東京商工会議所が、都内の中小企業を対象に円安の影響を調査したところ、半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と答えたことが分かりました。 この調査は、東京商工会議所が東京２３区の中小企業などを対象に行い、およそ２０００社が回答しました。 この中で円安でメリットとデメリットのどちらが大きいか聞いたところ、「デメリットのほうが大きい」が４９．１％と半数近くに達した一方、「メリットもデメリットもほぼ同じくらい」は３９％、「メリットのほうが大きい」は１１．９％でした。 「デメリットが大きい」と答えた企業に懸念される影響を複数回答で聞いたところ、完成品の仕入れ価格の上昇が７１．４％、原材料・部品の価格上昇が４９．７％、燃料の価格上昇が３７．５％で、多くの企業がコストの上昇を懸念していることがうかがえます。 東京商工会議所は「中小企業では、急激な円安で上昇したコストをすべて価格に転嫁できないなど対

首里城の正門「歓会門」前に並ぶ明治政府軍の兵士。熊本県から派遣され「熊本鎮台兵」と呼ばれていた。城門には「沖縄分遣（隊）」の看板が見える。琉球処分を象徴する写真だ（石黒敬章氏所蔵） 明治初期から中期にかけての沖縄で、首里城や人物を写した２９枚の写真が東京の古写真収集家のもとに残っていたことが３日までに分かった。このうち、独特なまげを結った女性像など１６枚は庶民の姿をとらえた沖縄最古の肖像写真の可能性もある。 　詳細な撮影年月や撮影者は不明だが、首里城正門（歓会門）前で銃を持って並ぶ兵士の写真があることから、明治政府が派兵し琉球藩王を追放した１８７９（明治１２）年から、兵が首里城を撤退する９６年までの間の撮影とみられる。専門家は沖縄を日本に併合した「琉球処分」直後の時代を生々しく伝える「極めて貴重な写真」と話している。（共同通信）

東京都心に建設中のJRの新路線「上野東京ライン（東北縦貫線）」が完成間近だ。上野駅と東京駅の間の約3.8キロを結び、東北（宇都宮）・高崎・常磐線と東海道線の直通運転を実現する。一部区間は東北新幹線の真上を走り、高さはビル7階に相当する。大詰めを迎えた新路線の工事現場を歩いた。レール敷設は完了　「ガガガガガァー」。4月中旬、上野東京ラインの建設現場にはレールの上も走行できる作業車「軌陸ダンプ」が

歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。　外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。　欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チ

弁護士なのか、はたまた落語家なのか。飯田美弥子さんこと「八法亭みややっこ」は、いま大忙し。休日を返上して各地の高座に上がり、着物姿で憲法噺（ばなし）に花を咲かせています▼本業は弁護士ですが、落研の経験を生かし落語で憲法を語ったところ、これが大うけ。ご指名が相次いでいます。「立憲主義の二つの柱を短く言うと自由と民主。こういう名前の政党が、立憲主義を破壊する改憲案をつくっている」▼風刺のきいた話を笑いのなかに。多忙な本業の合間にせっせと足を運ぶのも、憲法を守らなければとの強い思いがあるから。いま、戦後の日本の歩みを逆戻りさせようとする安倍政権のもとで、憲法をめぐる動きが切迫しています▼憲法記念日。初夏の陽気の都心に「改憲を許すな、９条を壊すな」の声が響きました。集会では憲法研究者の青井未帆さんが「いまの政治のやり方はおかしい。国のかたちを変えてしまうことを、一内閣がやっていいはずがない」▼安倍

政府の原子力規制委員会は、再稼働を申請している原発のうち九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機の審査を優先的に進めていますが、九州電力がこのほど審査に必要な申請書を再提出しました。当初の申請を規制委の指摘で修正したもので、再提出で審査は大詰めを迎えます。規制委の審査はその原発が規制委の「規制基準」にあっているかどうかを判断するもので、原発の安全性を保証しません。東京電力福島第１原発事故も収束していないのに作られた｢基準｣自体､問題が多く､住民の避難計画さえ整わないのに再稼働させるというのは許されません。 安倍政権の主張根拠ない 電力会社と一体で原発の再稼働を急ぐ安倍晋三政権は、規制委の「基準」を「世界一きびしい」といい､｢基準」に合格した原発は再稼働させると繰り返しています。東電福島原発事故も収束せず、炉心の溶融がどのように起こったか十分解明されていないのに、「基準」が「世界

東日本大震災、福島原発事故の被災地に開設された、日本民主青年同盟の第７次全国青年ボランティアセンター（４月２５日～５月６日）に全国から青年、学生がかけつけています。（和田育美、釘丸晶） まだ残るがれき 福島センター 福島県では県内４カ所のセンターに青年が訪れ、ボランティアに先立つフィールドワーク、仮設住宅の現状や要望の聞き取りに汗を流しました。 神奈川県、岡山県からきた青年たちは３日午前７時、総勢１０人で車に乗り込み、日本共産党福島県委員会の野口徹郎さん（３８）の案内で南相馬市へと向かいました。一部が避難指示解除準備区域の川俣町、いまだ全村避難をよぎなくされている飯舘村を通過し、日中は立ち入りができる南相馬市小高区へと足を運びました。 飯舘村に入ると、ショベルカーや土山が目につきます。水田は除染で出た汚染土の仮置き場になっています。 南相馬市のかつて商店だった家は、１階のガラス戸の向こうが

【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領とドイツのメルケル首相は２日、ホワイトハウスで会談しました。両首脳は会談後の共同会見で、ウクライナ情勢について外交的解決を望むと強調。合わせて、ロシアが今月２５日のウクライナ大統領選の妨害や同国の不安定化につながる行動を続けるならば、ロシア経済の重要部門への追加制裁を実施すると警告しました。 オバマ氏は「ロシアがウクライナ東部の安定を損ない、選挙を混乱し続けるなら、われわれは速やかに追加措置をとる」と言明。その対象として、エネルギーのほか武器や金融などの分野を挙げました。メルケル氏も、事態を安定化できないなら、「一層の制裁は避けられない」と述べました。 一方、昨年発覚した米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル氏への盗聴に関連して、オバマ氏は両政府の情報収集活動に関する「サイバー対話」をドイツ側に約束すると表明。メルケル氏は、対話は重要だとしながら、信

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２日、ロシアの要求を受けて緊急会合を開きました。親ロシア派が拠点とするウクライナ東部を暫定政権が攻撃し、武装集団を強制排除する軍事作戦を始めたことについて、ロシアが「自国民に対する懲罰的な軍事行為だ」（チュルキン国連大使）とウクライナを非難、米国などが反論しました。 国連のフェルトマン事務次長（政治担当）がウクライナ情勢について報告し、「外交的解決が危機から抜け出す唯一の方法だ」と強調。あらゆる当事者に対し、４月に採択された緊張緩和に向けたジュネーブ合意を守るよう求めました。理事国からも「ジュネーブ合意が実施されるようすべての当事者が建設的な外交へ努力しなければならない」（アルゼンチン）といった声が上がりました。 チュルキン氏は「ウクライナ暫定政権にジュネーブ合意を順守する意図がない」と指摘。暫定政権を支援しているのは欧米諸国だと非難しました。

