人口約3200人の埼玉県東秩父村で、IT（情報技術）をフル活用した地域振興策が進む。仕掛けたのは同県川越市に本社を置く中堅バス会社のイーグルバスだ。観光施設のそばに「ハブ停留所」をつくり、ツアー客の乗り継ぎ向上へ村営バスと路線を統合。コンビニエンスストアなども整える。「街づくり」に近い大がかりな構想を描ける背景には赤字路線の再生に威力を発揮したITシステムがある。乗降口にセンサーを取り付け「

【6月5日 AFP】1989年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門（Tiananmen）事件から25年となる4日、香港（Hong Kong）でろうそくに火をともして事件の犠牲者を悼ぶ集会が開かれた。主催者側は過去最高の18万人が参加と発表。警察は参加者数を9万9500人としている。(c)AFP

米首都ワシントン（Washington D.C.）の連邦議会議事堂で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（当時）から議会名誉黄金勲章を授けられる第2次世界大戦中の米先住民ナバホの元暗号兵、チェスター・ネズ（Chester Nez）さん（左、2001年6月26日撮影）。(c)AFP/Mike THEILER 【6月5日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中に日本をはじめとする「枢軸国（Axis Powers）」が1度として読み解けなかった暗号の作成に協力したアメリカ先住民ナバホ（Navajo）の最初の29人のうち、唯一生存していたチェスター・ネズ（Chester Nez）さんが4日、死去した。93歳。眠ったまま息を引き取ったという。 米国内のナバホ居住地区では今月8日まで半旗が掲揚される。ナバホ・ネーション（Navajo Nation）大統領のベン・

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の世界銀行（World Bank）本部で講演中に笑顔を見せるヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官（2014年5月14日撮影）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【6月5日 AFP】2016年の次期米大統領選への出馬がうわさされるヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官（66）が、1990年代に起きた米ホワイトハウス（White House）実習生のモニカ・ルインスキー（Monica Lewinsky）さんと当時大統領で夫のビル・クリントン（Bill Clinton）氏との不倫関係について、「乗り越えた」とインタビューで語った。 ヒラリー氏のインタビューは、6日に発売される米誌「ピープル（People Magazine）」に掲載される。 4日公表された抜粋によると、ヒラ

フランス南西部トゥールーズ（Toulouse）の警察署で指紋を調べる法医学捜査官（2012年10月5日撮影）。(c)AFP/REMY GABALDA 【6月5日 AFP】オランダの法医学者らが、指紋の時期を特定する新たな方法を開発した。今後、数年が経過した指紋の時期を特定することができるようになるかもしれない。 オランダ法科学研究所（Netherlands Forensic Institute、NFI）の指紋研究者、マルセル・デプイト（Marcel de Puit）氏は4日、AFPの取材に、世界で初めての成果だと語った。 「指紋の日時が分かるということは、容疑者が犯行現場にいた時期や、どの指紋が捜査に関係するかを判断することができるということだ」と、デプイト氏は述べた。 指紋は汗と油分が成分で、コレステロールやアミノ酸、タンパク質が複雑に組み合わさっている。 デプイト氏は「指紋に含まれる化

アイルランドの首都ダブリン（Dublin）市内を警備する警官ら（2011年5月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER MUHLY 【6月5日 AFP】アイルランドで、カトリック教会の修道女らが運営していた未婚の母親のための施設の近くに、約800人の乳幼児が埋葬された集団墓地が見つかったとの調査結果が4日、発表された。同国のカトリック教会が抱える暗い歴史に、新たな一筋の光を投じる発見だ。 調査を行った歴史家のキャサリン・コーレス（Catherine Corless）氏によると、ゴールウェー（Galway）州チュアム（Tuam）にあった未婚の母のための施設「セント・メアリーズ（St Mary's）」の死亡記録から、施設が運用されていた1925～61年の35年間に、新生児から8歳までの796人の遺体が、現在は使われていない汚水処理タンクの中に埋められていたことが分かったという。 大量の

サウジアラビア・リヤド（Riyadh）郊外にある牧場。ラクダの近くで作業をするマスクを付けた男性（2014年5月12日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【6月5日 AFP】中東呼吸器症候群（Middle East Respiratory Syndrome、MERS）を引き起こすウイルスがラクダからヒトに感染したことを示す直接的な証拠を初めて確認したとの研究報告が、4日の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された。 MERS被害が最も大きいのはサウジアラビアで、同国保健省の統計によるとこれまでに688人が感染し、そのうち282人が死亡している。 発表された研究は、2013年11月にMERSで死亡した44歳の男性の事例に基づいている。友人によると、男性はMERSを発症する7日前に病気のラクダ1頭

英ロンドン（London）のバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）から英国会議事堂まで新しい王室馬車で移動するエリザベス女王（Queen Elizabeth II）とフィリップ殿下（Prince Philip、2014年6月4日撮影）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【6月5日 AFP】英ロンドン（London）で4日、エリザベス英女王（Queen Elizabeth II、88）が英議会で開会演説を行うため国会議事堂のあるウェストミンスター宮殿（Palace of Westminster）に向かう際に、初めて新しい王室馬車を披露した。 英国で王室馬車が新造されるのは過去100年で2台目。6頭立ての新しい馬車には、1000年から現代までの英国の歴史が込められているという。 この英王室専用馬車「ダイアモンド・ジュビリー・ステート・コーチ（Diamond Jubile

ニューヨーク（New York）の競売大手サザビーズ（Sotheby's）でオークションに出品された故ジョン・レノン（John Lennon）さんのイラスト（2014年5月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【6月5日 AFP】元ビートルズ（The Beatles）の故ジョン・レノン（John Lennon）さんのイラストや手書きの原稿が4日、ニューヨーク（New York）の競売大手サザビーズ（Sotheby's）で競売に掛けられ、一部作品は推定価値の4～5倍で落札された。競売に出品された89点はわずか2時間ですべて落札された。 出品されたのは、レノンさんが1964年と65年に出版した著作「絵本ジョン・レノンセンス（In His Own Write）」と「らりるれレノン（A Spaniard in the Works）」のオリジナル素材で、イ

