深刻な食糧不足や貧困にあえぐ東アフリカのソマリアなどから中東の湾岸諸国を目指す難民や移民が相次ぐ中、イエメン沖で、船に乗っていた難民や移民およそ１２０人が密航業者に海に突き落とされ、溺れるなどして２９人が死亡、２２人が行方不明になっており、国連は、非人道的な行為だとして非難しています。 ＩＯＭは、生存者から聞き取った話として、密航業者がイエメンの海岸近くで当局者のような人物を見かけたとたん、人々を海に突き落とし始めたとしています。 ＩＯＭの責任者は「恐ろしく非人道的な行為だ」と密航業者を非難したうえで、「あまりに多くの若者が、誤った期待から、密航業者を頼っている」と指摘しています。 ソマリアなどは干ばつや治安の悪化によって深刻な食糧不足や貧困に見舞われていて、ＩＯＭの推計では、ことしに入ってからすでにおよそ５万５０００人が、内戦が続くイエメンに向けて密航していて、その多くはイエメンを経由し

三井住友フィナンシャルグループとヤフーは９日、金融サービスで提携すると発表した。預金口座の出入金など、三井住友の顧客情報を９月以降に共同で設立する新会社に提供し、ヤフーが分析して金融商品の提供や開発に生かすという。新会社の出資比率はヤフー５１％、三井住友４９％。顧客データが外部に出ることに抵抗感を持つ顧客もいるとみられ、匿名化や同意の必要性を検討する。データ解析に強いヤフー側が金融上の行動パターンを分析して傾向をつかみ、三井住友の営業や商品開発に活用するという。

マティス米国防長官は９日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊」に言及。挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。 マティス長官は声明で、北朝鮮が国連安保理決議に従うよう強く求めたうえで「北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」と主張。「米国務省は外交手段を通じ、この世界的脅威を解決するあらゆる努力をしているが、統合された同盟国の軍事力はいまや地球で最も正確で、訓練され、堅固な防衛・攻撃能力を保有していることに留意すべきだ」と軍事力行使を示唆した。 これまでマティス長官は外交手段の重視を主張してきた。ティラーソン国務長官も１日、「米国は（北朝鮮の）政権交代を目指さず、政権崩壊

13日の月遅れ盆入りを控えて、明日11日の「山の日」から帰省ラッシュが本格化しそうだ。民間調査によると、お盆の帰省にかける費用全体は節約志向の高まりなどで減少傾向にあるのに対し、増加している費用もある。お年玉ならぬ「お盆玉」だ。帰省した孫に目尻を下げる祖父母。愛嬌（あいきょう）のあるおい、めいに財布のひもが緩む親戚――。子供たちに小遣いを渡す新しい風習が、じわりと広がっている。明治安田生命保険

千葉県木更津市ほたる野４丁目の調整池で、８日から９日にかけて魚が大量に死んでいるのが見つかった。池を管理する県君津土木事務所の担当者は「あまり水深もないので、ここ数日の暑さで水温が上昇したのが原因とみられる」としている。 近くを流れる平川の水量を調整するために設けられた三角形の池で、長さ約３００メートル、幅は最大１００メートル。周囲は郊外型店舗と住宅に囲まれ、すり鉢状で立ち入り禁止になっている。 ８日夕には、体長３０センチほどの魚の死骸が２００匹ほど浮いているのが確認できた。池をのぞき込む人も多く、近くの住民は「悪臭がすごい。何が原因で死んだのだろうか」と話していた。 木更津市の最高気温は、８日は３１・８度、９日は３５・６度だった。（堤恭太）

原爆投下後の長崎で、亡くなった幼子を背負う「焼き場に立つ少年」。撮影した米国の従軍カメラマン、故ジョー・オダネルさんの妻が夫の生涯をたどり、長崎原爆の日の９日に著書が出版された。「投下した側」でありながら、投下は過ちと訴え続けた足跡を写真と共に追っている。 オダネルさんは被爆後の広島、長崎などで、私用カメラを使って約３００枚を撮影。フィルムは封印していたが、１９８９年に反核の思いが込められた彫刻像を見たのを機に、「核戦争を繰り返さないことにつながるなら」と写真展を開いた。原爆正当化論が根強い米国で批判に耐え、２００７年、８月９日に８５歳で亡くなるまで各地で写真展を開き、戦争反対を訴えた。 本は「神様のファインダー　元米従軍カメラマンの遺産」。掲載されている被爆地の写真で、著名な「焼き場に立つ少年」について、幼子を火葬にする少年の様子をオダネルさんはこう記す。 「炎を食い入るように見つめる少

環境省と岡山県は９日、水島港国際コンテナターミナル（岡山県倉敷市）で、強い毒を持つ外来種の「ヒアリ」約２００匹が見つかったと発表した。国内では過去、兵庫、大阪、東京など７都府県で見つかっており、今回で１２例目。中四国での確認は初めてとなる。 県によると、５日に同ターミナルに粘着わな８０個を仕掛け、６日に回収したところ、コンテナ置き場の１個で複数のアリを発見した。周辺を調べると、女王アリとみられる２匹を含む計約２００匹が確認された。さなぎや幼虫、卵は見つからなかったという。 その場で殺虫剤で駆除し、専門家の鑑定の結果、９日にヒアリであることが判明した。県は今後、わなの設置範囲を広げるなどの対策を取る方針。同ターミナルには、中国、韓国、ベトナムなどとを結ぶ定期コンテナ船が就航している。（小川奈々）

農林水産省は９日、２０１６年度の食料自給率（カロリーベース）が３８％だったと発表した。前年度まで６年連続で３９％だったが、北海道の台風被害による小麦の生産減などが響いた。政府は消費者の好みに合ったコメや小麦の生産を増やすことなどで、２０２５年度までに４５％に高める目標を掲げるが、達成は厳しい状況だ。 自給率は、国内で消費される食料のうち、家畜のえさも含めて国産でまかなえている割合で、コメが大不作だった９３年度の３７％に次ぐ過去２番目の低さだった。台風被害などで、小麦とテンサイの生産量が前年度より２割ほど落ち込んだ。自給率が高いコメの消費が減り続ける一方、輸入が多い肉や油脂の消費量が増えてきたことも、長期的な低下傾向の背景にある。 一方、野菜や魚介類の比重が大きくなる生産額ベースの自給率は、前年度より２ポイント高い６８％と、２年連続で上昇した。国産のコメや野菜が値上がりし、輸入の野菜や牛肉、

朝鮮中央通信は９日、小野寺五典防衛相が最近、弾道ミサイルなどが発射される前に敵基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に前向きな姿勢を示したことに反発し、「我々は既に、日本列島ごときは決心すれば瞬時に焦土化できる能力を備えた」と警告した。 同通信は「日本の支配層は北の脅威を騒いで政権の危機から脱出し、自衛隊を合法的に派遣できる口実を設け、アジア諸国への再侵略の野望を実現しようとしている」と非難。「日本の反動層が引き続き偏狭な態度でちょっかいを出すなら、無慈悲な核の強打を免れず、日本列島が太平洋に沈むことになる」と警告した。（ソウル＝牧野愛博）