憲法について考える「憲法アクションＤａｙｓ『この国のあるべき姿を描こう』」が２日夜、秋田市内で開かれ、各党の議員らが出席し議論しました。同企画は、日本青年会議所東北地区秋田ブロック協議会が主催したもので、約１５０人が参加しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、産経新聞の世論調査（４月１日付）で憲法改正賛成を反対が上回った例を紹介し、国民のなかに改憲の要求は起きていないと指摘。集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認しようとしている問題について「政権が変われば憲法の解釈が変わるというのはあってはなりません。時の政権の勝手を許さないためにその手を縛るのが立憲主義。核の脅威や領土問題などを口実としているが、平和の外交的努力こそ大事です」と語り、共産党が北東アジア平和協力構想を提唱して野党外交の努力をしていることを紹介しました。 自民党の中泉松司参院議員は、天皇を国家の元首にすることや国防軍を

【ニューヨーク＝島田峰隆】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会にあわせて当地を訪問している原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は２日、国連本部近くの広場で「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）を集めました。 代表団のメンバーらは「子どもたちに核兵器のない世界を」と書かれた横断幕を広げ、ベンチで休憩している人や通行人に「核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名です」と呼び掛けました。観光客なども立ち止まって署名に応じ、３０分足らずの行動で４２人の署名が集まりました。 署名した市内在住のシルバー・マテオシアンさん（４３）は「核兵器については本で読んだだけだが、こんな恐ろしい兵器は廃絶するのが当然だ。この署名はとても良い取り組みだ｣と話していました｡

（写真）マレーシアのフセイン・ハニフ国連大使（右端）に要請する日本原水協と日本被団協の代表団＝２日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器廃絶のために当地で国連や各国政府に要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は２日、インドネシア、マレーシア、米国の政府代表に会い、４月２８日からの要請活動を終えました。 インドネシア代表部ではデスラ・ペルカヤ国連大使が応対しました。代表団が核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を同日国連に届けたことを報告すると、大使は「みなさんの活動に感銘を受けた。核兵器廃絶は容易ではないが、市民社会や政府が力を合わせればなくせると信じている」と強調しました。 非同盟諸国が提案し、昨年の国連総会で開かれた核軍縮のハイレベル会合など「核兵器廃絶を求める機運を維持し、さらに強める必要がある。

日本共産党の小池晃副委員長は３日、ＴＢＳテレビ「あさチャン！　サタデー」で憲法問題について各党出席者と議論しました。 司会者が９条１項の平和主義や戦争放棄を維持するとしながら、「国防軍」創設で「戦争ができる国」にする自民党改憲草案の矛盾をただしました。 同党の船田元・憲法改正推進本部長は９条改憲に「ＹＥＳ」を掲げながら、「『戦争できる国』というのはちょっと違う。他国からの侵害を未然に防ぐ、つまり抑止力だ」などと言い訳しました。 これに対し小池氏は「戦争放棄は、パリ不戦条約以来の国際的な原則」であり、「憲法９条は１項と２項の両方があってこそ力を発揮する」と指摘。「２項の戦力の不保持などが、集団的自衛権が行使できない根拠になってきた。その制約を外せば、単に名前が変わるだけではない。海外で普通に武力行使ができるようになる」と強調しました。 その上で、「毎日」３日付の世論調査で、憲法９条を「改正す

日本共産党の笠井亮衆院議員・政策委員会副責任者は３日、日本テレビ系「ウェークアッププラス」に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐり討論しました。 集団的自衛権の「限定的容認」の主張について笠井氏は、「憲法９条は国際紛争を解決する手段として武力を使わないと明記している。たとえ限定的であろうと『戦争しない国』から『海外で戦争する国』への大転換になる」と指摘。「自民党の石破幹事長は『スタート段階は限定とし』『地球の裏側だって行くことはありうる』と言っている。何の歯止めもない」と批判しました。 自民党の中谷元・衆院議員が、「９・１１テロ後のアフガン戦争に日本は協力できなかったが同盟国として支援するべきだ」と述べたのに対し、笠井氏は、「結局、限定的ということで穴をあけると、アフガン型戦争でも自衛隊は米軍と一緒に戦闘に参加することに道を開く。さらにイラク型戦争でも多国籍軍に参加することになる」と述べま

東京・日比谷公会堂で３日に開かれた「５・３憲法集会２０１４」での日本共産党の志位和夫委員長のスピーチを紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です（拍手）。今日は、会場あふれるたくさんのみなさんにお集まりいただき、まことにありがとうございます。私からもお礼を申し上げます。（拍手） 私たちは、今年の憲法記念日を、安倍政権の集団的自衛権行使容認への暴走という緊迫した情勢のもとで迎えました。今日は、この動きの狙いは何か、この企てを食い止める展望はどこにあるかについて、いくつかの角度からお話しさせていただきます。 集団的自衛権行使、多国籍軍への参加――「海外で戦争する国」づくりの二つの柱 集団的自衛権を行使するとはどういうことでしょうか。端的に言えば、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということです。 その行使を容認するとはどういうこと

日本共産党の小池晃副委員長は、３日のＮＨＫ憲法記念日特集「９条と集団的自衛権」に出演し、各党代表者と議論しました。 ＮＨＫの４月の世論調査では憲法９条について「改正の必要がある」が２３％、「必要ない」が３８％となりました。（グラフ左） 小池氏は「いろいろな世論調査を見ても、憲法９条を変えるべきでないという人が急速に増えている」と述べ、その理由として「秘密保護法や集団的自衛権など『戦争する国』に向かう安倍政権に多くの国民が危険性を感じているからだ」と指摘しました。 また、「安全保障環境の変化」が憲法改定の口実にされている点について、昨年のシリアでの武力介入の回避を例に、「武力行使に対する世界の見方が厳しくなってきている」と指摘。北東アジアではむしろ、「靖国参拝をし、日本軍『慰安婦』なども正当化するような安倍政権の歴史認識がアジアの最大の緊張要因になっている」として、「歴史に誠実に向き合い、憲

「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！　憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票

（写真）憲法記念日の街頭演説で訴える小池晃副委員長（中央）と吉良よし子参院議員（左）、植木こうじ都議＝３日、東京・新宿駅東口 日本共産党中央委員会と東京都委員会は３日、東京・新宿駅東口前で日本国憲法施行６７周年の街頭演説を行いました。小池晃副委員長、吉良よし子参院議員、植木こうじ都議が「解釈改憲を許さず、憲法の平和理念を一緒に守りましょう」と呼びかけました。若者が手を振ったり、携帯電話で写真を撮ったりするなど、注目を集めました。 小池氏は「世論調査でも明らかなように、いま平和憲法を守り抜こうとの声が広がり始めています。憲法を守れという声をご一緒にあげましょう」と語りました。 吉良氏は「ブラック企業の異常な働かせ方など憲法違反の実態は断じて許すことができません。憲法で保障されている幸福追求権の理念に一歩一歩近づけるべきです」と力を込めました。 名古屋から遊びにきたという男性（２６）は「現在、

