購入した食品に異物が入っていたという苦情が、昨秋までの約３年間で全国の保健所に約１万４千件あり、このうち４５１９件は業者の製造過程で混入したとみられることが厚生労働省研究班の調査でわかった。健康被害は２３６件で確認された。厚労省は、食品販売業者の異物混入対策を強化する方針という。 研究班（代表＝砂川富正・国立感染症研究所感染症疫学センター第二室長）は昨年１２月、保健所を設置する１４２自治体（当時）に調査票を送付。２０１４年４月～１６年１１月に対応した食品の異物混入事例を尋ね、１２７自治体（８９％）から回答があった。 調査によると、工場や飲食店、小売店の食品製造過程で、異物混入が判明したか、可能性が高いものの件数は計４５１９件。異物はゴキブリやハエといった虫が最も多く、金属やビニール、人の毛もあった。飲食店の料理や弁当など調理済み食品が最も多く、菓子類、米飯やカット野菜などの農産加工品と続い

栃木県日光市を走る東武鉄道鬼怒川線の下今市―鬼怒川温泉駅間（１２・４キロ）で１０日、蒸気機関車（ＳＬ）「大樹（たいじゅ）」が走り始めた。同社では１９６６年にＳＬを全廃して以来、５１年ぶりの復活だ。午前中に下今市駅で出発式があり、大樹が大きな汽笛の音を響かせた。 ＳＬは世界文化遺産の観光地・日光を盛り上げようと復活。片道３５分で、今年度は土日を中心に約１００日運行する。機関車はＣ１１形２０７号機で、客車は３両編成。ＪＲ北海道など全国の五つの鉄道会社が車両や転車台などを提供した。 鬼怒川線は福島県を走る会津鉄道ともつながっており、観光で東日本大震災の復興に一役買うことも期待されている。一番列車に乗った埼玉県行田市の堀口正翔（まさと）君（１２）は３歳からの鉄道ファン。母和子さん（５２）と乗り「ＳＬの音が迫力があった。いい思い出になりました」と笑顔だった。（梶山天（たかし））

上場企業のうち918社は創業家など関係の深いファミリーの持つ資産管理会社が上位10位の株主に入っている――。日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授の最新の研究によって、これまで知られていなかった資産管理会社を経由したファミリーによる企業コントロールの一端が初めて明らかになった。複数の資産管理会社を持つケースも調査は2015年時点の上場企業3546社を対象に実施。まずファミリー色があるかどうかに

農林水産省は9日、2016年度の食料自給率（カロリーベース）が38%だったと発表した。コメが不作だった1993年度の37%に次ぐ低水準。北海道を襲った台風などの影響で、小麦やテンサイの生産量が落ち込んだ。政府は2025年度までに自給率を45%に高めるという目標を掲げている。しかし09年度を最後に40%台には届いておらず、目標達成の道筋は見えない。カロリーベースの自給率は、コメや小麦といっ

（ＣＮＮ） 朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国民の６２％が北朝鮮について脅威と考えていることが９日までに分かった。ＣＮＮが行った世論調査で明らかになった。北朝鮮の兵器開発を受けた軍事行動について支持する人の割合は５０％だった。 今回の調査では６２％が北朝鮮を深刻な脅威と捉えているが、３月の調査結果ではこの割合は４８％だった。６２％という数字は２０００年までさかのぼる世論調査の中で最も高い水準。 ７７％が、北朝鮮には米国に到達できるであろうミサイルを発射する能力があると考えている。 北朝鮮は７月、２度にわたって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を行った。ミサイルは条件が整えば米国へ到達する可能性もあるとみられている。 トランプ米大統領の北朝鮮情勢への対応能力については否定的にみる人が多かった。うまく対処できるとは考えてない人の割合は５０％。対処できると考える人の割合は３７％。１３％は分からな

８月９日、中国外務省は、トランプ米大統領のけん制に北朝鮮がグアム攻撃をほのめかしたことについて、冷静な対応を求めた。写真は中国の王毅外相。マニラで８日撮影（２０１７年　ロイター/Erik De Castro） ［北京　９日　ロイター］ - 中国外務省は、トランプ米大統領のけん制に北朝鮮がグアム攻撃をほのめかしたことについて、冷静な対応を求めた。 ロイターへの声明で外務省は全ての関係国に対し、状況を悪化させる言葉や行動を慎み、話し合いによる問題解決に一段と取り組むよう求めた。