猛暑に豪雨。荒れる地球に命をさらしている時代、これまでとは違う感覚を身にまとわなければならない現実があります。自然環境の変化にくわえ、大震災と原発事故もわれわれの意識に変革を迫りました▼社会のありようや人の営み、生き方そのものが問われ続けている３・１１後。それは、従来にしがみつこうとする政治や経済の世界よりも、文化・芸術の広い分野で今日的な課題として鋭く表れています▼東京都美術館で開催中の公募写真展「視点」もそんな現代を写し出します。時間と回数をかけた組み写真や、ふとした瞬間をとらえた一枚。自由な発想とともに、撮影者の意志や行動が伝わってきます▼今回の視点賞は、火山灰が積もる桜島を撮った「降灰の島」。３・１１のその後や事故、異常気象…。さまざまな災禍に襲われた列島の傷痕です。自然や里山で暮らす人たちの生きた表情の一方で、荒涼とした都会の風景。抑圧する権力とたたかう国民の姿もあります▼山本や

政府は、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更を検討している与党協議会で、米軍など多国籍軍への「後方支援」を実施する際の新たな基準案を示しました。自衛隊の「後方支援」について「非戦闘地域」に限るとした従来の制約を取り払い、「戦闘地域」でも活動を可能にする重大な内容であり、本格的な「戦地派兵」に道を開くものです。 武器・弾薬の提供も 政府はこれまで、他国の軍隊に対する補給、輸送、医療などそれ自体は直接の武力行使ではない「後方支援」であっても、他国の軍隊の武力行使と「一体化」する活動は、海外での武力行使を禁ずる憲法９条の下で許されないとしてきました。「後方支援」も他国の武力行使と密接にかかわる場合には日本が武力行使をしたとみなされることがあるという考え（いわゆる「武力の行使との一体化」論）に基づくものです。 このため、米国のアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争を支援する目的で自衛隊を派兵

（写真）困っちゃう人々の会の抗議行動参加者とスピーチする辰巳議員（右から２人目）と吉良議員（その右隣）＝４日、首相官邸前 貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は４日、「改悪ざんまいの安倍首相に対し声をあげよう」と呼びかけ、東京・永田町の首相官邸前で抗議行動を行いました。 集まった人たちは、消費税増税、社会保障削減や生活保護の改悪、雇用など、あらゆる分野で悪政を進める安倍政権に対し怒りの声を上げました。 「社会保障を切り崩そうとする悪政のオンパレード」と切り出したＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は、生活保護の住宅扶助や各加算を政府が引き下げようと議論していることについて「秋には住宅扶助を下げるのではと懸念している。連帯して反対運動を起こしていきたい」とのべました。 東京都江戸川区から参加したフリーターの男性（２４）は「困ることはたくさ

首都圏反原発連合（反原連）は４日、川内原発再稼働反対と原子力規制委員人事の撤回を求める抗議行動を、同委員会の事務局である原子力規制庁前で行いました。参加者は、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げました。 この日の行動は、川内原発の再稼働に向けて審査を進める規制委員会に抗議し、地震学者の島崎邦彦委員長代理に代わり、原発推進派で前日本原子力学会会長の田中知氏を任命しようとする安倍内閣を批判するものです。 川崎市の女性（６８）は「川内原発の周辺にはいくつもの火山があり、噴火の危険性が高い。重大な事故の危険がある以上、再稼働はやめるべきです。それに、再稼働を進めるために委員を変えようとするなんておかしい」と語りました。

日米の捜査当局が、テロを起こす疑いがあるとする人物のリストを互いに交換している可能性が３日、明らかになりました。米国が渡航者のビザ（査証）免除を継続する条件として求めているもので、同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員が実施の有無を追及。外務省は「米国との信頼関係」を理由に答弁を拒否しました。 テロ被疑者リストをめぐっては、警視庁公安部が「テロ対策」と称して都内のイスラム教徒の尾行やモスク（礼拝所）の監視などで集めた、約１千人の個人情報が２０１０年に流出。警視庁は流出を謝罪する一方、「必要な情報収集」として人権侵害を認めていません。 米国はビザ免除の条件として、(1)テロ被疑者およびテロを起こす恐れのある者に関するリストの共有(2)紛失および盗難パスポート（旅券）情報の共有(3)犯罪被疑者の指紋情報の共有―の三つを求めています。 ３条件のうち、盗難パスポート情報の共有はすでに実

陸上自衛隊旭川駐屯地（北海道旭川市）が、新庁舎の完成披露行事で、北海道護国神社（同市）の宮司による「お清め・玉串奉奠（ほうてん）の儀式」を実施していたことが判明しました。憲法の政教分離原則に反する行為に地元でも批判の声があがっています。（山本眞直） 問題の行事は、今年３月１８日に駐屯地内に完成した新庁舎（２棟、いずれも鉄筋５階建て）の２号棟で行われました。同庁舎は東日本大震災をめぐる「復興予算」を流用しての建設で、１棟が総額２０億円です。 「お清め儀式」が発覚したのは、自衛隊ＯＢで保守系の佐藤さだお旭川市議が自身のインターネットのブログに「旭川駐屯地新隊舎見学会開催」の記事と写真を掲載したことがきっかけでした。 この記事には、護国神社宮司による「お清め・玉串奉奠」の写真が掲載されていました。あわせて佐藤氏が旭川駐屯地に司令部を置く陸自第２師団の師団長、同駐屯地管理部隊の第２後方支援連隊長と

日本共産党の穀田恵二議員は５月２１日の衆院国土交通委員会で、マンション建て替え円滑化法改定案について、“耐震性不足”の名でマンションを土地・建物ごとデベロッパーに売却する敷地売却制度導入ありきだとして反対しました。 改定案は、区分所有者の５分の４の決議で敷地売却を可能とする制度を導入するもの。穀田氏は「従前居住者には、新たに建設されるマンションに優先的に住む権利はなくなる。決議に反対した居住者の住居も保障されない｣と指摘しました｡ 国交省の坂井学政務官は「最後まで反対すれば、代替住居の提供・あっせんは行われない」と認めました。 穀田氏は、現在マンション在住者の過半数が『永住』を望んでいるとし、「いきなり敷地売却ではなく、まず修繕積立金の範囲内でできる耐震改修など、現実的な対策を大規模に推進すべきだ」と指摘しました。 太田昭宏国交相は「そのとおりだ。耐震改修促進法に従ってやることが第一だが、