帰ってきたモンジロー　暑い日は、ツルツルッとのど越しのいい、そうめんがおいしいよね。モンジローはお昼によく食べているよ。え、「うちはひやむぎを食べる」って？　ウキャ。それ、何？　見た目はそうめんに似てるというけれど、どんなめんなの、どう違うの。 メーカー団体の全国乾麺協同組合連合会（東京）を訪ねたよ。「そうめんとひやむぎは、起源や太さが違います」。専務理事の安藤剛久（たけひさ）さんによると、そうめんは中国の「索餅（さくへい）」が起源とされるんだって。 奈良時代、いまの奈良県に伝…

「（イラクで多数派の）イスラム教シーア派から、自分の生まれ育った町を守りたかった。抵抗運動だった」 イラクの情報機関に拘束されているサダム・カリム・サリム・ハミス死刑囚（２７）は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）での活動をそう振り返った。 ハミス死刑囚はイラクで少数派のイスラム教スンニ派。同派が多いバグダッド郊外の農業地帯の出身で、２００７年、２人の兄とＩＳの前身組織に入った。米軍、イラク政府、シーア派民兵を狙い、装甲車を爆破し、道路を寸断する任務を担った。 スンニ派はフセイン政権下で権力をほぼ独占していたが、米国が０３年に始めたイラク戦争で同政権が崩壊すると、約１００万人が失業したとされる。代わって誕生したシーア派政権下、スンニ派は冷遇され、両派の対立は激化した。虐げられたスンニ派の受け皿になったのが、同派の過激派組織であるＩＳだった。 ＩＳの最大拠点だったイラク北部モスルをめぐり、イラ

アメリカのマティス国防長官は声明を発表し「北朝鮮は核兵器の追求から身を引き、体制の終わりにつながる行動を停止すべきだ」として核・ミサイル開発とさらなる挑発行動をやめるよう強く迫りました。 この中でマティス長官は「北朝鮮は核兵器の追求から身を引かなければならない。人々を破滅させ体制の終わりにつながるあらゆる行動を停止すべきだ」として、北朝鮮に対して核・ミサイル開発とさらなる挑発行動をやめるよう強く迫りました。 そのうえで、アメリカは外交による事態の打開を目指しあらゆる努力を払っているとする一方、アメリカと同盟国は「世界で最も熟練した精密で強力な防衛力と攻撃力を持つことを忘れてはならない」として、北朝鮮をけん制しました。 マティス長官はこれまで「軍事的な解決に向かえば信じられない規模の悲劇になるだろう」と述べ、繰り返し軍事力を行使した場合の結果の深刻さを指摘し、外交による解決に全力を尽くすべき

深夜から早朝にかけて黄色の点滅信号になっていた福井市の県道で、歩行者がはねられる事故が相次いだことを受けて、警察は、９日夜からそれぞれの現場の交差点で点滅信号をやめるなど運用を見直しました。 しかし、ことし５月、福井市の県道では、点滅信号に変わっていた深夜に横断歩道をわたっていた７２歳の男性が軽ワゴン車にはねられ死亡したほかおよそ５００メートル離れた別の点滅信号の交差点でも、先月３０日の午前０時すぎ５４歳の男性がはねられて大けがをしました。 これを受けて福井県警察本部は、９日夜から信号の運用を見直し、先月、事故が起きた交差点については、近くにコンビニエンスストアがあって歩行者が比較的多いことから点滅信号をやめて通常の信号にしました。 また、死亡事故が起きた交差点では近くの駅の終電の時間に合わせて点滅信号に変わる時間を午後９時から午前０時に遅らせ時間を短縮しました。 ７０代の女性は「点滅信号

気象庁は、長野県と岐阜県にまたがる北アルプスの焼岳で小規模な噴気を確認したと発表し、今後、噴気が再び発生する可能性があるとともに火山ガスが噴出している可能性もあるとして、注意を呼びかけています。 その後、噴気は次第に弱まり午前３時以降は観測されていませんが、気象庁は、火山活動の変化について引き続き注視しているということです。 気象庁は、焼岳の噴火警戒レベルについて「活火山であることに留意」を示すレベル１を継続したうえで、今後、再び噴気が発生する可能性があるとともに、火山ガスが噴出している可能性もあるとして、注意を呼びかけています。

三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線の車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。国産初のジェット旅客機「MRJ」や大型客船の開発遅れで業績が落ち込んでおり、事業の選別をさらに進める。三菱重工は山梨県で走行実験しているリニア中央新幹線の試験車両「L0（エルゼロ）系」を開発・製造。

北朝鮮軍で弾道ミサイルを担当する戦略軍の司令官は９日、新型中距離弾道ミサイル「火星１２」によるグアム島周辺への包囲射撃計画について、４発同時に発射し、米軍基地があるグアム島周辺の３０～４０キロの海上水域に着弾させることを検討していると発表した。朝鮮中央通信が１０日伝えた。 ８月中旬までに準備を終わらせ、発射台を立てた態勢で核戦力の総司令官（金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長）の命令を待つとしている。包囲射撃では「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」とも言及。実際に弾道ミサイルが日本列島上空を通過すれば、金正恩政権になって初めてのことになる。射程は３３５６・７キロで、飛行時間は１７分４５秒とした。「包囲射撃を人民に公開する方法も検討中」という。 また「ゴルフ場に閉じこもっていた米軍統帥権者」という表現でトランプ米大統領に触れ、「炎と怒り」発言が自分たちの神経を逆なでしたと非難。「理

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北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS 【8月9日 AFP】（更新）米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。 同紙は米国防情報局（DIA）による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。 この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと

中国南西部・四川省九寨溝県で発生した地震の被害状況を写したとみられる写真。EyePress提供。(c)EyePress News/EyePress 【8月9日 AFP】（更新、写真追加）中国南西部・四川（Sichuan）省の山岳地帯で8日午後9時20分（日本時間同10時20分）ごろ、マグニチュード（M）6.5の地震が発生し、少なくとも13人が死亡した。同国政府の推定によると、最大で100人が死亡した恐れがある。 米地質調査所（USGS）によると、震源地は同省成都（Chengdu）の北284キロで、震源の深さは10キロ。震源地となったアバ・チベット族チャン族自治州アバ（Aba）県の地元政府が発表した声明によると、これまでに13人が死亡。175人が負傷し、そのうち28人が重傷だという。 また国営新華社（Xinhua）通信は、被災した九寨溝（Jiuzhaigou）県では少なくとも観光客5人が死亡