島根県雲南市教育委員会は９日、７月中旬に雲南市内から野生へ放した国の特別天然記念物コウノトリの幼鳥が、鳥取市内で死んでいたと発表した。親鳥が猟友会員に誤射され、兵庫県立コウノトリの郷（さと）公園（同県豊岡市）が保護して育てた４羽のうちの１羽。 鳥取県教委によると、８日午前６時半ごろ、雲南市から約１００キロ離れた鳥取市内の用水路に浮かんでいるのを住民が見つけた。雄の「げんちゃん」とみられ、７月下旬ごろから目撃されていた。死因は不明。残る３羽は８日現在、雲南市周辺で元気に過ごしているという。 コウノトリの郷公園の広報担当者は「コウノトリはすべてが成鳥に育つわけではなく、巣立ち後に死んでしまうのは珍しいことではない」と話す。豊岡市でも今年、巣立ちが確認された２５羽のうち３羽が死んだという。

一眼レフやミラーレス一眼といったカメラの魅力は、レンズを交換できる点だろう。ズーム比を抑えた無理のない設計のレンズを複数組み合わせて広い焦点距離をカバーしたり、単焦点レンズをそろえて画質を極めたりする楽しみがある。 しかし、レンズ交換は気を使う作業だ。ボディにほこりが入ることを防ぎつつ、レンズを落とさないよう注意しなければならない。リアキャップの付け替えも意外と面倒で、急いで交換するときにはレンズを落とそうだ。 そこで、複数レンズの持ち運びと交換が容易になるホルダー「TriLens」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 TriLensは、腰に装着して最大3本のレンズを持ち運べるホルダー。レンズの付け外しはワンタッチなので、手早くレンズ交換ができる。実は、2017年5月にもKickstarterでキャンペーンを実施し、わずか1カ月で目標金額

米電気自動車大手テスラが出荷を始めた同社初の電気自動車（EV）の量産車「モデル3」に注文が殺到している。問題は、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がこの注文に応えられるだけの生産ができるかどうかだ。一方、ドイツの高級車メーカーのBMWとダイムラーは全く反対の問題を抱えている。両社はディーゼル車の開発には長けているものの、誰がこれを欲しがるだろうか、という問題に直面しているからだ。 独自動車メーカーは何十年も、完璧にデザインされた技術の傑作を世に送り出すことで世界の高級車市場を支配してきた。だが、ここにきて米アップルが「iPhone」で通信業界に殴り込みをかけた時と似た事態に直面している。 当時の携帯端末大手のカナダのブラックベリーやフィンランドのノキアは、自分たちより優れた技術を持って、それに裏打ちされた洗練された商品を販売するアップルという米企業の登場に立ち向かわなければなら

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【8月9日 AFP】中国南西部・四川（Sichuan）省の山岳地帯で8日に発生したマグニチュード（M）6.5の地震により、これまでに少なくとも19人が死亡、避難者数は6万人近くに上っている。 地震によって、山間部を走る高速道路に亀裂が生じた他、土砂崩れ、建物の倒壊などが発生。住民や観光客らは開けた場所に避難した。 四川省政府は9日午後、震源地付近にある有名な九寨溝（Jiuzhaigou）国立公園で、土砂崩れにより取り残されていた多数の観光客らが救出されたと発表した。また、余震の回数はすでに1000回を超えているという。(c)AFP/Becky Davis

北朝鮮の国営朝鮮中央通信が撮影した、平壌で尋問を受ける韓国系カナダ人のヒョンス・リム牧師の写真（2015年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS 【8月9日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は9日、2015年に同国で身柄を拘束され、「国家転覆」の罪で無期労働教化刑（無期懲役に相当）に服役していた韓国系カナダ人牧師のヒョンス・リム（Hyeon Soo Lim）氏（61）が、医療上の理由で仮釈放されたと明らかにした。 カナダ政府の特使が平壌（Pyongyang）を訪れ、リム氏の件で交渉に当たっていた。KCNAはリム氏の解放について「病気による保釈」であると伝えている。(c)AFP

スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島の沖合で、微細藻類の大量発生により変色した海面（2017年8月5日撮影）。(c)AFP/DESIREE MARTIN 【8月9日 AFP】スペイン領カナリア諸島（Canary Islands）の海域で、微小な藻類が大量発生し、地元当局が観光客に対して注意喚起を行っている。この藻類には毒性があるため触ると肌に炎症を起こす可能性がある。 テネリフェ（Tenerife）島のラ・ラグーナ大学（University of La Laguna）のマルタ・サンソン（Marta Sanson）教授（植物生物学）がAFPに語ったところによると、この地域は微生物の栄養になる鉄分を多く含んだ砂ぼこりがサハラ砂漠（Sahara Desert）から吹くことや海水温の上昇など、微細藻類が発生する好条件となっている。 アフリカ大陸の北西沿岸近くに位置するカナリア諸島は、毎年数百万人が

グアムのアンダーセン空軍基地から飛び立ち、九州付近を飛行する、米軍のB1Bランサー戦略爆撃機2機（写真上、2017年8月9日提供、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE 【8月9日 AFP】北朝鮮が米領グアム（Guam）にある米軍の戦略軍事施設周辺に対する攻撃を検討していると威嚇したことについて、グアムのエディ・カルボ（Eddie Calvo）知事は9日、テレビ演説を行い、現在のところ脅威はないとしながらも「いかなる不測の事態にも準備はできている」と強調した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告。その後、北朝鮮はハワイの米軍施設周辺への攻撃を検討していると威嚇し、緊張が高まっていた。 カルボ知事は演説の中で「われわれの安全を確保するため」

仏パリ北部の高速道路で、容疑者の逮捕後、フロントガラスが割れたBMW製の自動車の周囲に集まる警察官ら（2017年8月9日撮影）(c)AFP/Philippe HUGUEN 【8月9日 AFP】（更新、写真追加）フランス・パリ（Paris）郊外で9日、巡回中の兵士らに車1台が衝突し、兵士6人が負傷、うち2人は重傷を負った。警察は高速道路上での追跡の末、容疑者を逮捕した。 衝突は、パリ近郊のルバロワペレ（Levallois-Perret）にある兵舎の外で、午前8時（日本時間同日午後3時）頃に発生。BMW製の車が現場から走り去った。 だが、捜索に関わった情報筋によると、警察はその後、パリの北を走る高速道路でこの車を追跡。容疑者を銃撃し負傷させた末、逮捕した。男は30代後半とみられるという。 今回の件について、ルバロワペレのパトリック・バルカニー（Patrick Balkany）市長は、「疑いなく

【8月9日 CNS】中国・広州市(Guangzhou）教育局は、市内の小中学生の重度の近視率が49.8%にも達していると発表した。 また、関連調査によると、2016年広州市小中学生の体質、健康状況が「優秀」だったのはたったの2.6%、ついで「良好」17%、「不合格」16.2%で、学生全体の肺活量が「不合格」だった割合は20.5%だった。 広州市は2017年、児童・生徒の体質と運動能力の改善を図ることを、今年度の重要民生項目の一つとした。市教育局は『広州市学生体質・運動能力向上計画』を策定し、「小学校興味化、中学校多様化、高校専門化」といった体育の授業の改革を行った。 広州市すべての学校で体育の授業を確実に行い、体力トレーニングの授業を推進したほか、中学生の冬季マラソン活動などを実施。今年7月末までに、広州市は市内1511校の小中学校で、児童・生徒が校内で体育活動や休み時間を利用し、毎日1時

香港・ラマ島の浜に打ち上がった凝固したパーム油を除去するボランティアたち（2017年8月8日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE 【8月9日 AFP】中国の海域で発生した船舶衝突事故により流出したパーム油が香港（Hong Kong）の岸に固まった状態で大量に打ち上げられている問題で、8日に行われた除去・回収作業に多くのボランティアが参加した。 今月3日、中国南部・珠江（Pearl River）の河口付近で船舶2隻が衝突する事故が発生。香港当局によれば、その際に貨物船から約1000トンのパーム油が流出した。当局関係者は、うち約200トンが香港の岸に流れ着く可能性があると述べている。 パーム油の塊が漂着したことが確認された6日以降、市内で最も人気のある海水浴場13か所が閉鎖されている。(c)AFP/Aaron TAM