日本共産党の吉良よし子議員は５月２７日の参院総務委員会で、「地域分権改革第４次一括」法案について質問し、県が負担する教員給与費を指定都市へ権限移譲することで非正規教員の増加に拍車がかかってはならないと指摘しました。 吉良氏は、費用全体に占める税負担の割合が川崎市や横浜市では８割を超えるものの、ほとんどの指定都市では５割程度しか措置されないこと、国の義務教育負担が減らされてきたもとで、正規教員が７年間で１万人減る一方で非正規教員は２万９０００人増え、教員総数に占める非正規教員の割合は１６％になっていることを指摘しました。 同時に給与水準も低下し、非正規と正規間の給与格差が拡大している実態を告発し、「学校教育の質の向上や子どもの成長と発達の観点からも急いで改善するべきだ」と求めました。 文部科学省の藤原誠審議官は「非正規教員が増えることは問題」と答弁。新藤義孝総務相は「（権限移譲は）学校教育の

日本共産党の倉林明子議員は３日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。 倉林氏は、電力各社が実際に連係（受け入れ）した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連係可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。 資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が有料で開示している情報について「今後無料にしていく方向で考えている」と答えました。 倉林氏が再生可能エネルギーの広域的な電力融通の指示を行う運営推進機関のあり方についてただしたのに対し、茂木敏充経産相は「消費者の代表にも加わってもら

日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避

衆院文部科学委員会は４日、学校教育法と国立大学法人法の改定案について参考人質疑を行いました。池内了名古屋大学名誉教授が「教授会をおとなしくさせ、学長の思い通りに運営できる条件を整える意図がある」と法案の狙いを指摘。日本共産党の宮本岳志議員が質問しました。 意見陳述で、池内氏は、今回の法案で大学運営に関する教授会の関与を縮小すれば「教員はバラバラになり、大学一体で教育や研究、地域貢献する情熱を失う危険性が高い」と懸念を表明。教員や職員、学生、院生など大学を構成するすべての人が立場に応じた責任範囲で、大学の自治を担うことがやりがいをつくると訴えました。 教授会の役割に関わる法案の規定について、「学長が求めなければ意見を述べることができなくなる」と指摘。多様な意見を排除することで学長の権限を強めるようでは、「大学の自治、学問の自由が守られるか心配だ」と述べました。 宮本氏は、法案の背景にある大企

厚生労働省は３日の社会保障審議会年金部会で、年金財政の検証結果を公表しました。政府のいう「経済再生」が進んだ場合、現役の勤労者の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、将来も５０％を確保できると試算しましたが、給付水準は今年度の６２・７％から下がりつづけ、３０年後にはどの試算でも５０％ぎりぎりとなっています。 政府は２００４年の年金改定で、所得代替率５０％維持を明記し「１００年安心」といいましたが、看板倒れの実態がいっそう明らかになりました。 現役収入の半分割れも 厚労省は、賃金の伸び率など条件が異なる八つのケースを試算。そのうち五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」で、三つは「低成長ケース」。 現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％。年金財政を維持するには高成長を見込んでも、給付水準を２割程度下げて、５０・６％～５１・０％にしなければならないとしまし

日本共産党は４日、党本部で、２００４年以来１０年ぶりとなる全国憲法闘争担当者会議を開きました。安倍政権が集団的自衛権行使容認へと暴走強める緊迫した情勢の下で、情勢と運動の特徴をつかみ、国民的共同の発展方向を明らかにし、草の根からの憲法闘争を広げて「躍進月間」の力にもしていくために開かれました。 報告にたった山下芳生書記局長・憲法闘争本部長は、安倍首相が５月１５日に集団的自衛権行使容認に本格的に踏み出すことを表明したことで、「憲法をめぐる情勢は新しい局面に入った」と指摘。とくに首相発言には「武力行使を目的とした活動には参加しない」など二重三重のごまかしがあること、このごまかしを５月２８日の志位質問で全部打ち砕いたことを詳しく解説しました。宣伝でも、国民との対話でも「これまでの歯止めを外して自衛隊を戦地に送ることです」と集団的自衛権行使容認の狙いを知らせようと呼びかけました。 また安倍政権の暴

改憲手続き法（国民投票法）改定案に対する参考人質疑が４日、参院憲法審査会で行われました。 日本共産党の吉良よし子議員は、(1)小選挙区制によって国会の構成が民意と乖離（かいり）した状態になっていること(2)改憲手続き法には最低投票率の規定がないこと―の２点をあげ、この状態を放置したままでは、民意を反映しない国会が発議した改憲案を１、２割の国民の賛成で承認する事態になりかねないとして、「二重の意味で正当性が損なわれる」と指摘しました。 日弁連憲法問題対策本部の伊藤真副本部長は「（改憲）発議の前提として国会議員（の構成）が民意を正しく反映していることが必要だ」「最低投票率をどの程度にするかは議論（の余地）があるが、一定の歯止めは必要」と答弁。名古屋大学大学院の愛敬浩二教授は現在、改憲の突破口として憲法９６条の発議要件緩和論まであがっている点を強調して、「最低投票率や熟議期間の設定をきちんと議論

日本共産党の穀田恵二国対委員長は４日、国会内で記者会見し、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会会長の田中知（さとる）・東京大教授をあてる国会同意人事案について問われ、「野党として人事は撤回し、出し直すべきだと言っている。それに尽きる」と述べました。 中立、公正な立場で独立して職権を担う原子力規制委員会の委員には、原子力事業者等から報酬等を得てはならないなど、政府指針で定める欠格要件があります。 穀田氏は、政府に人事案を撤回し、出し直しを求める野党側の理由は、田中氏がこの欠格要件にあたるからだと述べました。 穀田氏はまた、原子力規制委員会人事をめぐり、経団連や関西、九州の財界が圧力をかけていると指摘。「“再稼働を早めるための人事体制にしろ”と露骨に要求を突きつけており、見過ごせない問題だ」と批判しました。

全日本学生自治会総連合（全学連）や全国大学院生協議会（全院協）、日本学生支援機構労組など１１団体・個人でつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は４日、衆院第１議員会館で署名提出集会を開き、「教育無償化をすすめ給付制奨学金を実現する請願署名」３万８６３３人分を国会に提出しました。 日本は「世界一の高学費」といわれる実態がある一方、奨学金では給付制はなく、貸与制の７割以上が有利子です。不安定雇用の増加に伴って、奨学金返済が困難になり、進学をあきらめる実態も生まれています。 各団体の代表が発言。全学連の委員長は「２４時間営業の弁当屋で朝５時までバイトしている友人もいる。学生の現実を見てほしい」と訴えました。全院協の議長は「優秀な先輩や後輩が学費が理由で辞めていきます。人と教育を大切にしない政治に未来はありません」と声をつまらせながら語りました。 全日本