（写真）米原子力空母ジョージ・ワシントンの放射性廃棄物搬出に海上から抗議する人たち＝３日、神奈川・米海軍横須賀基地 在日米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の原子力空母ジョージ・ワシントンの定期整備に伴う放射性廃棄物の搬出作業が３日、行われました｡同空母は､昨年１２月５日に同基地へ入港し、１月末ごろから定期整備を実施していました。 搬出作業は午前９時半すぎから始まり、放射性廃棄物などを収容したコンテナ４個を午後０時半までに、貨物船コースタル・ベンチャーに積み終えました。貨物船は午後３時ごろ、米本土に向けて出港しました。 周辺の公園や海上では平和団体や市民団体が、搬出作業は米軍の原子力艦船の動力装置の修理や放射能にさらされた物質の艦外への搬出はしないとした日米合意「エード・メモワール」（１９６４年）違反だと訴え、監視・抗議行動を実施。日本共産党神奈川県委員会、同横須賀市議団（井坂新哉団長

（写真）国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表（中央）とＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会のエンリケ・ロマン・モレイ議長（右）に署名を手渡す高草木博団長＝２日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器廃絶を求め当地で要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は２日、国連本部でアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表と核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会のエンリケ・ロマン・モレイ議長に会い、日本で集めた「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）を手渡しました。 高草木博団長（日本原水協代表理事）が約３７０万人分の署名目録と約１９００人分の自治体関係者の署名を手渡し、来年の再検討会議へ向けて「さらに運動を強めたい」と表明。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長もメッセージを手渡し、再検討会議

秘密保護法に反対する学生ら約４００人が３日、東京・新宿駅周辺でデモを行い、「立ち上がれ、起き上がれ、権利のために」「これが僕らの民主主義だ」と声を上げました。 デモを主催したのは全国２０以上の大学の学生でつくる「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」。ツイッターやフェイスブックで呼びかけて今年２月に初めてデモを成功させ、今回は２回目です。 参加者はヒップホップの音楽に合わせ、にぎやかにコール。代わる代わるマイクで思いを訴え、沿道の注目を集めました。 東京都内の大学３年生の男性は「政治に関心を持つ人が周りに少ないので、こうやって同年代が一緒に声を上げられるのは貴重な体験」と感慨深げ。男性の友人で都内の大学２年生の女性は「安倍首相が憲法を変えようとしているときに秘密法を無理やり通したのは、戦前と同じ。憲法記念日の今日、このデモをやることに意味があると思う」と語りました。 「友人と自由に意見を交

憲法記念日の３日、憲法を守り生かそうと全国各地で集会やデモが取り組まれました。東京・日比谷公会堂で開かれた「５・３憲法集会２０１４」には３７００人が参加。会場に入りきれず、屋外には大型ビジョンも。解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を狙う安倍晋三内閣に対し、「戦争する国づくりノーの声を突きつけよう」との発言が相次ぎました。参加者は、「殺し殺される戦争はいや」などのプラカードやのぼりを持って銀座をパレードしました。 （関連記事） 集会では、ジャーナリストの津田大介氏、学習院大学の青井未帆教授、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首が講演しました。 津田氏は、憲法９条を骨抜きにする解釈改憲を批判。「無理が通れば道理が引っ込むというやり方に、憲法を変えるべきだという人や自民党のなかからも反発が起きている」と強調しました。 青井氏は、立憲主義の意味を説明し、「憲法施行６７年、９条は国家をしば

政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目

4月3日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン）が発表した2014年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比12.8％増の5兆6318億円、営業利益が同14.9％増の3397億円、最終利益が同27.3％増の1757億円の増収増益だった。中でも営業利益と最終利益は共に過去最高益を更新し、さらに営業利益は3期連続の増益に加え、国内流通業で初の3000億円台に乗せた。 対照的な内容となったのが、流通業界最大手イオンが4月10日に発表した連結決算だ。同社は営業収益こそ前期比12.5％増の6兆3951億円となり、業界初の6兆円台に乗せたものの、営業利益は同10.1％減の1714億円、最終利益は同38.8％減の456億円と冴えない内容となった。 セブンは営業収益こそトップの座をイオンに譲ったものの、営業利益はイオンの約1.98倍、最終利益は3.85倍と、収益力ではイオンを圧倒した ●過

【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官は２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関するワシントンでの講演で「ロシアのウクライナにおける行動がＮＡＴＯ創設の目的（集団防衛）を想起させた。長期的にロシアはわれわれの同盟の目的、持久力、関与を試すと予想される」と、ロシアに対する脅威認識を明確に表明した。　これを背景に「ＮＡＴＯの任務の均衡化を図り、能力を活性化しなければならない」と指摘。「軍事力、抑止力、戦力展開、特殊作戦、迅速な対応能力が要求される」と力説した。　さらに、「東西冷戦の初期から、米国は欧州の同盟国に軍事費の支出を増やすよう求めてきたが、冷戦は終わったという意識が増加の大きな障害のひとつだった」と指摘。そのうえで、「ロシアの行動は神話を打ち砕き、新たな現実の到来を告げた」と語り、同盟国に負担増を求めた。

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政府は、集団的自衛権の行使を「放置すれば日本が武力攻撃を受ける」事態に限定し、自衛隊を他国の領土、領海、領空には原則として派遣しない方針を固めた。限定的な行使容認にとどめることで、慎重論が根強い公明党との妥協点を探る。政府と与党の協議は今月中旬から本格化するが、既に自民党内は限定容認論でほぼ一本化しており、安倍晋三首相は夏ごろに解釈変更を閣議決定する構えだ。３日に施行６７年を迎える現行憲法の「平和主義」は、かつてない転換点に立っている。 【集団的自衛権　図付き事例別解説】尖閣に武装した偽装漁民が上陸したら… 　◇政府・与党、本格協議へ 首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は今月中旬、集団的自衛権の行使容認▽集団安全保障への参加拡大▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用権限拡大−−などを柱とする報告書を提出する。政府はこれを踏まえて、安全保障の法整備

米Microsoftの共同創業者であるビル・ゲイツ氏が同社の株式460万株を売却したことが、5月2日（現地時間）に米証券取引委員会に提出された受益所有者変更報告書で明らかになった。 これにより、同社の個人としての筆頭株主はゲイツ氏から前CEOのスティーブ・バルマー氏に代わる。同社の最新の株主総会召集通知書によると、バルマー氏の持株数は3億3325万2990株。ゲイツ氏の持株数は今回の売却で3億3014万1164株になった。 ゲイツ氏はMicrosoft創業以来の個人筆頭株主だったが、2000年にバルマー氏にCEO職を譲り、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を創設してからコンスタントにMicrosoftの株式を売却している。 同氏は今年2月のサティア・ナデラ氏のCEO就任に伴い、Microsoftの会長を退き、ナデラ氏の「テクノロジーアドバイザー」に就任した。 バルマー氏は昨年8月にCEO職の退任を