ケニア・キアンブで投票に臨む、ウフル・ケニヤッタ大統領（2017年8月8日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA 【8月9日 AFP】8日に投票が行われたケニアの大統領選で開票が始まり、独立選挙管理・選挙区画定委員会（IEBC）は9日、再選を目指す現職のウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領がリードしているとの中間結果を発表した。しかし、野党連合が推すライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏陣営はこれを「偽造」と主張しており、混乱の長期化と暴動への発展が懸念されている。 中間結果は不正投票を防止する目的で導入された電子集計システムを通じて発表されたが、オディンガ氏は9日朝に行った記者会見で「これらの結果は偽造。いかさまだ。信頼できない」と語った。 ケニアではオディンガ氏が敗れた2007年の大統領選でも不正投票疑惑が指摘されており、数か月続いた与野党支持者間の

米ニュージャージー州ベッドミンスターで、北朝鮮について発言するドナルド・トランプ大統領。自身が所有するゴルフリゾート「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」で開いた政府関係者らとの会合で（2017年8月8日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月10日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は9日、北朝鮮が核兵器開発を続ければ金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権の崩壊につながるかもしれないと警告した。またドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領も、ツイッター（Twitter）への投稿で米国の核抑止力を誇示。両国政府による舌戦が激化している。 トランプ氏は8日、金正恩氏に対し、北朝鮮は「世界史にも類を見ない炎と怒り」に直面していると警告する大胆なメッセージを発信し、国際社会に衝撃を与えた。この発言を受け、

赤ん坊を抱いて木の枝を伝うMaiopatagium furculiferumの想像図（2017年8月8日米シカゴ大学提供）。(c)AFP/UNIVERSITY OF CHICAGO/APRIL I. NEANDER 【8月10日 AFP】ジュラ紀の地球に生息していた初期哺乳類は、すべてが恐竜を避けるために地面を駆け回っていたわけではなく、滑空していたものもいたとする研究結果が発表された。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された論文によると、約1億6000万年前の中国に生息していた絶滅哺乳類2種「Maiopatagium furculiferum」と「Vilevolodon diplomylos」の化石を調べたところ、前肢と後肢をつなげる翼のような皮膜の輪郭が確認された。 研究に参加した米シカゴ大学（University of Chicago）の声明によると、げっ歯類に似たこれら2種

元請けから下請け、孫請け、さらに下へ...という多層構造のトラック運送事業にとって、その運賃が適正な金額かどうかの基準は実際に車両を動かす事業者の判断によるだろう。しかし、そうした事業者の多くが運賃アップを荷主と交渉できる立場にはなく、かろうじて一つ川上にいる同業者にお願いするしかないのが実情だ。そういう意味では業界大手が運賃の引き上げに動き出した、いまのタイミングを逃してはいけないことになる。 「運賃アップの意識が高まるなかで、コスト的に合わない仕事を断るケースも珍しくなくなってきた。ただ一方では、そうした荷主に安い運賃で入り込もうとする同業者が相変わらず存在するのも現実。労働時間を短縮しながらドライバーの賃金を維持しなければいけないという厳しい状況を考えれば続くはずがないが、せっかくの運賃引き上げムードに水を差してしまう」と兵庫県南部の運送会社社長。同社は過日、収支改善のために月間で８

ポンペオCIA長官は7月20日、「核と金正恩は切り離さなければならない」と語った（写真：AP/アフロ　2017年4月撮影） CIA長官が言い出した 前回は「米国で金正恩すげ替え論が公然と語られ始めた」というところで終わりました。 鈴置：初めに「すげ替え」を語ったのはポンペオ（Mike Pompeo）CIA長官でした。7月20日、コロラド州でのシンポジウムの席でした。 CNNの「CIA chief signals desire for regime change in North Korea」が伝えています。発言を引用します。 It would be a great thing to denuclearize the peninsula, to get those weapons off of that, but the thing that is most dangerous about

北朝鮮の報道官が、「日本列島を瞬時に焦土化できる」と警告する声明を発表した。国営の朝鮮中央通信が8月9日に伝えた。

はとバスは、11月に「ゆりかもめ車両基地見学と東京湾ランチクルーズ」ツアーを開催する。 はとバスが実施する新たな東京観光ツアーで、催行日は11月11・13・18・20日。 各日とも東京駅丸の内南口を8時30分に出発し、有明駅最寄りのゆりかもめ車両基地内の見学や、車両基地～有明駅間の入出庫線を走る列車の体験乗車などを行なった後、東京湾クルーズで洋食バイキングを楽しみ、16時20分に東京駅丸の内南口に戻る。 各日とも最少催行人員は20人で、旅行代金は大人1万1800円・子供9800円。申込みは、はとバスのウェブサイトまで。 《佐藤正樹（キハユニ工房）》