第３９回全国公害被害者総行動が４日、都内で行われ、東京電力福島第１原発事故被害者の救済・賠償と原状回復・地域再生を求めた政府・東電交渉に約３００人が参加。謝罪と賠償を求めて裁判を起こした各地の原告らが発言しました。 「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の中島孝原告団長が、東電側が裁判で行った「（放射線量）２０ミリシーベルト以下は権利侵害にあたらない」「原状回復は、技術的に可能でも費用がかかりすぎる」との主張を撤回するよう要求。東電は「個別の訴訟での主張に関しては、回答を差し控える」と繰り返し、会場から「回答になっていない」「不誠実だ」と非難の声が上がりました。 避難生活に疲れた妻・はま子さん＝当時（５８）＝を一時帰宅した福島県川俣町山木屋の自宅での焼身自殺で亡くした渡辺幹夫さん（６４）は、事故前の故郷の自然の美しさ、親戚や友人らとの生活を語り、「原発はそのすべてを奪い去った

日本共産党の志位和夫委員長は４日、ＢＳ１１番組（７日放映予定）の収録で、政府が３日に集団的自衛権行使に関する与党協議で示した他国部隊への「後方支援」を可能とする「４条件」について、自衛隊による戦闘地域での「後方支援」を丸ごと可能にするものだと指摘。「正体が見えてきました。絶対に許してはなりません」と主張しました。 志位氏は、政府が提示した「４条件」―(1)現に戦闘行為を行っている他国軍隊への支援(2)戦闘行為に直接使用する物品、役務の提供(3)他国部隊の戦闘現場での支援(4)戦闘行為と密接な関係―について、この全てを満たした場合にだけ「後方支援」を「不可」としているだけであり、「逆に言うと、この４項目の一つ一つは全てできることになります」とズバリ。「他国軍支援のために戦闘地域に入った自衛隊員が相手から攻撃されたら、応戦し、戦闘になり、結局、武力の行使をやることになります。『日本が再び戦争す

自民、公明の与党は秘密保護法の年内施行に向け、秘密の運用をチェックするための「監視機関」（秘密会）を衆参両院に設置する国会法改定案を今週中にも審議を始め、今国会中の成立を狙っています。「秘密会」の常設は、公開を原則にしている国会のあり方を大きく変質させるものです。昨年末に国民の強い反対を押し切って成立が強行された秘密法が、「言論の府」へ侵食をはじめています。 与党案　今国会成立狙う 与党が提出した法案は、衆参それぞれに委員わずか８人で構成する「情報監視審査会」を設置。審議も会議録も原則非公開の「秘密会」の場で政府から秘密の提供を受け、中身をチェックするという骨格です。（図） 現行憲法の下で「秘密会」の開催はこれまで、議員の逮捕許諾など、委員会での特殊な案件に限られてきました。その上、「秘密会」であっても所属外議員の傍聴は禁止されてきていません。 しかし今回の法案は、秘密を扱う国会職員に対す

６月１日、タイの首都バンコクのショッピングモールで行われた軍事政権に対するデモでは、米小説・映画「ハンガーゲーム」で見られた３本指を立てるジェスチャーで政権に抗議する参加者の姿が見られた（２０１４年　ロイター/Damir Sagolj） ［１日　ロイター］ - タイの首都バンコクのショッピングモールで１日行われた軍事政権に対するデモでは、米小説・映画「ハンガーゲーム」で見られた３本指を立てるジェスチャーで政権に抗議する参加者の姿が見られた。

豪パース（Perth）冲の上空からマレーシア航空（Malaysia Airline）MH370便の捜索を行うニュージーランド空軍の哨戒機P-3K2オライオン（Orion）の機内（2014年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg WOOD 【6月4日 AFP】3月に消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便について、オーストラリア当局は4日、炎上する飛行機を見たとするヨット乗組員からの目撃情報について調査を行っていることを明らかにした。 マレーシア政府の要請で同機の捜索を主導している豪運輸安全局（Australian Transport Safety Bureau、ATSB）は、ヨットを操縦していた英国人女性から寄せられた情報の精査に乗り出したという。 ATSBの報道官がAFPに対し電子メールで明らかにしたところによると、同局は一般市民からの連絡

香港（Hong Kong）で、火を灯したろうそくを手に天安門（Tiananmen）事件の犠牲者を悼む集会に参加した人々（2014年6月4日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【6月4日 AFP】1989年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門（Tiananmen）事件から25年となる4日、香港（Hong Kong）でろうそくに火をともして事件の犠牲者を悼ぶ集会が開かれた。主催者側は過去最高の18万人が参加と発表。警察は参加者数を9万9500人としている。(c)AFP

小さい頃から漫画家になりたかった。 中学生の時、「漫画家になるために絵の勉強がしたい！美術系の高校に行く！」と宣言。親、激怒。 見返すために漫画を一作仕上げ雑誌に投稿。結果、選外の最下位クラス。 鼻っ柱をぶち折られ普通科高校に進学。 漫研もなく美術部も名前だけしか存在しない高校だったため、漫画の次に興味があった演劇部に入部。 そこそこ楽しいハイスクールライフを送るも、中盤で「やっぱり絵に関わることがしたい」と美術系大学への進学を考える。 大学及び予備校の資料を集め、足を運び、大学卒業後のことも視野に入れ情報を集めるも、家庭の経済事情により断念。 一般大学の文学部に進学。 大学では漫研と美術部を行ったり来たりするも、大学サークルの雰囲気に馴染めずドロップアウト。 演劇とサブカルの間をうろうろしながら、のろのろと漫画を描き上げ、数作投稿。結果、選外。 二次創作も含めウェブでの作品発表をぽつぽつ

「専業主婦」か「働く母親」か、という選択はいつの時代も子供を持つ女性を悩ませてきた。日本より労働市場での女性の活躍が目覚ましい米国でも、それは同じだ。 　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは4月、米国で何十年も前から低下傾向にあった子持ち専業主婦の比率が、1999年を境に上昇に転じたという興味深いリポートを発表した。18歳以下の子供を持つ母親で、外に働きに出ていない人の比率は、1967年の49％から99年に23％に低下した後、2012年には29％に高まった。 　著者のデベラ・コーン氏によると、特に近年ではリセッション（景気後退）で仕事が見つからなかった、高い保育料に見合う仕事に就けなかったなどの経済的要因が背景にあり、移民の増加を背景とする人口動態の変化も影響を及ぼしているという。 　コーン氏は本コラムの取材に対し、「この傾向が本物で、一時的な景気の落ち込みや経済活動の拡大によるものでな