インドネシアの首都ジャカルタで行われた独立記念式典で、低空飛行を披露するF16戦闘機とスホイ戦闘機（2016年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY 【8月8日 AFP】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。 インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。 同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。 米大統領選挙における介入

韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で緊急会合を行う同国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2017年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/THE BLUE HOUSE 【8月8日 AFP】韓国の文武一（Moon Moo-Il、ムン・ムイル）検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。 軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。 文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初め

来年韓国で行われるピョンチャンオリンピックの開幕まで９日で半年です。現地では、競技会場の整備はほぼ計画どおり進む一方、韓国国民の間で大会への関心は高まっておらず、組織委員会では、今後、広報活動に一層力を入れることにしています。 オリンピックの開幕まで９日で半年となる中、現地では、競技会場の整備はほぼ計画どおりに進んでいて、このうち、開会式と閉会式が行われる３万５０００人収容のスタジアムは来月末に完成する予定です。さらに、空の玄関であるインチョン（仁川）国際空港と競技会場を新たに結ぶ高速鉄道は、ことし１２月に開通する見通しです。 一方、パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免に至った政治の混乱の影響もあって、韓国国民の間で大会への関心は高まっておらず、韓国政府が先月３１日に発表した世論調査では、「大会に関心がある」と答えた人は３５％にとどまりました。 こうした状況について、組織委員会のイ・ヒボム（

神奈川県横須賀市の国立病院機構久里浜医療センターで６日午後６時ごろ、敷地内の電線の断線による停電が起きた。冷房設備が停止し、暑さで約２６０人の入院患者の一部が一時帰宅。非常用発電機を作動させたものの、大きな電力を使う一部の医療機器の使用をやめるなどの影響が出た。センターへの取材でわかった。 センターによると、冷房設備は８日夜には復旧する見通し。完全な復旧は来週半ばの見込みで、ＭＲＩなどによる検査はキャンセルや延期で対応するという。センターの広報担当者は「患者の皆さまにご不便をおかけして申し訳ない」としている。

総合商社のわかりにくい仕事のなかみを家族に伝えたい――。大手商社・双日がこのほど、社員の家族を本社に招いて「ファミリーデー」を開いた。ＮＨＫの人気番組「ピタゴラスイッチ」をもとに発案した「双日スイッチ」を披露した。小さなボールが転がることで、双日が手がける仕事にまつわるさまざまな仕掛けが動く仕組みだ。 「双日スイッチ」は全長約２５メートルで、制作期間は４カ月。東京都千代田区の本社のあるビル２１階の会議室に３日がかりで設置した。藤本昌義社長がスタートボタンを押すと、ボールが転がりながら２８個の仕掛けが順番に作動。航空機、自動車、エネルギーなどの大規模ビジネスから、トイレットペーパーやお菓子、靴など生活に身近な商品まで、双日があつかう仕事にまつわる仕掛けが動くたびに、参加した子どもたちから歓声があがった。 この日は、社員の家族約４５０人が参加した。監査部で働く母と一緒に見学した小学３年の坂口仁

8月5日、国連安保理は新たな北朝鮮制裁決議を採択した。手前右側の挙手する女性は米国のヘイリー国連大使（写真：AP/アフロ） 口だけの中国に失望 国連安保理が「強力」とされる対北朝鮮決議を採択しました。 鈴置：8月5日、北朝鮮への制裁強化の決議を全会一致で採択しました。石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止しました。 北朝鮮の外貨獲得手段にタガをはめることで、核・ミサイル開発の資金源を断つ狙いです。海外での北朝鮮労働者の新規受け入れや北朝鮮の企業との新たな合弁・共同事業の禁止も盛り込みました。 中国やロシアは制裁強化に慎重でした。今回はなぜ賛成に回ったのですか？ 鈴置：7月4日と28日の北朝鮮の2回のICBM（大陸間弾道弾）試射の後、米国が戦争も辞さないとの強い姿勢を見せるようになったからです。 トランプ（Donald Trump）大統領は7月29日、ICBMの試射についてツイッタ

今秋、これまでに積み残してきた通商問題の課題に、日本政府は一気に取り組むことになる。米国抜きTPP（TPP11）、RECEP、日米経済対話、日欧EPA……。高いハードルを乗り越えるには、外務省主導の従来型の交渉スタイルではなく、官邸主導の“TPP型”の布陣を組み、本気度を示すことが欠かせない。 この秋、通商分野がダイナミックな動きになりそうだ。具体的に挙げてみよう。 （1)　米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP11）については、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合で方向性を固めることになる。それに向けたカギとなるのが、「米国抜き」に難色を示すベトナム、マレーシアなどのメンバー国を日本が主導して説得することができるかどうかだ。TPP11の結束を維持できるかどうかは日本のリーダーシップにかかっている。 （2） 東アジア経済連携協定（RCEP）については、どこまでのレベルのもの

かつて私は自動車メーカーで勤務していた。自動車は為替によって利益が左右されるといわれる。部品調達だけではなく、完成車の生産も為替によって検討しなければならない。また、実際に頻繁に、国ごとに生産する台数が変化していた。いわば、生産変動が当たり前の世界にいた。 その後、私は調達業務のコンサルタントになったが、「生産回帰」という言葉の使われ方に違和感を抱いた。というのも、生産回帰というくらいなら、普通は生産の大半が日本に戻ってきているイメージだ。しかし、“一部”の機種の“一部”の生産が、日本に戻ってきているという。その程度なら、自動車では日常茶飯事だ。別に生産回帰として騒ぐほどでもない。 さらに、“一部”の機種の“一部”の生産は日本に戻っても、全体的な傾向としては、海外生産は拡大しているという。それはほんとうに生産回帰と呼ぶべきものなのか、私は不思議に感じている。 たとえば「2016 年度日本企

7月30日、内モンゴル自治区で行われた中国人民解放軍建軍90周年の記念パレードでは習近平主席が軍服姿で閲兵した（写真：新華社/アフロ） 河北省のリゾート地、北戴河で開かれる非公式会議、別名「北戴河会議」が8月3日ごろから始まったようだ。3日ごろから習近平を含む政治局常務委員7人の動静がぴたりと報じられなくなったからだ。同時に北戴河の警備がものものしくなった。 そのころ、香港誌・争鳴が7月14日に行われた政治局委員候補予備選の結果を報じた。選ばれた35人の候補で500票以上をとったのは習近平、王滬寧、王岐山だったとか。この報道を信じるならば、王岐山の留任の可能性は強い。69歳の王岐山が留任となると、共産党ルールである定年制は崩れたということになり、習近平としては三期目の展望が開けてきたわけだ。習近平独裁体制は本当に始まるのだろうか。北戴河会議の中身はまだ不明ながら、その見どころと予測について

