を起こした。集まった求人情報を利用して「企業への招待」（のちに「リクルートブック」に改題）を発刊。６３年には「日本リクルートセンター」（のちのリクルート）に社名変更し、社長・会長として２５年間にわたり経営を指揮。日本経済の高度成長とともに事業を拡大した。 　８８年に朝日新聞の報道で表面化した「リクルート事件」では、政権の座にあった故竹下登首相の周辺なども含めた有力政治家、文部・労働両省（当時）の官僚、企業経営者ら

政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから３年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断するが、同

電力改革の焦点となっている発送電分離は、欧米で先行実施されている。だが、実際の値下げには必ずしも結びついていないのが現状だ。　米国では１９９６年、電力会社に対し、新規参入者に送電サービスを差別なく提供するよう義務づけた。ただ、発送電分離は電力会社に、小売りの自由化は各州に判断が委ねられ、地域ごとに体制が異なる。　２０１１年時点で、全面自由化している北東部を中心とした１４州とワシントンＤＣの電気料金は１キロワット時当たり平均１４．３セント（約１３円）。これに対し、発送電の一貫運営を維持している北西部など２８州は平均１１．０セントにとどまり、料金は安く抑えられている。　欧州でも０７年、欧州委員会が発送電分離を決めた。１２年時点の電気料金を比べると、イギリスが２７．８％増、フランスは１６．６％増だった。電気事業は巨額の設備投資が必要なうえ、発電技術も既存の電力会社に集中している。先進国の場合、安

安倍内閣は８日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に１４機関４１人分の国会同意人事を一括して提示した。公正取引委員会の委員長に元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長（６２）をあてる人事案が事前に報道されたことを受け、民主党は提示を拒否。理事会を途中退席した。 　政府側からは衆院に加藤勝信官房副長官、参院に世耕弘成官房副長官が出席した。政府側は事前報道に遺憾の意を示した上で、政府からの情報漏れは確認できていないと説明。民主党理事は受け入れられないとして退席したが、自民、公明両党のほか日本維新の会とみんなの党は人事案の提示を受け付けた。 　国会同意人事では、事前に報道された人事案は提示を認めない「事前報道ルール」がある。７日に杉本氏の起用案が一部で報道され、民主党は「ルールを踏まえれば、『はい』と受けて前に進む話にはならない」（輿石東参院議員会長）として提示を拒否する方針を決めた。一方

第一生命保険は８日、中国の国営発電会社「中国華電集団公司」との間で結んでいた合弁会社設立の基本合意を解消したと発表した。同社を通じて中国で生命保険を扱う方針だったが、「事業計画や経営方針で両社の考えの違いが明らかになった」と説明した。　両社は２０１１年１１月に合弁会社設立を発表。第一生命の商品開発のノウハウと華電集団の販売力を生かして生命保険事業を拡大する計画で、１２年度下半期の開業を目指す予定だった。中国進出はひとまず白紙となったが、第一生命は「今後も中国を含む海外の新規市場を調査し、積極的に進出したい」との意向を示した。

8日の東京株式市場は、為替相場の円高・ユーロ安の進行を受け、幅広い業種が売り優勢となった。日経平均株価の終値は前日比203円91銭安の1万1153円16銭と大幅続落。前週末の終値と比べても下落したため、2012年11月から始まった週間ベースの連騰は前週までの12週で途切れた。「岩戸景気」の1958年12月〜59年4月の17週連続上昇記録の更新はならなかったが、過去2番目に長い週間での連騰だった。 最近の急速な株価上昇に警戒感がくすぶる中、前日の米国市場で主要株価指数が下落したこともあり、東証1部銘柄の8割弱が値を下げた。中でも、欧州での売上比率が高い電機や自動車の一角の下げが目立った。「3連休前の週末のため、利益確定の売りが出た」（大手証券）との指摘もあった。

２月３日投開票の横浜市議神奈川区補選（欠員１）では、共産党候補を１０００票以上も下回って３位と惨敗した。党内では「共産党に届かない屈辱的な敗北だ」との衝撃が広がっている。 １月２７日投開票の北九州市議選（定数６１）でも、党執行部が「党再生へ向けた第一歩」（加藤敏幸選対委員長）と位置づけながら、苦戦を喫した。自民党は候補１９人が全員当選し、現有議席を維持した。初めて候補を擁立した日本維新の会とみんなの党も各３人が当選したが、民主党は３議席減の７議席にとどまった。 攻勢に転じるきっかけはみつからないのが現状だ。