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

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アサヒ飲料が「三ツ矢サイダー」のブランド生誕130周年を記念して、フタを開けた瞬間から中のサイダーが凍りはじめるペットボトル飲料「三ツ矢フリージングサイダー」を6月4日よりセブンイレブン約1000店舗で先行販売する。 フタを開けると中身が凍る「フリージング現象」はマイナス5度前後で発生するため、セブンイレブンではマイナス5度まで冷却できる専用冷蔵庫で商品を販売。中味は氷点下でもしっかりとした味わいを楽しめるよう、通常の「三ツ矢サイダー」より少し濃い目。またラベルには、マイナス5度の温度帯で白色から青色に変化するシールも付いている。 まずは長野・山梨約600店、近畿圏約300店、首都圏約100店と、販売店舗を限定しての先行販売。内容量は500ミリリットルで、価格は150円（税抜）。

トヨタ自動車が過去5年間法人税を払っていなかったことが話題になっています。同社は、2014年3月期の決算で過去最高水準の利益を上げたのですが、税金を払っていないというのは本当なのでしょうか？ 事の発端は2014年3月期の決算会見です。同社の豊田章男社長は、ようやく税金を払えるようになったという趣旨の説明を行い、この発言を共産党議員がネット上で取り上げたことから、一気に話が広がりました。同社が法人税を払っていなかったのというのは事実のようですが、問題はその理由です。 同社は2009年以降、法人税を払わなかった詳細な理由は明らかにしていませんが、大きく影響しているのは、2009年に出した約4400億円の赤字です。現在の法人税のルールでは、損失を出した場合には、最大で9年間、翌年以降の利益の80％までを損失額と相殺することができます（2009年当時は現在とは若干基準が異なっています）。しかし20

米国防総省のウォーレン報道部長は２日、ウクライナに近く小規模の軍事顧問団を派遣する方針を明らかにした。　米顧問団はウクライナの国防改革に向けた中長期の課題について調査。米国による将来の対ウクライナ支援に役立てるという。（共同）

石原新党２０人超に＝中田氏、「第三の党」断念 中田宏衆院議員ら日本維新の会の所属議員４人は４日、維新の分党後に石原慎太郎共同代表がつくる新党に参加する意向を表明した。石原新党は２０人を超えることが確実となった。 　中田氏は衆院議員会館で記者団に表明。このほか、上野宏史、坂元大輔、宮沢隆仁の各衆院議員もそれぞれの地元で記者会見して明らかにした。 　中田氏は橋下徹共同代表の側でも石原氏の側でもない「第三の政党」を模索していたが、新党結成に必要な国会議員５人以上を集められず、断念した。　（2014/06/04-13:06） 次の記事へ

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翁長　雄志氏 翁長雄志那覇市長（６３）が１１月に想定される県知事選に出馬する意向を固め、複数の関係者に伝えていたことが３日、分かった。翁長氏については県議会野党の選考委員会が有力候補に挙げているほか、那覇市議会の自民党市議団が同日、出馬を要請する方針を決定した。 経済界有志などにも擁立の動きがある。自民党県連はまだ知事選への対応を決めていないが、仲井真弘多知事の３選出馬を軸に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する現県政の路線を継承する候補を模索している。 那覇市議会（定数４０）の最大会派である自由民主党新風会（１１人）は５日に所属全議員で翁長氏に出馬を要請し、６日の市議会代表質問でも金城徹会長が出馬を促す。辺野古移設に反対する立場の翁長氏に対しては与野党から出馬を求める声があるが、正式な要請は新風会が初めてとなる。 ただ新風会の動きを受け自民党県連は３日、緊急の役員会を開き、同会を含む党

那覇市議会与党会派の自由民主党新風会（金城徹会長、１１人）は３日の議員総会で、１１月予定の知事選に向け、翁長雄志那覇市長（６３）に出馬要請することを全会一致で決めた。５日に要請書を手渡す。９月をめどに受諾する可能性が高い。

【マニラ=佐竹実】海外の投資マネーがアジアの債券市場に流入している。アジア開発銀行（ADB）は4日、2014年3月末時点の東アジアの現地通貨建て債券残高が7兆6440億ドル（約780兆円）になったと発表した。域内の経済成長を反映し、前年同月末に比べ9.5%増えた。昨年に落ち込んだ海外投資家の国債保有比率が高まっており、ADBは「投資家のリスク許容度が戻った」と分析している。ADBは四半期ごとに

初のマイナス金利導入か＝欧州中銀、５日に理事会 【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、定例理事会を開く。ユーロ圏諸国でデフレ懸念がくすぶり、ユーロ相場が高止まりする中、マイナス金利政策を含む複数の追加金融緩和策を検討する見通しだ。マイナス金利が導入されれば、主要国・地域の中銀としては初。ただ、異例の措置の効果には不透明感もある。（2014/06/04-15:28）

サッポロビールは４日、昨年６月発売した第３のビールの主力商品「極ＺＥＲＯ」の販売を終了し、発泡酒として再発売すると発表した。 酒税率が低い「リキュール」の区分で販売していたが、国税当局から「発泡酒」の区分に当たるのではないかとの指摘を受け、法令解釈と製法の検証を始めたという。仮に「リキュール」に当たらない場合、酒税の差額１１６億円の追加納付が必要になる。

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ことしの春闘は中小企業を含めて多くの企業で労使交渉がまとまり、賃金の引き上げ額の平均は、ベースアップと定期昇給を合わせて月額５９００円余りと、去年の引き上げ額を大幅に上回りました。 景気回復の鍵を握るとして大きな注目を集めたことしの春闘は、大手企業で従業員の基本給を引き上げるベースアップの回答が相次ぎ、中小企業まで賃上げの動きが広がるかが焦点となっていました。 連合によりますと、ことし賃上げの要求を行った加盟組合のうち７５％に当たる５２４６組合で２日までに労使交渉がまとまりました。 それによりますと、正社員の賃上げ額は「ベースアップ」と年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる「定期昇給」を合わせて平均で月額５９８１円となり、去年の同じ時期の賃上げ額を１０５６円、率にして２１％上回っています。 従業員３００人未満の中小企業を見ても、賃上げ額の平均は４２５８円で、去年の同じ時期より５３７円、率にし