北朝鮮は「炎と怒り」に直面することになる、と警告したトランプ米大統領（8月8日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜広島に原爆を落とした日のトルーマン演説と今のトランプの脅しが似ている不気味さ＞ ドナルド・トランプ米大統領は8月8日、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、これまでで最も直接的で痛烈な言葉で警告した。 具体的な攻撃や核兵器の使用にこそ言及しなかったものの、使用した言葉は、1945年8月6日に広島に原爆を投下したことを世界に向けて発表した時のハリー・トルーマン元米大統領の言葉を不気味に思い起こさせた。 【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編) 「北朝鮮にとって最善の策は、これ以上アメリカを脅さないことだ」とトランプは米ニュージャージー州にある自分のゴルフ場で記者団に語った。「彼（北朝鮮の金正恩党委員長）の脅しは常軌を逸している。北朝鮮は世界が目に

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朝日インタラクティブが運営する鉄道情報サイト「Tetsudo.com（鉄道コム）」は8月6日、小中学生とその保護者を対象にしたIT工作イベントを都内で開催した。「人工知能を使って鉄道模型を動かそう」と題したイベントで、子どもの好きな鉄道模型を、人工知能技術を組み合わせて動かす仕組みを親子で学んだ。 朝日インタラクティブの鉄道コムが主催し、日本マイクロソフトと、電子工作のハッカソンなどを運営するJellyWare、朝日新聞社メディアラボの3社の協力のもと実施した。イベント参加費用は、使用する機材の実費5900円のみの負担。小学4年生から中学3年生の子どもとその保護者からなる参加者計30組を募集したところ、早々に定員に達し、小中学生の子どもや保護者の人工知能に対する興味・関心の高さをうかがわせた。 鉄道模型を音声命令で操作--チームエンジニアリングも学ぶ イベントは午前と午後の2回に分けられ、

「ここまで大変だとは思っていなかった」――。8月9日に行われた、液晶メーカー大手・ジャパンディスプレイ（以下、JDI）の第1四半期（2017年4月～6月期）決算会見。6月に就任したばかりの東入來信博（ひがしいりき・のぶひろ）会長兼CEOは、そう心情を吐露した。 それもそのはずだ。2016年度は3期連続の最終赤字に沈んだJDIだが、今期も苦しい状況に立たされている。 第1四半期は売上高が1885億円（前年同期比108％）、営業赤字は144億円となった（前年同期は34億円の営業赤字）。最大顧客のアップル・iPhone向け販売が前年同期に比べ伸びたため増収となったものの、昨年末に稼働した新工場の固定費増などにより赤字が拡大した。 4期連続赤字は避けられない 業績低迷を受け、決算と同時に構造改革も発表。スマホ用液晶パネルを製造する能見工場を年内をメドに生産停止し（将来的に有機ELパネル製造拠点とし

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 「運用でカバー」は開発部門でも他人事ではなかった 前回は、「運用でカバー」という魔法の言葉が生まれた理由として、この言葉がIT業界の開発至上主義的な伝統に基づく構造的な問題であることを説明した。今回は、その「運用でカバー」するという構造が、開発部門から運用部門への単純な押し付け合いではないことについて記したい。 「運用でカバー」するという状況は、システム開発部門が一方的な加害者であり、システム運用部門が一方的な被害者のように映るかもしれない。しかし、実際はそのような単純

中国の認証局WoSignとStartComの証明書については米Mozilla、Google、Appleも無効化を通告しており、これで全主要ブラウザで両社の証明書が通用しなくなる。 米Microsoftは8月8日、中国の認証局（CA）、WoSignとStartComが発行した証明書を段階的に無効化すると発表した。両社については米Mozilla、Google、Appleも無効化を通告しており、これで全主要ブラウザにおいてWoSignとStartComの証明書が通用しなくなる。 Microsoftによると、WoSignとStartComについてはSHA-1証明書の日付のごまかし、証明書の不正な発行、不手際による証明書の失効、証明証通し番号の重複、CAB Forumの規定違反など、「容認できないセキュリティ慣行」が相次いで発覚。このため、Microsoftのルート証明書プログラム参加に求められる基