安倍首相は、政府と日本銀行の共同声明で掲げた２％のインフレ目標について、「常に日銀法の改正を視野に入れながら結果を出すことが大切だ。結果が出てこない状況になれば、当然日銀法の改正が現実味を帯びてくる」と述べた。デフレ脱却ができなかった場合、日銀法を改正して金融政策に対する政府の関与を強める意欲を示したものだ。 また、首相は閣僚の靖国神社参拝について「内閣として全員が参拝しろとか、全員が参拝してはいけないと言うつもりは全くない。閣僚の自由意思に基づいて行われることだと思う」と述べ、各閣僚自身が判断すべきだとの考えを示した。稲田行政改革相、古屋国家公安委員長、新藤総務相の３氏は「内閣の一員として適切に判断して対応したい」（稲田氏）などと、いずれも明言を避けた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、全国の原発は９割以上が運転を停止しています。 一方、各地の電力会社は、原発の運転再開に向けて、再開の判断の前提となっている「ストレステスト」を実施し、国が評価の作業を続けています。 原発の運転再開はどうなるのか。 そのカギを握っているのは、全国の地元自治体です。 ＮＨＫは、全国の原発の地元自治体に、運転再開について尋ねたところ、「当面、再開を認めない」または「今は判断できない」として、慎重な姿勢を示したのは７０％余りに上り、安全確保への不安や国の説明不足を訴える意見が相次ぎました。 科学文化部の沓掛愼也記者が解説します。 １７％は「再開認めたい」 国内の原子力発電所は、５４基のうち９４％に当たる５１基が停止していて、このまま運転を再開する原発がなければ、４月下旬にはすべてが止まることになります。 運転の再開には地元自治体の了解が必要です

柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督らによる暴力行為を告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は７日、岸記念体育会館（東京都渋谷区）で、加盟団体の強化責任者らに対し、過去の暴力行為の有無などについて聞き取り調査を開始した。 この日聞き取りを受けた１５団体のうち１３団体は「暴力などはない」と答えたことを明らかにしたが、２団体は報道陣の質問に明言を避けた。異例の調査に、戸惑いをみせる関係者もいた。 聞き取りは、福井烈・ＪＯＣ強化担当理事らが各団体にそれぞれ１５分程度行った。夏季競技は２００８年の北京五輪後から１２年のロンドン五輪まで、冬季競技は１０年のバンクーバー五輪以降を対象に、日本代表クラスの選手、指導者などの間で暴力行為やパワハラなどがなかったか、それらを防止するためどんな対策を講じているかを聞いた。 ただし、ヒアリングを受けた団体の取り組みには、温度差があった。日本

柔道女子の日本代表合宿で監督などによる暴力行為があった問題を受けて、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会が３１の競技団体から聞き取り調査を行った結果、暴力行為やパワーハラスメントなどは報告されませんでした。 この問題は、柔道女子日本代表の監督やコーチが、合宿中に選手に対し暴力行為をしたなどとして、選手１５人がＪＯＣに告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。 この問題で、ＪＯＣは文部科学省からほかの競技でも同様のケースがないか調査するよう求められ、７日と８日の２日間、夏と冬のオリンピックで行われる３１の競技団体の強化担当者を個別に呼んで聞き取り調査を行いました。 調査では、代表チームの指導の中で、暴力行為やパワーハラスメントなどがなかったかや、こうした問題に備え倫理委員会などが設置されているかなどを聞き取りしました。 ８日夕方、調査に当たったＪＯＣの福井烈理事などが記者会見し、３１の

柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督らによる暴力行為を告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、五輪競技の加盟団体に聞き取り調査を行った結果、３１競技団体（全日本柔道連盟と加盟資格停止中の日本クレー射撃協会を除く）すべてが、日本代表クラスの選手、指導者などの間で暴力行為やパワーハラスメントなどはないと回答したと発表した。 調査は７日から２日間、行われた。福井烈・ＪＯＣ強化担当理事らが、夏季競技は２００８年の北京五輪後から１２年ロンドン五輪までの間、冬季競技は１０年のバンクーバー五輪以降、選手や指導者らの間で暴力行為やパワハラなどがなかったか、それらの行為を防止するため何をしているかを聞いた。この結果、すべての団体が暴力行為などはなかったと回答。防止策については、「倫理委員会を設置する」「パワハラ・セクハラ撲滅運動をする」という団体があった一方で、「特に何もしない