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アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）に拘束されたボウ・バーグダール（Bowe Bergdahl）軍曹（左）。米テロ情報分析機関インテルセンター（IntelCenter）が公開したタリバン系映像制作グループ「Manba al-Jihad」の映像より（撮影日不明、2010年12月7日提供）。(c)AFP/IntelCenter 【6月4日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）に拘束され、先ごろ約5年ぶりに解放された米軍のボウ・バーグダール（Bowe Bergdahl）軍曹が脱走兵であった可能性が報じられたことを受け、マーチン・デンプシー（Martin Dempsey）米統合参謀本部議長は3日、不正行為の証拠が確認されれば処罰の可能性もあると発言した。 バーグダール軍曹については、同じ部隊に所属していた兵士らの証言から、任務を放棄して脱走した後にタリバンに

（英エコノミスト誌　2014年6月1日号） 韓国の家計は、膨らんでいく債務の下で四苦八苦している。 1997年のアジア通貨危機は、リーさんに大打撃を与えた。経営していたインテリアデザイン会社は倒産し、彼は公式に不良債務者の烙印を押された。しかし、その後に来た家計に対する信用ブームは、リーさんをもっと痛めつけた。 銀行は法人向け融資を手控えるようになり、代わりに個人向け融資に目を向けた。クレジットカードの販促活動がテレビや街角など至るところで行われ、リーさんの妻を含め、誰にでも発行された。リーさんの妻は700万ウォン（6900ドル）の債務を積み上げた。その大半は未払いの利息だ。妻がリーさんと離婚した時、無職のリーさんがその債務を負う羽目になった。 韓国経済の急成長は、巨大な工業コングロマリットである「財閥（チェボル）」の巨額債務の上に築かれた。ところが今、積み上がる家計債務が成長を妨げる恐れ

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。 ──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。 石原：人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。 外国人技能実習制度の期間延長（現行は3年）を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。 私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があり

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（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 国際ガス市場は発展しつつある。売り手より買い手の方が得をする。 液体になるまでガスを圧縮して冷やし、それをタンカーで輸送することは本来、ガスをパイプラインで送るよりコストがかかる。 だが、最初の積荷がアルジェリアを出発してから50年が経過した今、液化天然ガス（LNG）はもはや風変わりでも複雑でも取るに足らないものでもなくなった。 世界のLNG取引は過去2年間、新規供給がほとんどない不活発な場所だったが、エクソンモービルは5月25日、パプアニューギニアの190億ドル規模のプロジェクトから最初のLNGを出荷したと述べた。これは、まもなく市場に到来しようとしているLNG新規供給の波の第一波だ。 生産能力、輸送能力ともに急増 現在進行中のプロジェクトは、2018年までに、現行の3分の1以上の追加LNG生産能力――中国が現在消費するLNGとパイプラインで

分党する日本維新の会の石原慎太郎共同代表は４日、東京都内で記者会見し、「日本の政治に一石を投じ、真の保守を実行していきたい」と述べ、新党結成を正式に表明。参加者が２２人となったことを明らかにした。橋下徹共同代表による新党には３８人の参加が固まっている。衆参６２議員の所属は５日夕に確定する見通しだ。 石原新党参加者は衆院が２０人、参院が２人となり、党首討論の参加や、衆院での法案提出権（２０人以上）を得られる。石原氏は「これだけの数がそろって心強い」と強調。「他党の数人から行動を共にしたいと申し出があった」とも語った。新党の政策については「自主憲法の制定は党是だ」と説明した。 ５日に新党準備会を設立し、党名や人事、綱領、規約などについて検討し、７月下旬をめどに新党を設立する方針だ。 また、一時は独自の新党も模索していた中田宏国対委員長代理は４日、石原新党への参加を正式に表明した。西岡新衆

６月４日、欧州委員会は、リトアニアがユーロ圏への加盟基準を全て満たしているとし、２０１５年１月１日からのユーロ導入を提案した。写真はブリュッセルで２０１１年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［ブリュッセル／ビリニュス　４日　ロイター］ - 欧州委員会は４日、リトアニアがユーロ圏への加盟基準を全て満たしているとし、２０１５年１月１日からのユーロ導入を提案した。

日本時間の6月4日、ヤフーは米国現地法人「YJ America」でサービスを開始する。同社は2013年12月に設立されたが、これまで存在が明らかになっていなかった。 登記上はワシントン州シアトルを本社とするが、活動拠点は親会社ソフトバンクのシリコンバレーオフィス（カリフォルニア州サンカルロス市）に置く。言わずと知れた起業家のメッカで、米国のベンチャーやスタートアップ企業を発掘し、日本進出を支援する。 ヤフーはソフトバンクが36％、米ヤフー・インクが35.1％の株式を握る、“準米国産”企業だ。そのため、米ヤフーにとって、日本のヤフーは日本法人の位置づけとなる。その日本法人が米国に法人を設立することは、一見不可思議に見える。なぜ、日本のヤフーは米国に拠点を設けるのか。 世界一流のサービスと手を組む 「これまでヤフーにおける米国企業との連携は、ほかの日本企業と同じスタートラインに立っていた。しか

【荻原博子コラム】「配偶者控除廃止」は単なる増税 2014年6月4日15時0分  スポーツ報知 政府は、６月にまとめる新成長戦略に、配偶者控除廃止を盛り込む方針。専業主婦が社会進出する際の壁だからという理由。 配偶者控除は、納税者の配偶者年収が１０３万円までなら、納税者の所得税を３８万円、住民税を３３万円控除する制度。ただ、１０３万円を超えても、１４１万円までは配偶者特別控除があるので、年間所得が１０００万円以下の家庭なら、稼げば稼ぐだけ家計はプラスになり、壁ではない。 例えば、サラリーマンの妻が、１０３万円の収入を１０４万円に増やした場合、増えた１万円に対して住民税１０００円、所得税５００円は払いますが、差し引きで８５００円の手取り増。会社によっては、１０３万円が家族手当支給のラインになっているところもありますが、税金だけでいえば、１０３万円は壁でも何でもない。壁だ、壁だと騒ぐ前に、こう