堀：断片的に児童労働が各国で問題になっていって、日本も決して関わりがない話ではなくて、日本の産業ともある意味繋がってくる部分もあるぞと。今、分かっているだけで何人くらいの子供たちが児童労働にかかっているんでしょうか？ 岩附：今世界には、1億6800万人の子供たちが児童労働員として働いていると言われています。 堀：日本の人口より多いですね。 岩附：そうなんですよ。日本全土が児童労働している子供で埋め尽くされていると考えたら結構ゾッとすると思うんですけど。私たちがたまたま目にしていないだけで、世界の現状としてはそう。農村とかに行った方が多いので、本当に誰の目にも触れられず、問題はそこにあるのに可視化されていない問題の一つなんじゃないかなと思います。 堀：だいたい何歳から何際くらいまでの子供がメインなんですか？

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マツダの小飼雅道社長は8月8日、都内で記者会見し、技術開発の新たな長期ビジョンを発表した。このなかで、「HCCI」（予混合圧縮着火）と呼ぶ燃焼方式によって燃費性能を大幅に向上させるガソリンエンジンを、2019年に実用化する方針を示した。 小飼社長はまず、2030年までを展望した技術開発やクルマづくりなどの理念を織り込んだ「サステイナブル"Zoom-Zoom"宣言2030」を設定したと表明。環境対応では、燃料の採掘から車両走行までを考慮する「Well to Wheel」での企業平均のCO2排出量を尺度とし、30年までに10年比で50％削減する目標を掲げた。50年には同比90％の削減を図る。 HCCIによるエンジンはガソリンを燃料として希薄燃焼させるもので、基本は圧縮着火だが一部のみ火花で着火させる。その制御が難しく、これまで実用化の例がない。燃費は同社の現行ガソリンエンジンより20～30％改

2020年代前半に市販車への搭載目指す デンソーは2017年8月8日、自動運転車の振る舞いを決める処理に最適な新しいプロセッサを開発し、半導体IP（設計資産）として半導体メーカーに販売することを目的にした新会社を設立すると発表した。新会社は新プロセッサIPを広く半導体メーカーにライセンス供与し、2020年代前半に発売される市販車への搭載を目指す。 デンソーが2017年9月に設立する子会社「エヌエスアイテクス（NSITEXE）」で開発するのは、自動運転用半導体のキー技術と位置付ける新しいプロセッサ。既存のCPUやGPUといったプロセッサとはアーキテクチャの異なるプロセッサで「Data Flow Processor（データフロープロセッサ）／DFP」と呼ぶ。 GPUやCPUの弱点を補うプロセッサとして共存へ デンソーでは、人に成り代わりクルマを運転する自動運転システムでは、クルマの周辺の状況を

８月８日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、３月バンコクで撮影（２０１７年　ロイター／Athit Perawongmetha） 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは８日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。 それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引（ＥＣ）企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。 公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。２０１４年に続く調査で、仮想商店街の「楽天市場」と「ヤフーシ

台風５号に伴う大雨の影響で、中央自動車道の下り線は山梨県大月市の岩殿トンネル付近で山崩れの土砂が道路に流入。８日午後７時現在、東京方面からは大月インターチェンジ（ＩＣ）出口の利用と、河口湖ＩＣ方面への通行ができない状態が続いている。中日本高速道路によると、復旧の見通しは立っていないという。 同社によると７日午後５時５０分ごろ、同…

東芝の2017年3月期の有価証券報告書（有報）につく監査意見について、PwCあらた監査法人が「限定付き適正」とする方針を示したことが8日分かった。両者は、米原子力事業で出た損失をいつ認識したかについて調整を続けていた。決算は完全ではないものの「おおむね正しい」とする方向になったことで、決算の監査を巡っての東芝株の上場廃止懸念はひとまず後退する。東芝は10日に有報を関東財務局に提出する。

少女がうつろな表情でたたずむ。足元には黒こげになった遺体。長崎に原爆が落とされた翌日、日本軍の報道部員だった山端（やまはた）庸介氏（１９１７～６６）が撮影した写真だ。写っていた少女は、戦後も多くの苦労を重ねながら、７２年間を強く生き抜いてきた。 少女は龍（りゅう）智江子さん（８７）＝福岡県大川市。当時１５歳で、女学校の生徒だった。自宅があったのは、長崎市浜口町（現・川口町）。爆心地から約３００メートルという至近距離だった。 別の場所で被爆した龍さんは、翌日、父庄太郎さんと自宅に戻った。あたりは焼けてなくなっていた。あちこちに転がる遺体を越えて歩いた。自宅跡には、亡きがらが横たわっていた。遺体の腹に、母サダさんの着物のような布地がわずかに残っており、母に贈った髪留めが付近にあった。 「その場に立つと悲しいとかじゃないんですよね。涙も出ない。動転しとったでしょうね。どうして生きていこうか、って

今年7月、ドイツのハンブルクで初の首脳会談を行ったプーチンとトランプ　Carlos Barria-REUTERS ＜プーチンは、トランプの「強権」で対ロ制裁を解除させようとして米議会の制裁強化を食らってしまった。このまま引き下がるわけがない＞ 先週、ロシアに対する制裁強化法案にいやいや署名させられたドナルド・トランプ米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を羨ましがっていたとしても不思議ではない。 ロシアでは、議会が大統領の政策をつぶそうとしたり、メディアが大統領の失敗をいちいちあげつらったりしないし、大統領の防壁である情報機関が大統領のあら探しをすることなどあり得ない。 【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立 トランプが、世論に押されて対ロ制裁強化法案に署名し、対ロ外交の自由を失ったのに対し、プーチンは好きなように対米外交を行える。 それほどに、

2017年は、VALUの登場により、評価経済社会が具体的な価格機構を獲得する、重要な境目の年になると思います。 ここ数年、評価経済社会ということが言われてきました。評価経済社会とは、ひとことで言うと、「おカネより評価の方が重要になる社会」という意味だと思います。 みんなSNSを使っているので、なんとなくその意味するところはわかるのだけど、「おカネより評価の方が大事だぞ！」といわれても、それはあいまいであり、捉えどころがありません。早い話、評価を計測する方法は、フェイスブックの「いいね」の数くらいしか無かったのです。 言い換えれば、評価経済社会という掛け声と、我々の生活の現実にはdisconnect、つまり断絶があったのです。 しかしVALUが登場したことで、評価経済社会は価格機構を獲得しました。 価格機構とは、英語で言えばpricing mechanismであり、モノや評判の値打ちを実際に

小野寺防衛大臣は記者団に対し、アメリカのメディアが、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルにも搭載できる核弾頭の製造に成功したと報じたことについて「新たな脅威になっていることは間違いない」として、アメリカとも連携して北朝鮮の開発状況の分析を急ぐ考えを示しました。 そのうえで小野寺大臣は「ＩＣＢＭが本土まで届くという分析もあるし、核の小型化、弾頭化も技術的に進んでいるという分析もある。新たな脅威になっていることは間違いなく、アメリカ側としっかり協議をしながら日本の安全保障に努力したい」と述べ、アメリカとも連携して北朝鮮の開発状況の分析を急ぐ考えを示しました。