【上海＝金順姫】中国・上海の路上で、農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者の男性（３１）が持っていた１万７６００元（約２６万円）の現金が風に吹かれて飛び、多くの人が持ち去った。１０日の春節（旧正月）を前に故郷の安徽省に帰省する予定だった男性は途方に暮れたが、同情する人たちから多額の寄付が集まった。 　上海紙によると３日、男性がバイクで道を曲がる時にジーンズのポケットからお金が落ち、風で飛んでいった。「持って行かないで。１年間汗水たらして稼いだお金なんだ」と周りに頼んだが、その場で返してくれたのは３人で、計７００元。自力で拾い集めたのは３千元だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例の記者会見で、「中国の関係部門がすでに事の真相を公表している。日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しました。 さらに、「中国側は対話と協議を通じて両国が直面する問題を解決しようと努力してきたが、日本は過ちを正すどころか、多くの船や航空機を出動させ、中国の主権を損なう行動をますますエスカレートさせている」と主張しました。そのうえで、華報道官は、「日本がこのようなことをするのはいったい何のためなのか問わずにはいられない。われわれも強い警戒を続けざるをえない」と述べました。中国外務省は、問題が発表された翌日、６日の会見では、事実関係について知らなかったという立場を示していました。 しかし、７日、「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べるなど、日本への反

大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は８日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、２０３０年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。 それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、「２０３０年代までの原発フェードアウト（次第に消える）」を掲げていたが、現実路線にかじを切った。 戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、「遅くとも２０３０年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「（原発ゼロが）できることはわかるが、道筋を示すことが大事。（工程表が無い以上）いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、他の戦略案は採用が決まった。

中国による挑発行為がエスカレートする中で、５日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。 昨年９月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の１か月あたりの「のべ隻数」は、昨年１０月や１１月の約１２０隻に比べ、１月は約６０隻に減ったものの、今月４日には海洋監視船２隻がそれぞれ過去最長の約１４時間も領海内に居座った。 これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年１２月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されて

オスプレイ関連意見書の採決状況 米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、琉球新報社は７日までに沖縄を除く４６都道府県議会に関連意見書の提案状況や態度を調べた。昨年、意見書が提案された計１５府県議会のうち、可決されたのは５県議会のみで、そのほとんどが飛行訓練の地元への影響に懸念を示す内容だった。 一方で、配備そのものへの反対や撤回を盛り込んだ意見書は９府県議会で提案されたが全てで否決されており、沖縄の負担集中に対して理解が進まない実態が浮き彫りになった形だ。 意見書はほとんどが、オスプレイが沖縄に配備される前の６月定例会や９月定例会で提案された。配備に対して「撤回」や「中止」を求めた意見書は、沖縄での県を挙げた反発や安全上の問題を指摘。飛行訓練反対との並記も含めて９府県議会で提案されたが、いずれも賛成少数で否決され、千葉、京都、高知の府県議会では沖縄や国内への配備に反対する意見

東京・新宿区の診療所で去年５月、性同一性障害の女性が乳房を切除する手術を受けている最中に意識を失い、まもなくして死亡していたことが分かりました。 警視庁は手術に問題がなかったかどうか、死亡した経緯を詳しく調べています。 警視庁によりますと、去年５月、新宿区歌舞伎町の診療所で、性同一性障害の２１歳の女性が乳房を切除する手術を受けている最中に意識を失い、まもなくして搬送先の病院で死亡が確認されました。 死因は特定されていないということです。 手術をしたのは、この診療所の３６歳の院長で、乳房の切除手術をこのころに始めたばかりだったということです。 警視庁によりますと、院長が１人で手術を行い、当時、看護師はおらず、医療資格を持っていない院長の父親が助手として立ち会っていたということです。 この診療所は手術のあとの去年７月、新宿区保健所の立ち入り検査で衛生状態に問題があると指導を受け、去年１０月、診