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れ問題をかなり大胆に議論している。「建設関係の人材を確保するために実習生の受け入れを拡大する」「特区で外国人メイドを認める」「EPAに限定している介護人材を技能実習制度でも入れていく」などのテーマを規制改革会議と経済財政諮問会議の合同会議が議論している。 外国人活用に踏み切る安倍政権 背景には若年人口の減少と雇用のミスマッチがある。総務省がこの4月に発表した数字によると、生産年齢人口（15歳から64歳）は32年ぶりに8000万人を切った。今後も継続して減少することが見込まれる。一方、その少ない生産年齢人口に属す人々は、介護や建設という厳しい職業を選ばなくなっている。 90年代初頭には200万人を超えていた18歳人口も今年は120万人を切り、4割減となった。一方で、1985年には450校程度であった大学数が、2009年には800校弱にまで増加している。つまり

南鳥島沖の深海に堆積するレアアース（希土類）を豊富に含む大量の泥。東京大学の加藤泰浩教授は企業と協力して実証実験を急いでいる。だが、そのすぐ南側で中国が深海鉱物資源の探査鉱区を獲得していることが判明した。「狙いはレアアース泥」と加藤教授は危機感を募らせる。レアアース価格の下落で、代替生産地の開発は遅れ気味だ。中国依存から脱却するには何が必要なのか。第一人者が語った。　（聞き手は山崎 良兵） 世界貿易機関（WTO）が中国のレアアース（希土類）の輸出規制は不当との判断を下しました。中国は上訴する意向を示していますが、不利な情勢にあります。レアアース価格も2010年に起きた尖閣諸島の問題で高騰した頃と比べて下落しており、危機は去ったと見方も広がっています。 加藤：レアアースの使用量を減らしたり、代替したりする技術は確かに進歩しています。しかしレアアースが不要になることはありません。世界で圧倒的な

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

エジプトの大統領選挙委員会は３日夕、５月下旬にあった大統領選でシーシ前国防相（５９）が９７％の得票で当選したと正式に発表した。対立候補の左派政治家サバヒ氏（５９）は３％の得票。投票率は４７％だった。　シーシ氏は昨年７月にムルシ前大統領を排除した軍事クーデターを主導したが、経済や治安の安定を求める経済人ら富裕層の支持を得て、選挙前から当選が確実視されていた。　一方、ムルシ氏の出身組織ムスリム同胞団の支持者や、２０１１年にムバラク政権を倒した組織は「軍政復帰」を警戒。選挙のボイコットを訴えていた。

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企業の業績拡大、経営改革には不可欠といわれている経営コンサルタント。なかには最先端の経営理論をひっさげ、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくない。 だが、そのビジネス界のエリートである経営コンサルタントが自らの仕事を「組織をつぶす諸悪の元凶だ」と告発する本が出版されて、大きな話題になっている。 『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする』（カレン・フェラン著／大和書房）がそれだ。著者は、大手会計事務所系コンサルティングファームのデロイト・ハスキンズ＆セルズや戦略系コンサルティングファームのジェミニ・コンサルティングで活躍。その後、売上高世界一の米製薬会社・ファイザーをはじめとする大手企業でマネジャーとしての経験を積んだ。そんな敏腕コンサルタントがコンサルティング業界の内幕と過ちを暴露したのだ。 同書は冒頭から、こんな記述

サッポロビールは４日、昨年６月発売した第３のビールの主力商品「極ＺＥＲＯ」の販売を終了し、発泡酒として再発売すると発表した。　酒税率が低い「リキュール」の区分で販売していたが、国税当局から「発泡酒」の区分に当たるのではないかとの指摘を受け、法令解釈と製法の検証を始めたという。仮に「リキュール」に当たらない場合、酒税の差額１１６億円の追加納付が必要になる。塾が合格者水増し、発泡酒を「ビール」…　“偽装”続々明らかに

ヤフーは6月4日、米国に100％子会社の現地法人「YJ America」を設立したことを発表した。米国の有望なスタートアップ企業やネットサービスを現地で早期開拓するとともに、Yahoo! JAPANの日本におけるネット分野での経験や知見、資産を活かし、現地企業の日本での成功を支援するとしている。 YJ Americaは、本社をワシントン州シアトル、支社をカリフォルニア州に構える。社長には坂本孝治氏が、副社長には平山竜氏、別所直哉氏、松谷憲文氏の3名が就任する。カリフォルニアでの事業活動は、YJ America Business Acceleratorとして行うとしている。 同社によれば、米国ではシリコンバレーを中心に、ネットを通じて国境を意識せずグローバルに事業を展開するスタートアップ企業が増加傾向にあるという。一方で、それらの企業が日本市場に進出するにあたっては、日本での商慣習や事業をと

「ベビースターラーメン」で知られる菓子メーカー・おやつカンパニー（三重県・津市）が5月29日、意外な業務・資本提携を発表した。手を組む相手は、米投資ファンドのカーライル・グループで、日本企業向け投資を行う「第3号ファンド」から資本を仰ぐ。提携に伴うカーライルからの出資金額や株式保有比率は非開示だが、200億円前後とも報じられている。 提携の目的について、おやつカンパニーはプレスリリースで、カーライルが持つネットワークを最大限に活用することで、「グローバル・スナックカンパニーへの飛躍に向け、事業基盤の強化、海外展開を加速していく」としている。 海外展開の拡大を見据え、買収や出資する食品メーカーが多い中、同社がとった戦略は大きく異なる。なぜ、このタイミングで業務・資本提携をしたのか。改めて狙いを両者に聞くと、「リリース以上のことは何もお答えできない」という。 8名のうち5名が辞任 そのリリース

中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年 2014年06月04日 06:00　発信地：北京/中国 【6月4日 AFP】その男性は世界的に知られていながら、無名だ──1989年6月5日、中国北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）で戦車の隊列の前に一人で立ちはだかった男性は、25年経った今も、平和的な抗議行動と抵抗の象徴とされている。 その日のまもなく正午だった。両手に買い物袋を提げた白いシャツ姿の男性は、天安門広場の北側を走る大通りの中央に進み出た。民主化を夢見た学生たちの姿は、広場からすっかり消えていた。広場では前日、民主化を求めるデモを軍が武力で鎮圧し、抗議の参加者に多数の死者が出ていた。通りのずっと先まで何台も連なる戦車や装甲車。男性は先頭の戦車の前に立った。そしてその戦車が進路をずらして通もうとするたびに、前に歩み出て行く手を阻んだ。 カメ