７月に国連で採択された核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約の主要推進国・オーストリアのハイノッチ在ジュネーブ代表部大使が朝日新聞の取材に応じ、条約は「核の傘」の下にとどまることを禁じていないとの見解を示した。条約に否定的な日本などが、米国の「核の傘」で守られた現状のままでも条約に加盟できる可能性を示したものだ。 ハイノッチ氏はオーストリア政府代表として多国間交渉の事実上のまとめ役を担った一人。「ヒバクシャ」という言葉を条約前文に入れることにも尽力した。 「核の傘」とは、核保有国が「核を使う」と思わせることで相手の攻撃を思いとどまらせる「抑止」を、同盟国にも適用するという安全保障上の概念だ。 核禁条約は、核使用をちらつかせる「脅し」を禁止項目の一つとしている。 ハイノッチ氏によると、核の…

仏地震調査研究所（RENASS）の地震計（2011年3月11日撮影）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【8月9日 AFP】米地質調査所（USGS）によると、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で9日午前7時30分（日本時間同8時30分）ごろ、マグニチュード（M）6.3の地震が発生した。現時点で被害や死傷者は伝えられてない。中国では前日に四川（Sichuan）省でM6.5の地震が起きていた。 9日の地震の震源地はトドク（Todok）の西南西63.6キロ、震源の深さは25キロと比較的浅い。数分後にM5.2とM5.3の余震が起きた。 国営新華社（Xinhua）通信によると、四川省の地震ではこれまでに9人の死亡が確認され、164人が負傷している。中国政府は最大で100人が死亡した恐れがあるとみている。(c)AFP

米領グアム・アプラ港の米海軍基地。米国防総省提供（2016年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Jeff Landis, Major, USMC (Ret.), Director of Public Affairs/Communications 【8月9日 AFP】（更新、写真追加）北朝鮮は9日、米領グアム（Guam）にある米軍の戦略軍事施設周辺に対して中距離弾道ミサイルによる攻撃を検討していると威嚇した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報道。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はその後、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告し

【8月9日 AFP】アフガニスタン北部のサリプル（Sar-e Pul）州で8日、旧支配勢力タリバン（Taliban）が人質235人を解放した。地元当局が発表した。しかし依然拘束されている人質がさらにいる恐れもあるという。 同州サイヤード（Sayad）地区にあり、イスラム教シーア派（Shiite）が多数を占めるミルザワラング（Mirzawalang）村では5日、タリバンとイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の合同勢力が民間人約50人を虐殺したと伝えられている。 同州知事の報道官はAFPに対し、「村の長老や州関係者らによる働き掛けで8日夜、女性や子どもを含む235人がミルザワラング村から解放された」と明かした。解放された人々は「サリプル市に無事避難したが、引き続き捕らわれている人々がおり、その数は不明」だという。 ある治安筋は、戦闘員らが占拠したミルザワラング村に、約100人が依然拘束され

米ニュージャージー州ベッドミンスターで、北朝鮮について発言するドナルド・トランプ大統領。自身が所有するゴルフリゾート「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」で開いた政府関係者らとの会合で（2017年8月8日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）はこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。 トランプ大統領は、米ニュージャージー（New Jersey）州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の

「餃子の王将」を全国展開する王将フードサービスが、2016年2月に完成した新工場の設計・工事監理者を訴えた。京都地方裁判所に7月31日付で訴訟を提起、同日に投資家向けとして適時開示した。同社が主張する損害額は2億3995万円だ。

ドイツ自動車大手の苦境は身から出たサビ 排ガス不正に続くカルテル疑惑、政府はまだ業界を擁護するが・・・

買い物をする際、スーパーやコンビニ、百貨店などを使わず、パソコンやタブレットから購入するという消費者が増えている。総務省によると、４月のネットショッピングの利用所帯は３２.９％（前年同月比６％増）となっており、支出額は１か月９５６６円。ネットを利用して注文した所帯だけを見ると月２万９１１９円となる。食料品などをネットで購入する消費者が増加を続けており、今後ますます宅配事業者の負担が増していくことは確実になっている。 ネット通販の利用者が増加していることで問題となっているのが、宅配を担当するドライバーの負担増加だ。負担軽減対策を大手運送事業者が中心となって検討しているが、いまのところ抜本的な解決策は見つかっていない。 ヤマト運輸や佐川急便が「週休３日制度」の導入へ動きを本格化させるとの報道が一部マスコミで出たが、両社はこれを否定している。ヤマト運輸では「働き方改革を検討する上で、事例の一つと

三重県の鈴鹿・亀山地区で、トラックのＤＰＦの付いたマフラーが盗まれる事件が５月中旬から頻発している。実際に被害にあった事業者は「カメラ、ライトを設置するなど対策をしていたが、有効範囲外の箇所を狙われた。他でもＤＰＦ付きマフラーを狙われた話を聞いており、これからは警備会社と対策を協議していく予定」とコメントしており、その他にも「直接的な被害も痛いが、車両が使えなくなったことによる運行上の損失が痛い」と頭を抱えている。 ◇ 地域の被害状況について、三重県警亀山署管内では既に４台のトラックがマフラーの盗難被害にあっており、同署は「昨年には見られなかったケースではないか」とコメント。鈴鹿署管内でも同様に７台の被害があり、トラックのバッテリー盗難を合わせると被害総額がおよそ５１０万円にのぼる。同署は「被害は山手から海側まで広範囲に広がっており、見通しの良い事業所であっても被害報告がある。全域で警

厚労省の発表によると、精神障害の労災請求件数は年々増加しており、平成26年度は１４５６件。運輸業・郵便業では１４４件の請求に対し、６３件が「業務上」のものと認定されている。 労災と損害賠償に関する情報をまとめたサイト「カイシャのホケン」を運営するサンロ・ジャパン（東京都世田谷区）の荻野泰志氏は、「労災訴訟が会社に与えるダメージは何と言っても経済的損失。賠償額は高額化しており、数千万円から億単位にのぼる判例も増えている」と警鐘を鳴らす。「判決額『２億円』は経常利益２％の会社では売り上げ１００億円に相当する」とし、「使用者賠償責任保険、いわゆる『労災の上乗せ保険』に加入して甚大な経済的リスクに備えておくことが賢明」と付け加える。 同氏は、「自動車保険では、大半の方が自賠責だけでは補償が足りないと考え、任意保険に加入されているはず。それと同様に、労災も上乗せ補償を準備すべき。少なくとも『３億円以