５月２日、ロシアのノバク・エネルギー相は、ウクライナへのガス供給を減らす可能性があるとの考えを示した。ワルシャワで２日撮影（２０１４年　ロイター／Kacper Pempel） ［ワルシャワ　２日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２日、ウクライナが５月末までに天然ガスの前払い金を支払わない場合、ガスの供給を減らす可能性があるとの考えを示した。

５月２日、米独首脳は、ウクライナ大統領選をロシアが妨害すれば、ロシアの主要産業分野を対象とした制裁を追加的に発動するとの見解で一致した。ワシントンで撮影（２０１４年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米独首脳は２日、ワシントンで会談し、ウクライナで今月２５日に予定される大統領選挙をロシアが妨害すれば、ロシアの主要産業分野を対象とした制裁を追加的に発動するとの見解で一致した。

５月２日、西側諸国がロシアへの制裁を強める中、第１・四半期に米大手銀行がロシアへのエクスポージャーを減らしたことが各行がＳＥＣに提出した資料で明らかになった。写真はバンカメのロゴ。ロサンゼルスで１月撮影（２０１４年　ロイター／Mike Blake） ［２日　ロイター］ - ウクライナ危機をめぐり西側諸国がロシアへの制裁を強める中、第１・四半期に米大手銀行がロシアへのエクスポージャーを減らしたことが各行が証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。

【カイロ＝大内清】ロイター通信などによると、シリア内戦の激戦地である中部ホムスで２日、アサド政権側と地元反体制派部隊との停戦合意が成立し、同日正午ごろ戦闘行為が停止した。反体制派の戦闘員は近く、拠点である旧市街から撤退する見通しで、これにより政権側はホムスのほぼ全域を奪還することになる。　反体制派が、２０１１年にシリアで騒乱が広がった当初から拠点としてきたホムスを“降伏”ともいえる形で放棄すると決めたことは、６月３日に行われる大統領選を前に政権側の優勢を国内外に強く印象付けるものとみられる。政権側は北部アレッポなどでも戦況を有利に進めているだけに、反体制派の武力鎮圧へ自信を深めそうだ。　ホムス旧市街は約２年間、政権側の包囲下にあった。　食料品や医薬品の不足が深刻化したことから、今年２月には、政権と国連の合意に基づいて女性や子供ら数百人の避難や人道支援物資の搬入が行われたが、戦闘員である男性

アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相が、２日、ワシントンで会談し、両国の関係がぎくしゃくする原因となった、メルケル首相の携帯電話の盗聴疑惑について意見を交わしましたが、今後の対応を巡る考えの隔たりが埋まらず、協議を続けることになりました。 去年発覚したメルケル首相の携帯電話の盗聴疑惑を受けて、ドイツ政府は、相手国の政府や国民に対するスパイ活動を互いに禁じる「スパイ禁止協定」の締結に向け、アメリカ政府と交渉を進めてきました。 ドイツ政府は、２日にワシントンで行われたオバマ大統領とメルケル首相の会談で締結を目指していましたが、アメリカ側がドイツ国内での情報収集活動が制限されるなどとして難色を示したことから、締結は見送られました。 会談後の共同記者会見で、メルケル首相は「市民を危険から守るための監視活動と、プライバシーや人権保護のバランスをどう取るかで、意見の違いがある」と述べ、オバマ大

安倍晋三首相は将来の憲法改正も視野に政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めようとしている。特定秘密保護法の成立を機に始めた、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、憲法がいま直面する状況などについて、幅広く語り合ってもらった。　　■杉田「冷戦的思考…

うじいえ・せいいちろう 1926年生まれ。51年読売新聞社入社、同社常務を経て82年に日本テレビ副社長。92年社長、2001年会長兼CEO、05年取締役会議長、09年6月より現職。96～03年、民放連会長。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7～8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにし

【ドネツク（ウクライナ東部）＝佐々木正明】２日、ウクライナ南部オデッサで４０人以上が死亡した大規模衝突は、２月に親欧米派路線を掲げる暫定政権が発足して以降、最悪の惨事となった。これまで比較的平穏とされた南部の大都市でも親ロシア派住民の反発が高まり、治安状況が悪化していることを露呈したもので、国内では５月２５日の大統領選挙の実施を危ぶむ声も出ている。　長引く経済の低迷と天然ガス使用をめぐるロシアとの対立で、財政破綻状態に追い込まれているウクライナの暫定政権は、親欧米派の新大統領の下で、米国や欧州連合（ＥＵ）から援助を引き出し、事態正常化への第一歩につなげようとしていた。　外交専門家は、ウクライナの混乱の長期化は、同国への影響力維持を図りたいプーチン政権にとって好都合と指摘。仮に大統領選の実施が延期されれば、ウクライナ危機の収拾に向けた道筋は大きく崩れ、国際社会への悪影響もさらに広がる恐れがあ

ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの対立が深まるなか、Ｇ７＝先進７か国のエネルギー担当相の会合が５日からローマで開かれ、ロシアへのエネルギー依存を減らすための方策について議論することにしています。 Ｇ７のエネルギー担当相会合はウクライナ情勢の緊迫化を受けてロシアにエネルギー供給を依存するヨーロッパ各国などが危機感を強めた結果、５日から２日間、ローマで開かれることになり、日本からは茂木経済産業大臣が出席します。 ＥＵは天然ガスの輸入の３０％近くをロシアに依存し、このうち、およそ６０％がウクライナを経由しているため、ロシアとウクライナが対立した２００６年と２００９年にはヨーロッパへのガス供給が停止しました。 このため会合では、アメリカや中東などロシア以外からの天然ガスの輸入を増やして調達先を分散させることや、東ヨーロッパを中心に豊富な埋蔵量があるとされるシェールガスを採掘するため、すでに開発を

日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に共同で実施した世論調査で、憲法について「現在のままでよい」と「改正すべきだ」がともに44%になった。同じ方法で調査している2004年以降で、現状維持は過去最高、改憲支持は過去最低。これまでずっと改憲支持が上回っていたが今回、初めて並んだ。昨年は現状維持が過去最低の28%、改憲支持が過去最高の56%だった。「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回