サッカーワールドカップ（W杯）ブラジル大会の開催が迫る中、ブラジルでは多くの観戦客が訪れることで、国内で深刻化している18歳未満の「児童買春」に拍車がかかるとの懸念が広がっている。 そうした状況は複数のメディアが伝えているところだが、産経新聞グループのニュースサイト「MSN産経ニュース」が2014年6月2日に掲載した記事には、買春の方法を教示するような内容が含まれていたなどとして、インターネット上で「買春ガイド」と批判の声が上がっている。 少女たちが使う隠語も紹介 問題の記事は「ブラジルにセックス観光の恐れ　児童買春にも目を光らせるが…」とのタイトルで、W杯特設ページ内の「W杯余話」コーナーに掲載された。現在公開されている記事を見る限りは特に批判されるような箇所はなさそうだが、修正前の記事にはいくつかの「問題記述」が含まれていたようだ。 過去のウェブページを閲覧できるアーカイブサイトで、公

６月４日、関係筋によると、中国はハイテク機器の部品に不可欠なレアアースを対象とした輸出関税を撤廃し、輸出割当制度を廃止する準備を進めている。写真は２０１２年７月、武漢で撮影（２０１４年　ロイター） ［北京／香港　４日　ロイター］ - 中国はハイテク機器の部品に不可欠なレアアース（希土類）を対象とした輸出関税を撤廃し、輸出割当制度を廃止する準備を進めている。関係筋がロイターに明らかにした。 中国のレアアース輸出規制をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は今年に入り、中国が国内の主要ハイテク産業を不当に優遇しているとした米国、欧州、日本の訴えを認める判断を下した。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。

６月４日、中国共産党が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から２５年を迎えた。写真は天安門広場で３月撮影（２０１４年　ロイター／Petar Kujundzic） ［北京　４日　ロイター］ - 王楠さん（当時１９）は２５年前の１９８９年６月３日遅く、数万人の群衆が民主改革を求めて集まる中国・北京の天安門広場にカメラを持って向かった。友人には歴史を記録したいのだと話していた。

インターネットの映像配信サービス「ＦＣ２ライブ」を使って、わいせつ行為の様子を即時配信したとして京都府警は４日、大阪市北区豊崎４丁目、自称ネット配信業松本隆志容疑者（３０）と、兵庫県宝塚市の女子短大生（１９）を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕したと発表した。　昨年秋から内偵捜査をしていた府警の捜査員１０人が３日夜、ライブ動画が配信中であることを確認し、松本容疑者の自宅に踏み込んだ。府警によると、わいせつ動画のライブ配信で容疑者を現行犯逮捕するのは全国初という。　サイバー犯罪対策課によると、２人の逮捕容疑は、３日午後１０時４０分ごろ、松本容疑者宅で、２人の性行為の様子を不特定多数が閲覧できるようにネットで即時配信したというもの。松本容疑者は「海外サーバーなので大丈夫だと思っていた」と話しているという。　同課によると、松本容疑者はネット上で「帽子君」と名乗り、若い女性とのわいせつ行為の映像を配信

動画投稿サイト「ＦＣ２」のライブ配信サービスで、性行為の映像を配信したとして、京都府警は６月３日夜、公然わいせつの疑いで、大阪市北区豊崎の自称ライブチャット配信業、松本隆志容疑者（３０）と、兵庫県宝塚市の短大生の女（１９）を現行犯逮捕した。京都府警によるといずれも容疑を認め、松本容疑者は「有料配信で稼げるお金が多かった。海外のサーバーなので大丈夫だと思った」と供述している。違法なライブ配信を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕するのは全国初だという。

民生委員、実は暴力団幹部＝融資詐欺容疑で逮捕—大阪府警 時事通信6月4日（水）18時59分 暴力団員であることを隠して融資を受けたとして、大阪府警枚方署は４日までに、詐欺容疑で指定暴力団山口組系幹部、貴島章夫容疑者（４６）＝枚方市上島町＝を逮捕した。同署によると、同容疑者は組織内で「本部長」の肩書を持つ幹部だった一方、同市で民生委員も務めていた。 　逮捕容疑は２０１２年７月、枚方市内の信用金庫に暴力団員であることを隠して口座を開設したほか、翌８月に３００万円の融資を受けた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 　市によると、貴島容疑者は同年１２月から、自宅のある地区で民生委員を務めていた。民生委員は非常勤の特別公務員に当たり、暴力団員を任用できない規定だが、同容疑者は地区や市の民生委員推薦会などの推薦を受け、厚生労働相から委嘱を受けた。１３年１２月には再任され、高齢者や障害者の福祉相談

わいせつ行為、ネットで生中継＝短大生ら、初の現行犯逮捕−京都府警 インターネット上で動画を生中継できるサービス「ＦＣ２ライブ」を使い、自分たちのわいせつ行為を撮影、配信したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は４日までに、公然わいせつ容疑で無職松本隆志容疑者（３０）＝大阪市北区＝と、神戸市の女子短大生（１９）＝兵庫県宝塚市＝を現行犯逮捕した。 女子高生狙い下半身露出＝中学教頭、容疑で書類送検−大阪府警 捜査員が撮影現場に踏み込んで、取り押さえた。府警によると、わいせつ行為の生中継での現行犯逮捕は全国で初めて。２人は容疑を認め、「海外サーバーだから捕まらないと思った」などと話しているという。 　府警によると、松本容疑者は昨年７月ごろから、約３０人の女性を相手にしたわいせつ行為を有料配信。昨年１２月〜今月に計約３０７０万円の収益を得ていた。（2014/06/04-20:27） 前の記事へ 次の

［出雲崎町長選挙2024・新潟］1月16日に告示、新人の2人が立候補か　投開票は21日、町議会議員補欠選挙も同じ日程で実施

自民党は４日、カジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案について、今国会での成立を見送る方針を決めた。公明党や民主党が治安悪化などの懸念を理由に成立に慎重姿勢を崩さないためで、衆院で継続審議扱いとする。集団的自衛権の行使容認をめぐり協議を進めている公明党に配慮する狙いもある。　推進法案は、ＩＲの整備推進が地域経済の活性化や財政改善につながるとして、法案成立から１年以内に政府が施設整備に向けた関連法を定めることを義務付ける内容。カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が策定、自民党と日本維新の会、生活の党が昨年１２月の臨時国会に共同提出した。　自民党は今国会中の法案の成立を目指し、１０日の衆院内閣委理事懇談会で法案の審議入りを提案する方針だ。安倍晋三首相も５月３０日にシンガポールでカジノを視察し「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示