KDDIは2017年8月2日、ソラコム株式の過半数を取得し、子会社化する合意に至ったことを発表した。KDDIはなぜソラコムを買収したのか。また、少数株主としての出資ではなく、過半数の株式を取得した理由は何なのか。2017年8月8日に両社が行った説明会で聞いてみた。 参照記事：ソラコムは、あなたの気が付かないうちに、少しずつ「次」へ進んでいる KDDIバリュー事業本部バリュー事業企画本部長の新居眞吾氏は説明会で、KDDIによるソラコム買収で生まれるシナジーを、次のように説明した。 KDDIは大企業に対する大規模なソリューション提供に強みを持つが、IoTでは大企業でも小規模なパイロットシステムから始めることも多い。ソラコムはスモールスタートでスピード感のあるIoT開発を支援できる点でKDDIとは補完的であり、両社でユースケースを蓄積していきやすい ソラコムはグローバルなIoTプレイヤーになるこ

Microsoftは、中国の認証局（CA）であるWoSignと傘下のStartComのセキュリティの低さに辟易したようだ。「Windows 10」で両社の新しいセキュリティ証明書を無効にするという。 CAとは、インターネット上のデジタルエンティティの身元を証明するX.509デジタル証明書を発行する信頼された機関だ。証明書には、所有者の公開鍵と名前、証明書の有効期限、暗号化方法など、その公開鍵所有者に関する情報が含まれる。一般的には、SSL/TLS（Secure Sockets Layer/Transport Layer Security）によってインターネット通信を暗号化するhttpsプロトコルを利用する安全なウェブサイトや、仮想プライベートネットワーク（VPN）によって使用される。不正な証明書では、何の保護もされていない状態にほぼ等しい。不正な証明書を利用して、ウェブサイトや「プライベー

今年6月に兵庫県尼崎市でヒアリが見つかった。日本国内では初めてのことで、それ以降、愛知県や大阪、東京、福岡など全国で発見事例が報告されている。 厚生労働省健康局がん・疾病対策課が各都道府県衛生主管部（局）宛てに6月23日付で事務連絡した「ヒアリに刺された場合の留意事項について」によれば、ヒアリとは南米原産で体長2.5～6mm程度、主に赤茶色の体色を持った有毒のアリだ。世界では北米や中国、フィリピン、台湾などにも外来生物として侵入・定着しており、世界各地で大きな問題となっている。 ヒアリは極めて攻撃性が強いとされており、刺されるとその毒によって熱感を伴う激痛に加えて、水疱状に腫れる。アレルギー反応を引き起こしたり、局所的あるいは全身にかゆみを伴う発疹（じんましん）が出る例があるほか、欧米では命にかかわるようなケースもあったりするという。 アリ駆除用殺虫剤の販売が急増 幸いなことにまだ日本で、

It was a very busy week in the world of fintech, which certainly kept us on our toes. We covered a couple of notable M&A deals (including one of the biggest of the year so far), a different kind o

sponsored 3年、5年、10年……長期保存文書こそデジタル化のメリットあり、「データガバナンスアドオン」を紹介 電帳法だけじゃない！ 法定保存文書をDropboxで管理すると便利な理由 sponsored GPU負荷が高いゲームもフレームレートが重要なゲームも快適 ゲーミングPCデビューにおすすめのスペックで約18万円と魅力的な17.3型ノート「Katana 17 B12V」シリーズ sponsored パソコンショップSEVENのZEFT G42WHFについてインタビュー、RTX 4070 Ti採用 デザイン性も機能も高く面白いNZXT「H6 Flow」に最新i7-14700KF、コスパにも考慮されたBTOPCとは？ sponsored 中吊りジャックから豪華ノベルティまでトヨクモの幕張ジャックをレポート 大盛況だったサイボウズデイズ、オレはずっとトヨクモに追われていた spon

Googleは「Android」のアップデートシステムを強化し、ストレージ容量がなくてもデバイスにOSの新バージョンや重要なパッチアップデートをインストールできるようにする。 「A/Bシステムアップデート」（別名：シームレスアップデート）について説明するAndroid関連文書の中にこの変更に関する記述があるのを、Ars Technicaが発見した。Googleが「Pixel」および「Pixel XL」で導入したこの新システムは、「Chrome OS」のアップデートエンジンから取り入れたものだ。 シームレスアップデートにより、ユーザーはアップデート中もデバイスを使い続けることができ、OTAアップデートパッケージを保存するキャッシュパーティションは不要になる。 Androidデバイスメーカー各社は「Android 7.1」以降でA/Bを実装できるが、すでに実装されているかどうかは不明だ。実装す

KDDIは8月2日、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムを連結子会社化することを発表した。一部では買収額は200億円と報じられていたが、KDDI広報によれば「非開示」だという。8月下旬を目途にソラコムの株式を取得する予定。8月8日には、同買収に関する共同記者会見が開かれ、両社がそれぞれの狙いや期待を語った。 左からKDDI バリュー事業本部 バリュー事業企画本部長の新居眞吾氏、ソラコム代表取締役社長の玉川憲氏、KDDI ソリューション事業本部 ソリューション事業企画本部 副本部長の藤井彰人氏 ソラコムが展開するIoT通信プラットフォームのSORACOMは、MVNOとしてデータ通信SIMを提供しており、IoT/M2Mデバイスのモバイルデータ通信を、1回線・1日10円からの従量課金で利用できることが特徴。また、ウェブコンソールやAPIから回線やデバイスを一括操作・管理

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

【名護】かつて名護市内にあった映画館を復活させようと、映画をこよなく愛する名護市の有志の集まり「やんばるシネマ」がこのほど発足した。「やんばるに映画の灯を」と声を上げ、市内各地で映画上映会を開催する。将来の映画館復活を目指し、映画好きの会員らは熱い思いで奮闘している。 「やんばるシネマ」発足の準備会＝７月１７日、名護市民会館 名護市では２００５年に本島北部唯一の映画館「名護シアター」が閉館。１０年以上、北部には映画館がない状態が続いている。映画を見るためには中南部に行く必要がある。７月に開かれたやんばるシネマの準備会では「名護から那覇に行くのも大変。バス代も高速代もかかる」「北部でいつでも映画を見られる環境を整えていきたい」との切実な声が上がった。 呼び掛け人の１人、豊島晃司さん（６５）は「沖縄には優れた作品がたくさんある。名護の皆さんと一緒に映画を見られる環境をつくっていきたい」と熱意を

８日朝、東京・渋谷の青山通りに面した青山学院記念館に軽快な太鼓の音が響いた。大相撲夏巡業で初めて行われた「渋谷青山学院場所」は、学生やファンら５千人近くが詰めかける盛況ぶりだった。 学校法人青山学院が１００％出資する子会社アイビー・シー・エスが勧進元。「キリスト教学校の青学で相撲をやるのはいかがなものか」という声もあったというが、「東京のど真ん中で大相撲」をコンセプトに実現にこぎつけた。記念館のある大学キャンパスや青山通りが、まわし姿の大男たちの熱気に包まれた。 当初は体育会チアリーディング部が土俵で演技する企画もあったが、土俵は「女人禁制」のため断念した経緯がある。「来年もできれば、より青学らしさを出したい」と、アイビー・シー・エス顧問の大友幸哉さん。チアが演技できるスペースを作れないか、渋谷駅前のスクランブル交差点で横綱土俵入りをできないかと、夢を描いている。（鈴木健輔）