アメリカの国際貿易委員会は、日本の鉄鋼メーカーが、ニッケルメッキ鋼板と言われる製品の価格を不当に安くするダンピングを行って輸出し、アメリカ企業に損害を与えていると認定し、今後輸出される鋼板に高い関税が課せられることになりました。 アメリカ政府で貿易問題を調査する国際貿易委員会は、２日、電池や自動車部品などに使われているニッケルメッキ鋼板と言われる鉄鋼製品が、日本から不当に価格を安くするダンピングを行って輸出され、アメリカ企業に損害を与えていると認定しました。 これによって日本からの輸出に高い関税が課せられることになり、鉄鋼大手の新日鉄住金には７７．７％、東洋鋼鈑などほかのメーカーには４５．４２％の税率が適用されます。 日本からのニッケルメッキ鋼板の輸出を巡っては、去年３月、アメリカのメーカーがアメリカ商務省や国際貿易委員会に訴えていました。 去年、日本からアメリカへのニッケルメッキ鋼板の輸

一九六〇年から七〇年代にかけ、日本のかじ取りを担った池田、田中、大平の自民党三政権が日中関係を「『裏安保』関係」と位置づけ、日米安保とほぼ同等の二国間関係として重視していたことが関係者の証言で分かった。安倍政権は中国と対立し、安全保障環境の悪化を理由に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。自民党が安倍晋三首相の下で大きく変質していることが鮮明になった。憲法九条の平和主義が岐路に立つ中、憲法は三日、六十七回目の誕生日を迎えた。　池田勇人氏は六〇年の日米安保条約改定後に岸信介氏が退陣した後、首相に就任。中国との国交正常化が実現するのは十年以上も先のことになるが、既に日中関係を基盤にした「裏安保」を意識していた。　池田内閣の外相だった大平正芳氏に、長く秘書として仕えた森田一元運輸相は本紙の取材に「池田氏は中国との関係改善に積極的だった」と指摘。「裏安保」との表現を使っていた

アベノミクスによる資産効果に低金利の後押しもあり活況に沸く不動産業界。特に首都圏のマンション市場は、売れすぎて供給が追い付かない品不足状態になっているというから驚きだ。 確かに不動産経済研究所によれば、2013年度の新築マンションの発売戸数は前年比18.2％増の5万5245戸。2007年のリーマン・ショック前に迫る高水準となっており、今年度も5万8000戸は供給されそうだと予測している。 “タワー億ション”の部屋も次々完売――まさにバブル時を彷彿させる過熱ぶりに見えるが、その内実を知ればいかに「はじけやすい泡」であるかが分かるはず。 『磯野家のマイホーム戦略』、『年収200万円からのマイホーム戦略』（いずれもWAVE出版）などの著書がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏がいう。 「今のマンションバブルは、広く庶民にまでお金が回った超大型平成バブル（1985年～1990年頃）、団塊ジュニア世代が

集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏 【ワシントン時事】訪米中の石破茂自民党幹事長は２日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関し、「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる」と述べ、公海上の米艦防護などが対象になるとの考えを示した。その上で「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と語った。 　国内の慎重論を考慮し、当面は行使容認の範囲を限定せざるを得ないものの、将来的に徐々に広げていけばいいとの考えを示したものだ。ただ、石破氏は「絶対にやってはいけないことだけは明確にすべきだ」と述べ、際限のない拡大は認められないとの考えも示した。　 　一方、石破氏は、中国の動向について「誤ったナショナリズム、機能しない文民統制が悲惨な結果を招くことは歴史の証明するところだ」と懸念を表明。「中国が冒険主義に走らないよう最大の努力をしていく。日米同盟はそのために大

※＜第1回目＞世界最悪の汚さ、インドの水道水を救えるか ＜第2回目＞インドの水道インフラは、なぜ崩壊したのか 苦戦する日の丸水道隊 外国で日本が進める水ビジネスは、軒並み厳しい状況にあるという。日本から海外に進出しているある水道事業会社の社員は、その話になるとやや口が重い。 「国がインフラ輸出を掲げている中で、『実際はぜんぜんダメでしょう、停滞しています』とは言えない」 彼らは民間事業者だが、国際援助でも、国が違っても、海外の水道事業への参入は容易ではないのが現状らしい。もちろん、インドも例に漏れない。 インドでは憲法上、水に関する事業は州政府の管轄とされている。ただし、中央政府は環境保護や都市開発の観点から、水事業の規制には関与する。水に関する権限は国と州、さらに現場で直接事業を行う地方自治体との間で重複し、水利関係の複雑さと不透明さから、水道事業は数あるインフラ事業の中で最も外部から参

政府が「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や

法科大学院を出なくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の志願者が約1万2600人に達し、学生離れが続く法科大学院の志願者総数を初めて上回ったことが分かった。政府は法科大学院教育のてこ入れなどの対応を急ぐものの、事態が好転する兆しは見えない。法科大学院を法曹養成の中核に据える司法制度改革の手詰まり感が一段と鮮明になってきた。予備試験は本来、経済的事情などを抱えた人向けの例外的制度で

居酒屋チェーン大手のワタミが上場後初めて赤字となる。不調なのはワタミに限った話ではなく、居酒屋業界全体で業績低迷が続く。この状態にさらに追い打ちをかけるのがスタバではないかとの見方もある。 A Starbucks Corp. logo hangs outside one of the company's coffee shops in Berlin, Germany, on Tuesday, May 28, 2013. Starbucks, the world's biggest coffee-shop operator, reported fiscal second-quarter profit in April that met analysts' estimates as U.S. customer traffic improved while sales stagnated in

「もっと都営住宅を！」という声が（共産党さんを中心に）あげられることも多いのですが、結論から言うと私は都営住宅の新設・拡大には否定的です。

今日の横浜北部は、今日も朝から晴れております。いよいよ上着を持たずに半袖で家を出れる季節になりました。 さて、ミアシャイマーの台湾論文の最後です。台湾の「３つの選択肢」をまとめております。 ＝＝＝ 台湾に「さようなら」を言おう by ジョン・ミアシャイマー さらにいえば、この選択肢を追及することは「台湾が中国と常に軍拡競争を行う」という意味になり、両国を激しく危険な安全保障競争へと掻き立てることになる。 いいかえれば、「ダモクレスの剣」は常に台湾の上に吊り下がっている、ということだ。 また、中国が遠い将来においてどれほど支配的になるかを予測するのは難しいが、最終的に台湾が中国の猛攻撃に抵抗できないほど強力になることは、十分ありえる話だ。もし中国が超大国になってアメリカの台湾防衛のコミットメントが弱まったら、このような事態は確実に起こりうるだろう。 -:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-

（ＣＮＮ） 米運輸保安庁（ＴＳＡ）は３日までに、米カリフォルニア州オークランドの国際空港でマリフアナ約３７キロをバッグ内に隠し、旅客機に乗り込もうとしていた２６歳女が逮捕されたと発表した。 航空会社に預けたバッグ３個に単純に詰め込む「大胆」な手口だった。バッグ中身の保安検査で摘発されたとみられる。押収されたマリフアナの末端価格は不明。 ＴＳＡの報道担当者は、機内へ持ち込んだり、預ける荷物全ての中身を調べていると強調した。 容疑者はオークランドからアリゾナ州フェニックスなど経由してミシシッピ州ジャクソンへ向かおうとしていた。 ＴＳＡはマリフアナを発見後、米カリフォルニア州アラメーダ郡の保安官事務所に連絡。同事務所が容疑者を逮捕した。 米国内では近年、マリフアナの使用を解禁する傾向が強まり、コロラド、ワシントン両州は嗜好（しこう）用マリフアナの解禁に踏み切っている。また、１８州とコロンビア特別

ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せることが売りの「消せるボールペン」の公文書への使用を防ごうと自治体が神経をとがらせている。文書を書き換えて手当てを不正受給するなど不祥事が全国で相次いだためだ。公文書の改竄（かいざん）は刑事事件にも発展するため、各自治体は新人研修で注意を促したり、全部署に通知を出したりして周知を徹底。普及とともに現れたリスクを“消そう”と懸命だ。公文書「改竄」の危機　「消せるボールペンという筆記具がありますが、当然、公文書には使わないように」。４月７日に行われた大阪市の新人職員研修。講師の文書担当職員は、こうクギを刺した。　公文書は行政機関などの職員が職務上作成して組織的に使う文書で、行政活動の記録だけに、公文書管理法で厳格な管理が義務づけられている。改竄は、有印公文書偽造罪などに問われる可能性もある。　同市は大阪府警で消せるボールペンを使った調書の書き換えが発覚した直後

２１００人以上の死亡確認＝大規模地滑り、村のみ込む−アフガン 【ニューデリー時事】アフガニスタン北東部バダフシャン州で２日起きた地滑りで、州報道官は３日、２１００人以上の死亡が確認されたことを明らかにした。なお数百人が行方不明で、死者数はさらに増える恐れがある。ロイター通信が伝えた。 　報道官によると、地滑りが起きたのはバダフシャン州アルゴ地区の村。豪雨で近くの山が崩れ、民家約１０００世帯のうち３分の１が土砂にのみ込まれた。救助に駆け付けた近隣の村の住民らも、２度目の地滑りで生き埋めになったとみられる。 　駐アフガン国連機関は正確な死者数を確認していないが、４０００人以上が家を失ったと発表。一帯ではさらに地滑りが起きる恐れがあると警告した。（2014/05/03-18:29）

護憲を掲げる「九条の会・福岡県連絡会」は３日、福岡市中央区の少年科学文化会館ホールで憲法集会を開き、琉球新報論説委員の松元剛氏が講演で「安倍晋三政権は中国と戦争できれば国防軍ができ、長期政権に導いてくれると考えている」と力説した。　演題は「沖縄に軍隊はいらない！！　～集団的自衛権を許さない　現地からのレポート」。松元氏は「冷戦が終わり仮想敵だったソ連はなくなった。自衛隊は存在意義を見いだすため、次の敵として北朝鮮や中国が喧伝されているが、もはや役割を失った自衛隊・海兵隊が沖縄にいること自体が不正義だ」と断じた。　中国の東シナ海での軍拡には一切触れず「中国の民間人が尖閣諸島に入って日米が反撃したら沖縄が真っ先にミサイル攻撃される。集団的自衛権の問題は沖縄が火の海になることに直結する」と主張。「産経新聞や読売新聞は、沖縄に配備されたオスプレイが尖閣防衛に有効だと主張するが、攻撃されたらひとたま

アフガニスタン北東部バダクシャン州で２日、豪雨をきっかけにした大規模な地滑りがあり、州政府当局者は３日、約２５００人の行方が分からず、生き埋めになった可能性があると語った。救出作業は難航しており、正確な被害情報の把握には時間がかかる見通しだ。　現場は州都ファイザバードの西約３０キロのアルゴ地区にあるアーブバリク村。現地を訪れたアブドル・マルーフ・ラシフ州知事報道官によると、２日午後１時半（日本時間同６時）ごろ、小規模な地滑りがあり、住民が礼拝のため集まっていたモスクなどが土砂で埋まった。約１時間後、住民らが救出に駆けつけたところに、さらに大規模な地滑りが襲い、土壁の家屋３００棟以上が埋まったという。

３日午後４時ごろ、東京都三鷹市のＪＲ中央線三鷹駅で、甲府発新宿行きの特急「かいじ１１４号」が停止位置を約２５０メートル行き過ぎて緊急停止するトラブルがあった。後続が迫っていたため三鷹駅には戻らず、本来は止まらない中野駅に臨時停車し、三鷹駅で降りる予定だった２３人を降ろしたという。乗客にけがはなかった。　ＪＲ東日本八王子支社によると、三鷹駅に止まる特急は本数が少なく、運転士が通過駅と勘違いしたという。このトラブルで、特急を含む計５本が遅れ、約４５００人に影響が出た。

インド北東部で少数民族の武装集団とみられるグループが地元のイスラム教徒を相次いで襲撃して、これまでに３２人が死亡し、政府は大規模な住民同士の衝突に発展しないよう治安部隊を派遣し、事態の鎮静化に努めています。 インド北東部アッサム州のブータンの国境に近い地域で、１日から銃などで武装した集団がイスラム教徒が住む地域を相次いで襲撃しました。 地元の警察によりますと、３日までに女性や子どもを含む３２人が死亡したほか、多数の住民の行方が分からなくなっています。 警察はインドから分離独立を目指し、反政府武装闘争を続ける少数民族、ボド族の武装集団の犯行とみています。 ボド族は、地元に移住してきたイスラム教徒と土地の所有権を巡って争いが絶えず、２年前にも双方が衝突して、３０人以上が死亡し、５万人余りが避難する事態となりました。 今回の襲撃は、この地域で先月投票が行われたインドの総選挙で、イスラム教徒がボド

先月、エベレストの雪崩でシェルパ（ネパール人ガイド）１６人が死亡・不明となった事故を受け、登山家の野口健さん（４０）がネパール山岳協会（ＮＭＡ）を通じ、約１千万円をシェルパの家族に寄付する。５日にカトマンズで発表する。命にかかわる危険と隣り合わせの仕事なのに、補償が乏しいシェルパの待遇改善を広く訴える。　雪崩は４月１８日、エベレストのベースキャンプ（ＢＣ）～第１キャンプの５８００メートル付近で起きた。荷揚げをしていた１３人が死亡し、３人が行方不明になった。現場は巨大な氷塊が積み重なるアイスフォール（氷瀑〈ひょうばく〉）。ルート中、最も危険な箇所だ。過去にも死亡事故が多発している。　エベレスト登山は現在、商業公募隊と呼ばれる「ツアー登山隊」が主流だ。シェルパが山頂まで固定ロープを張ってルートを設置。食料や酸素ボンベを荷揚げし、毎年数百人の登山客を山頂に導く。

前回のコラムでは、商船三井の供託金支払いの件から、中国ビジネスの難しさを改めて考えてきた。このコラムでは「どうすれば中国との交渉ごとに負けないか」など、中国ビジネスに関連することを機会あるごとに書いてきたが、おかげさまで、多くの方から反響があり、この夏には40年近い日中ビジネスのノウハウも満載した「中国との交渉術」の新刊書を出す予定だ。最近では中国で工場経営をしている企業経営者からも、講演会を依頼される機会が増えてきた。 人件費や諸費用の高騰から、中国から逃げ出したい企業も増加しているようだ。確かにこれだけ日中関係がギクシャクしてくるとそれも仕方ない気もする。しかし、中国との取引関係は感情論で判断せず、長期的視点で冷静に判断してもらいたいと思っている。今回は、私が長年のビジネスの経験で得た、中国の｢揺さぶり｣に､屈しない交渉のツボを書いてみたい。 中国人は、常に厳しい競争にさらされている

大型連休後半が始まり、横浜市では、およそ４０００人が思い思いの姿で港町を歩く仮装行列が行われました。 この催しは、大型連休に合わせて、横浜市中区で６０年以上前から行われていて、ことしは学校や地元企業などから４０００人余りが参加しました。 参加した人たちは、アニメのキャラクターや中国の民族衣装など思い思いの姿をして、山下公園を出発し、横浜赤レンガ倉庫などを巡るおよそ５キロの道のりを歩きます。 沿道には大勢の人が集まって、拍手を送ったり、写真を撮ったりしていました。 行列には、東日本大震災からの復興を支援しようと、福島県や山形県の人たちも招かれそれぞれ伝統の踊りを披露しました。 朝早くから待っていたという横浜市の女性は「小さい子のパレードがかわいらしかった。警察の音楽隊もかっこよかった」と話していました。 また、３年ぶりに訪れたという相模原市の男性は「以前に比べて若者向けの仮装行列もあって、新

「お金より時間、ゆとりの価値観が変わった」 映像・音楽アーティストusaginingenに聞くドイツの暮らし usaginingen（ウサギニンゲン）という名で活動するドイツ・ベルリン在住の映像・音楽アーティスト、平井伸一さんと平井絵美さん夫妻。東京で多忙な日々を送っていた2人は、ベルリンへの移住をきっかけに、価値観が激変したという。「東京もよかったけれど、今の暮らしはもっと幸せ」と話す２人に、ベルリンで気づいた「働きかた」と「生活」の関係について話を聞いた。

スペイン北部にある「カストリージョ・マタフディオス（Castrillo Matajudios）」。スペイン語で「ユダヤ人殺しの砦」を意味する（2014年4月21日撮影）。(c)AFP/CESAR MANSO 【4月22日 AFP】スペイン北部の小さな町「カストリージョ・マタフディオス（Castrillo Matajudios）」──スペイン語で「ユダヤ人殺しの砦」を意味する──で、町の名前が時代にそぐわないとの町民からの意見を受け、この町長が21日、町名変更の是非を問う住民投票の実施を発表した。 北部ブルゴス（Burgos）市近郊にある人口56人のカストリージョ・マタフディオス。ロレンソ・ロドリゲス（Lorenzo Rodriguez）町長は、5月25日に投票を実施すると述べた。 変更の実施が決まった場合、町民らは新しい町の名前として「モタ・フディオス（Mota Judios）」もしくは「

福岡県行橋市の小中学校の給食が一時、本来より１品少なくなり、保護者から苦情や問い合わせが寄せられていたことが１日、市教育委員会への取材で分かった。新しい給食センターの設備に職員が慣れるまでの措置で、市教委は「こちらの事情で、申し訳ない」と話している。４月下旬に改善した。 市教委によると、４月９～１８日のうち７日、本来の５品から副菜を減らし、牛乳、パン、おかず、デザートの４品にした。文部科学省が定める学校給食の１食当たりの摂取基準（中学校８２０キロカロリー）を約９０キロカロリーから約１５０キロカロリー下回っていた。 ４月１５日の中学校の給食は「黒糖食パン、マーボーはるさめ、ミニリンゴゼリー、牛乳」で７０６キロカロリーだった。学校には「部活が始まるまでに空腹になってしまう」などと保護者から苦情が寄せられたという。 市教委は、摂取カロリーについては「１年間のトータルで基準を満たすよう献立を決めて

１１日に７８年の歴史を閉じるＪＲ江差線（北海道）に、時刻表に載っていない幻の駅がある。鉄道によるまちおこしに取り組むグループらがつくった「天ノ川駅」（上ノ国（かみのくに）町）だ。列車が通過するだけのこの駅を記憶にとどめようと、ファンが次々と訪れている。　「この列車は、天ノ川駅付近で徐行します」　４月中旬、上ノ国町の宮越駅を出た江差発木古内（きこない）行き１両編成の列車はアナウンス通り、「あまのがわ」の駅名板が立つホームをゆっくり通過。車内にいた２０人のほとんどがカメラを車窓に向けた。　東京都の会社員山本賢一さん（２７）は「全国でここだけの幻の駅。記録にとどめたいと思って来た」。　天ノ川駅は、１９９５（平成７）年７月７日の「七夕の日」にできた。

【ニューデリー時事】アフガニスタン北東部バダフシャン州で2日起きた地滑りで、州報道官は3日、2100人以上の死亡が確認されたことを明らかにした。なお数百人が行方不明で、死者数はさらに増える恐れがある。ロイター通信が伝えた。 報道官によると、地滑りが起きたのはバダフシャン州アルゴ地区の村。豪雨で近くの山が崩れ、民家約1000世帯のうち3分の1が土砂にのみ込まれた。救助に駆け付けた近隣の村の住民らも、2度目の地滑りで生き埋めになったとみられる。 駐アフガン国連機関は正確な死者数を確認していないが、4000人以上が家を失ったと発表。一帯ではさらに地滑りが起きる恐れがあると警告した。

近所のコンビニエンスストアに押し入って、金を奪おうとしたとして、千葉県警木更津署は２日、袖ケ浦市蔵波の無職寺島一美容疑者（４８）を強盗未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。偶然、店に居合わせた友人に声をかけられて断念し、直後に捕まった。「パチンコで負けてしまい、金がほしかった」と認めているという。　発表によると、寺島容疑者は２日午後６時ごろ、同市蔵波のコンビニに押し入り、金を奪おうとした疑いがある。　署によると、客を装って入店した寺島容疑者は持参した果物ナイフを女性店長（４５）に突きつけて金を要求。直後に「おい、何してんだ」と店内に客として偶然いた友人の男性から声がかかった。容疑者はナイフをしまって店内にとどまり、約１０分後に店員の通報で駆けつけた警察官に逮捕された。抵抗する様子はなかったという。（狩野浩平）