（ＣＮＮ） 米首都ワシントンの近郊で、灰色のワゴン車が無人のまま公道を走行する様子がニュースサイトに掲載されて話題を呼んだ。この車、米グーグルなどが実験している自動運転車ではなく、正体は別のところにあった。 謎のワゴン車の映像は、バージニア州アーリントンのニュースサイト「ＡＲＬｎｏｗ．ｃｏｍ」に掲載され、これを見たＷＲＣテレビのアダム・タス記者が、カメラマンとともに２０分にわたってワゴン車を追跡した。 途中でまかれそうになりながらも、ようやくワゴン車に追いついたというタス記者。この車、フォード・トランジット・コネクトの窓から中をのぞいたところ、一見、運転席は空だった。ところがよく見ると、座席シートから男性の両手両足が突き出していた。 タス記者は、座席の格好をしている運転手に話しかけようとしたが、ワゴン車はそのまま赤信号を突破して走り去ったという。「これって悪ふざけ？」とタス記者は首をひねっ

7月2日に、フランスで2本の高速線が同日開業して1カ月余りが経過した。南ヨーロッパ大西洋線(トゥール―ボルドー間)、そしてブルターニュ＝ペイ・ド・ラ・ロワール線(ル・マン―レンヌ間)の2線だ。 開業前日、フランス国鉄(SNCF)は大規模なセレモニーを開催。就任間もないエマニュエル・マクロン大統領も、高速列車TGVに乗車し、会場のレンヌを訪れた。 セレモニーも終盤に差し掛かった頃、マクロン大統領が登壇し、招待客の前で約19分間、スピーチを行った。大統領は率直に高速線2本の同日開業という歴史的偉業を祝った後、次のように宣言した。「これ以上、高速線計画に着手しない」――。 ロケットスタートを決めたTGV大西洋線 開業セレモニーは、7月1日、19時10分に始まった。フランス北西部、ブルターニュ地方の都市レンヌ。そのレンヌ駅から徒歩5分の広場が会場。約700人の関係者が招待され、最前列にマクロン大統

東京電力福島第1原発事故の当日に原発敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約460台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが8日、東電などへの取材で分かった。避難や帰宅に使われた後、転売されたとみられる。東電は約3年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約190台を回収したが、残り約270台は基準値を下回ったとして回収していない。2台は今も行方が分かっていない。 中古車として購入した所有者が被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。

平成３０年３月末で別の病院と機能統合し、閉鎖される大阪市立住吉市民病院（住之江区）の入院患者のうち、閉鎖後の受け入れ先が決まらない難病の男児がいる。先天性の代謝異常疾患の一種「ゴーシェ病」を患う堺市の男児（５）で、２４時間体制の医療ケアが必要なため長期入院している。同病院はこうしたケアが必要な重症児の病状が安定し、在宅や施設に移行できるまで預かってきた。しかし閉鎖に伴い、この役割が失われるとともに、他の病院も難色を示しているため受け入れ先が見つかっていないのだという。（南昇平） 進行速く、震えやけいれんなど中枢神経症状を併発、２４時間医療ケア必要　今年３月の誕生日、男児は初めて堺市内の自宅に戻った。ベッドに寝たままで主治医らが同行。わずか３〜４時間の滞在だったが、兄（８）は誕生祝いのケーキを食べさせるまねをするなど、弟とふれ合った。母親は「入院中は長男（兄）は弟とほとんど会えないので、うれ

毒性がある外来種のヒアリが、日本各地で見つかっていることを受け、アリ用の殺虫剤を作るアース製薬の徳島工場がフル稼働状態になっている。同社によると、毒入りの餌をアリに巣に持ち帰らせ、巣ごと全滅させるタイプの製品を、昨年の２倍のペースで生産している。 兵庫県内で５月、国内で初めてヒアリが見つかった後、一部店舗で製品が品薄になり始めた。今は、増産をして、供給を保っているという。 ただ、殺虫剤はヒアリの敵となる在来のアリも殺すことにもつながるため、環境省は「ヒアリが見つかっていない地域でのむやみな駆除は控えた方がいい」とし、ヒアリの疑いがあれば同省などに連絡するよう求めている。（水野義則）

【マニラ＝中川孝之、井上宗典】北朝鮮が、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議に賛成した中国を連日、非難している。 最大の後ろ盾の中国が、対北朝鮮包囲網の強化を図る米国にこれ以上同調しないようクギを刺す狙いとみられる。 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は８日、声明を発表。決議採択後にトランプ米大統領が感謝を表明した国として中国とロシアを挙げ、「良心も義理も捨て、米国に追従した国々は恥を知るべきだ」と批判した。 声明は、「米国におじけづいた国」が後ろめたさを感じ、「制裁は必要だが、究極の目的は協議による問題解決であると弁明」したとも指摘した。これは中国の 王毅 （ ワンイー ） 外相が制裁決議採択後、マニラで語った内容と同じだ。

サイバーエージェントの連結子会社で、ソーシャルインフルエンサー事業を展開するサイバー・バズは8月9日、企業が持つInstagramアカウントの運用代行サービスを開始したと発表した。 Instagramは、全世界の月間アクティブユーザー数が7億人を超え、企業のプロモーションやマーケティング手法としても利用されるようになっている。企業のブランドイメージを視覚的に訴求しブランディングに活用したり、新商品のPRの場として利用するなど、ユーザーとのコミュニケーションツールとしてのポジションを確立している。 このサービスでは、効果指標などのヒアリングを実施し、投稿するテキストやハッシュタグ設計、配信、レポートなどの運用プランを立案する投稿代行サービスのほか、同社のインフルエンサーネットワークに登録しているインスタグラマーを活用し、ユーザー自身が撮影した写真の投稿が可能。広告色を排除したユーザー視点の配

マイクロソフトは2017年の年次開発者会議Build 2017で、オープンソースのリレーショナルデータベースMySQLとPostgreSQLをフルマネージドのPaaSで提供する「Azure Database for MySQL」および「Azure Database for PostgreSQL」を発表した。現在、東日本/西日本リージョンを含むAzureの11リージョンでプレビューリリースされている。 AWSの「Amazon RDS for MySQL/PostgreSQL」や、Google Cloud Platformの「Cloud SQL」から遅れての登場となったAzure PaaSのMySQL/PostgreSQL。開発背景と競合優位性について、Azure Database for MySQL/PostgreSQLの開発マネージャーであるJason Anderson氏に話を聞いた（聞き

オートバックスセブンとFINE TRADING JAPAN（FTJ）は、FTJのglafitから「ハイブリッドバイク GFR-01」を全国のスーパーオートバックス店舗（74店舗）限定で先行販売すると発表した。価格は15万円で、10月2日から先行予約を開始し、11月末から順次受け渡し予定。 GFR-01はバイクと自転車の両者を掛け合わせたハイブリッド走行が可能なバイク。電動バイク時の動力は100%電気エネルギーを使用。燃費や静音性、環境への配慮をしているという。 10円以下の充電コストでおよそ45km走行を実現、排ガスもでないので停車中のアイドリングも必要ない。また、工具なしで折りたたみ・組み立て可能な車体構造のため、コンパクトに持ち運び・保管ができる。 さらに、鍵には指紋認証システムを採用して防犯性を高めている。照明類には省エネかつ⾧寿命の高効率LEDを搭載、高輝度で昼間でも見やすいため安

NTTデータは8月9日、海外のグループ会社を含めた全社横断で、ブロックチェーンの活用を推進するチームを発足したと発表した。 推進チームでは、NTTデータグループが金融・公共・製造などさまざまな業界で蓄積するブロックチェーンのノウハウを集約。ブロックチェーンの特性に沿って、導入効果や実現までの期間、費用感のほか、単位時間当たりの処理規模、ネットワーク構成、サービスレベル、セキュリティなどを分析。これらの検証結果を、ブロックチェーン活用のカタログとして発信するほか、ビジネス推進のために、ブロックチェーンに関するトレーニングコースも設置する。 同社では、2016年4月より貿易業務への適用性評価など、金融分野を中心にブロックチェーンの活用を検討。2016年2月には、OSSベースのブロックチェーンコンソーシアム「Hyperledger Project」に創立メンバーとして参画し、システム構築の知見を

ネパール・カトマンズのトリブバン国際空港（2015年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【8月9日 AFP】ネパール議会の委員会は8日、同国の国際空港で働く入国管理局職員らが人身売買組織と共謀し、自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書を発表した。女性たちは現地で搾取や虐待といった被害を受けていることが多いという。 国際関係と労働者の人権の問題を担当している委員会は同報告書で、政府は国外で働く自国民の保護対策を怠り、人身売買が横行しているという疑惑を見て見ぬふりをしていると批判。また、湾岸諸国で結果的に不法労働に従事させられるネパール人労働者の60％以上が首都カトマンズ（Kathmandu）の空港を使用していると述べている。 報告書はさらに、「（労働者らは）入管職員や航空会社職員、警備員、人身売買業者と共謀し、観光ビザを使ってトリブバン国

東芝の有価証券報告書提出を受け、東京証券取引所は東芝株の上場維持の可否を決める本格審査に入る。投資家に正しい決算内容を遅延なく報告する体制や経営陣が適切にリスクを管理する仕組みなど経営管理全般の改善度合いを慎重に調べる。最終的な結論は今秋以降になりそうだ。東芝は上場廃止基準抵触を避けるために(1)監査法人の「お墨付き」を得た有報の提出(2)経営管理体制の改善(3)2018年3月末までの債務超過

1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。雇用環境をみると、2017年6月は正社員の有効求人倍率

8月9日の午前中、北海道内のドコモユーザーにエリアメールが誤送信され、お詫びの文章が再びエリアメールで届くという出来事がありました。 1度目のエリアメール 1度目は9時39分頃、「（テスト）緊急：電力需給ひっ迫」というタイトルで「（本メールはテストです）本日北海道電力管内で、電力が著しく不足しています。停電回避のため、10：00から18：00までは、できるだけ電気製品の使用をお控えください。経済産業省（経済産業省　資源エネルギー庁）」という内容でした。 続いて10時19分に「メール誤送信のお詫び」というタイトルで「本日9時50分に送信されました電力不足に関する経済産業省からのテストメールは、本来、一部の方にテストとしてお送りする予定だったものを、誤って北海道内の皆様にお送りしてしまいました。現在、電力不足は発生しておりません。お詫びして訂正させていただきます。経済産業省（経済産業省　資源エ

農林水産省の発表によりますと、国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度はカロリー基準で３８％と、６年ぶりに低下しました。

イチゴ（苺[3]・覆盆子、英: Strawberry、学名: Fragaria）は、バラ科の多年草。 一見して種子に見える一粒一粒の痩果（そうか）が付いた花托（花床ともいう）部分が食用として供される。甘みがあるため果物として位置づけられることが多いが、草本性の植物であるので野菜として扱われることもある[4]。 通常、可食部の表は赤色（アントシアンによる）[5]だが、白色の品種もある（2009年に品種登録された和田初こい〈商品名・初恋の香り〉が世界初の白色イチゴとされる[6]）。 狭義には、オランダイチゴ属の栽培種オランダイチゴ（学名、Fragaria ×ananassaDuchesne ex Rozier）を意味する。イチゴとして流通しているものは、ほぼ全てオランダイチゴ系である。 広義にはオランダイチゴ属 (Fragaria) 全体を指す。英語のstrawberry（ストロベリー）はこの

メロン（甜瓜[注釈 1]、和名：メロン、英: melon、学名：Cucumis melo）は、果実を食用にするウリ科の一年生草本植物である。また、その果物・果実のこと。漢字では甜瓜（てんか）と呼び[7]、これはメロンを指すと同時にマクワウリをも含む表記である。 メロンは園芸分野では果菜（実を食用とする野菜）とされる[8]が、青果市場での取り扱い[8]や、栄養学上の分類[9]では果物あるいは果実と分類される。 インド原産で、中近東を経てヨーロッパに渡った西洋系品種と、中国で広まった東洋系品種があり、各地で栽培されている[7]。現在メロンとよばれる果実は、甘味や香りが強い西洋系メロンが主流で、甘味や香りがない東洋系メロンはウリとよばれている。果皮は緑色や黄色、白色などがあり、無地のほかネットメロンとよばれる網目模様のものや、縦縞模様が入るメロンもある[7]。栄養的にはビタミンCやカリウムが豊富

原産地は中国からペルシア（現在のイラン）、アフガニスタンなどに渡る地域とされる[19]。ヨーロッパ（欧州）へは紀元前にシルクロードを通り、ペルシア経由で紀元前後ごろに伝わった[20]。アメリカ大陸へは、16世紀ごろにスペイン人やポルトガル人によって持ち込まれ、そこから南北アメリカへと広まった[20]。日本へは縄文時代から食べられていたと考えられ[12]、相当古い時代に中国から渡来したものと見られている[15]。 中国では裴李崗文化（約7500年前）において、モモの出土が確認されている[21]。日本では長崎県の多良見町にある伊木力遺跡[22][23]から、縄文時代前期(約6000年前)の日本最古となる桃核が出土しており、これが日本最古とされている[21]。弥生時代後期には大陸から栽培種が伝来し桃核が大型化し、各時代を通じて出土事例がある。桃は食用のほか祭祀用途にも用いられ、斎串など祭祀遺物と