愛媛県立宇和島水産高校（宇和島市）の女子生徒が３日、大阪市中央区の大丸心斎橋店で重さ約５０キロの養殖マグロを豪快に解体し、会場から大きな拍手を浴びた。大丸グランフェスタ「愛媛県　宇和島　鮮魚まつり」の一環で、宇和島産の食材の魅力をＰＲするのが狙い。　同校水産食品科では２、３年生のマグロの缶詰を作る実習で解体に取り組んでおり、平成２４年に女子生徒で結成した「フィッシュガール」が、各地の百貨店などで巧みな包丁さばきを披露している。　この日は、寺坂美和さん（１８）がブランド鮮魚「だてまぐろ」を部位ごとに切り分け、その様子を河野奈津美さん（１７）が解説した。背びれの硬い部分で格闘する一幕もあったが、寺坂さんが包丁で中骨を外して持ち上げると、観客から「おーっ」と声があがった。切り身はその場でパッキングされ、女性客らが次々買い求めていた。　寺坂さんは「硬いところと身をはがすのが難しかった。たくさんの人

政府が「女性の活用」に向け、夫の所得税などを軽減する配偶者控除の見直しに入った。だが、この控除を廃止・圧縮すれば女性の活用が進む、とみるのは早計ではないだろうか。　現状では働きたくても働けない女性が少なくない。まずは保育所の待機児童の解消や長時間労働を是正し、女性が働きやすい環境を整備することが求められる。女性活用は多角的な視点で取り組む必要がある。　安倍晋三首相は成長戦略の改定に向け「女性の就労拡大を抑制する税・社会保障制度の見直し」を指示した。労働人口が減る中で、女性が活躍する場を広げ、経済の活性化につなげる狙いがある。これを受けて政府税制調査会が配偶者控除の見直し論議を始めた。　年収１０３万円以下の妻は、本人に所得税はかからず、その夫の課税所得も年３８万円差し引く配偶者控除が認められている。パートなどで働く多くの主婦は、この「１０３万円の壁」を超えないように就業時間を調整している。　

大分市中心部の商店街がガラス張りの公衆トイレを設置した。人が入るとセンサーが働いてガラスが曇り、中が見えなくなる。話題づくりで人を呼び込む狙いだったが、女性が中でじっとしているうちに透明に戻ってしまうトラブルが起き、波紋を広げている。 高さと奥行きが約２メートル、幅約１メートルの箱型で、男女共用の１人用。洋式便器やおむつ交換台がある。設置した若草通り商店街協同組合によると、海外には先例があるが、国内の公衆トイレでは初という。 問題になったのは、センサーが３５秒間動きを感知しないと無人と判断し、ガラスを透明に戻す機能だ。２月中旬の設置後間もなく「気分の悪くなった女性が動けずにいたら、丸見えになった」と市民の指摘があった。このトラブルがテレビなどで取り上げられ、透明トイレはかえって注目を浴びたが、想定外の事態に組合側は急きょ、扉や内部に注意の張り紙をした。 中で人が倒れても早く発見できるよう、

「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。

ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せることが売りの「消せるボールペン」の公文書への使用を防ごうと自治体が神経をとがらせている。文書を書き換えて手当てを不正受給するなど不祥事が全国で相次いだためだ。公文書の改竄（かいざん）は刑事事件にも発展するため、各自治体は新人研修で注意を促したり、全部署に通知を出したりして周知を徹底。普及とともに現れたリスクを“消そう”と懸命だ。 ■行政活動の記録 「消せるボールペンという筆記具がありますが、当然、公文書には使わないように」。４月７日に行われた大阪市の新人職員研修。講師の文書担当職員は、こうクギを刺した。 公文書は行政機関などの職員が職務上作成して組織的に使う文書で、行政活動の記録だけに、公文書管理法で厳格な管理が義務づけられている。改竄は、有印公文書偽造罪などに問われる可能性もある。 同市は大阪府警で消せるボールペンを使った調書の書き換えが発覚し

今月末からのゴールデンウイーク（ＧＷ）の行き先に、県内を選ぶ旅行客が急増している。大手宿泊予約サイトでは、都道府県別で予約人数の伸びが前年度比１位に。「阿波踊りしか特徴がない」と言われ続けた徳島。宿泊者数が全国最下位という汚名を返上する日も近いのか――。　予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天（東京都品川区）によると、県内の宿泊施設の２６日～５月６日の予約人数は、３月末時点で前年度比４５・４％増。伸び率は２位の島根県（２１・３％）を大きく引き離し、４７都道府県でトップに立った。昨年の２４位から２３位アップ。四国から１０位以内に入ったのも徳島だけだ。　２０代の旅行者が１５７・３％増えているのも特徴で、「お遍路のカラフルな衣装や、体験ツアーなどの取り組みに興味をもつ若者が多い」と担当者は話す。

ドイツ東部ミシェンドルフ（Michendorf）で上空から撮影した、保管区域にずらりと並ぶドイツテレコム（Deutsche Telekom）の撤去・回収された電話ボックス（2014年5月1日撮影）。(c)AFP/DPA/RALF HIRSCHBERGER 【5月3日 AFP】ドイツ東部ミシェンドルフ（Michendorf）で1日、同国の通信大手ドイツテレコム（Deutsche Telekom）が撤去・回収した電話ボックス約3000基が並ぶ保管区域を上空から捉えた。 黄色い電話ボックスは古く、赤紫色のものはより最近になって国内各地に設置されていた。いずれも1基当たり、300～400ユーロ（4万3000～5万7000円）で売却されるという。(c)AFP/DPA

情報通信技術の発達で、映像や写真、文書などのデジタル化が企業や官公庁で急速に進められていますが、こうしたデータを１０００年先まで保存する技術はまだ確立されていません。 データの長期保存の必要性は日増しに高まっていて、さまざまな方面からの技術開発が進められています。 情報通信技術の発達で、企業や官公庁、一般家庭などでは、映像や写真、音楽、それに文書などのデジタル化が急速に進められています。 中には、核廃棄物や文化財に関する記録や、役所の公文書など長期間の保存が求められるものも多くありますが、こうしたデータを１０００年先まで残す技術はまだ確立されていません。 データの長期保存の必要性が日増しに高まるなか、企業や大学などでは、さまざまな方面から技術開発が進められています。 このうち、日立製作所と京都大学の研究グループは、石英ガラスという非常に丈夫なガラス板に情報を記録する技術の開発を進めています

去年、ドーピング検査で禁止薬物に陽性反応が出た、陸上男子１００メートルの元世界王者のタイソン・ゲイ選手について、アメリカアンチドーピング機関は１年間の資格停止処分としました。 ゲイ選手は去年のドーピング検査で、禁止薬物とされている筋肉増強剤の陽性反応が出たことから、アメリカアンチドーピング機関が処分を検討していました。 そして、２日、アメリカアンチドーピング機関はゲイ選手に対し、去年６月から１年間の資格停止処分にしたと発表しました。 そのうえでゲイ選手が初めて禁止薬物を使用した、おととし７月以降に出場してきたすべての大会の記録が取り消されることになりました。 ３１歳のゲイ選手は、２００７年の世界選手権で、１００メートルなど短距離の３種目を制したトップ選手で、おととしのロンドンオリンピックでは、男子４００メートルリレーのアメリカ代表として銀メダルを獲得しました。 ゲイ選手は、すでにロンドンオ

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」