Andy Rubin氏は米国時間8月9日、期待を集めている「Essential Phone」が現在、「完全な量産体制」に入ったと述べ、699ドルの同端末のリリースについて来週発表する計画を明かした。 Googleの「Android」の生みの親として知られるRubin氏は当初、6月にリリースすると約束していたが、その後延期していた。そこで、Essential初の製品が実際にまもなく発売予定であることを示すため、Rubin氏は同端末が製造される様子を写した3枚の写真をTwitterに投稿していた。 We are in full mass production, ramping up to deliver your Essential Phone. Find out where you can get yours next week! #thisisessential pic.twitter.c

経営再建中の「東芝」は、昨年度の決算を当初の予定より３か月近く遅れて１０日に発表し、チェック役の監査法人が内容はおおむね妥当だとする「限定付適正」の意見を付けたことで、経営再建への課題となってきた決算のとりまとめについては、ようやく決着が図られました。発表によりますと、昨年度のグループ全体の最終的な赤字額は９６５６億円で、日本の製造業としては過去最大となりました。

2012年の住民投票が「NO」を突き付けた鳥取市庁舎の新築移転。計画は二転三転し、現在は新築に向け整備が進む。住民有志は公金支出差し止めを求めて市と争うが、地裁に続き高裁でも訴えは退けられた。

東京都の五輪関連工事で多発した「1者入札、99.9％落札」。競争性が十分に確保されていないのではないか、という指摘を受け、東京都は入札改革に乗り出しました。五輪という特殊事情ゆえの結果ではありますが、五輪と関係ない自治体でも同様の事態が生じているという話を耳にします。 最近の入札の実態を改めて明らかにしようと、日経コンストラクションでは4年ぶりに、主要な発注機関に対して入札に関するアンケート調査を実施。その結果を踏まえ、8月14日号で特集「“狂争”入札」をまとめました。 調査の結果から分かったのは、入札についての問題は各地で発生していたものの、その内容が自治体ごとに大きく異なっていたということです。1つの傾向では説明できず、いわば｢両極端｣な例が目に付きました。 例えば、落札率について。東京都で話題となったように、99％以上の落札率だった入札は、全国で6.2％に達しました（2016年度の工

福島県大熊町の東京電力福島第一原発の敷地内で１０日午前７時半ごろ、駐車場の拡幅工事をしていた作業員が地中から不発弾のようなものを発見。自衛隊が回収した。第一原発では廃炉作業が行われているが、原子炉建屋からは西に１キロ余り離れており、廃炉作業に影響はないという。 県警双葉署によると、物体は金属製とみられ、全長約８５センチ、直径約１５センチの円筒状。自衛隊によると、旧日本軍が残した５０キロ爆弾とみられ、爆発の可能性はないという。大熊町によると、周辺にはかつて旧日本軍の飛行場があった。 現場は、東電の新事務本館から北西に約３５０メートル。安全のため、半径２００メートルの範囲で一時立ち入りを規制した。第一原発が立地する大熊町と双葉町は、全域で住民の避難指示が続いている。（池田拓哉）

Tesla Motorsが同社の自動車向けに自動運転技術を開発していること、そして、9月に発表予定の電気セミトラックを開発していることは、周知の事実だ。今回、Reutersが発見した電子メールによって、同社がそれら2つの取り組みを連携させる計画であることが明らかになった。それらの電子メールには、カリフォルニア州とネバダ州で行われる「隊列走行」テスト計画の概要が書かれている。 隊列走行とは、基本的に複数の車両（今回のケースでは大型トラック）がお互いに非常に近接して走行する走行隊形のことだ。「ロードトレイン」（自動車の隊列）という別名を耳にしたことのある人もいるかもしれない。空気力学的な効率が増すことも隊列走行の利点の1つである。後続車両は基本的にNASCARのレーシングカーのように前の車両のすぐ後ろを走行するからだ。しかし、それに自動運転の要素が加わることで、車両間の距離をさらに縮め、より多

岡山県は9日、同県倉敷市の水島港で、南米原産の強毒アリ「ヒアリ」200匹以上が見つかったと明らかにした。女王アリ2匹も発見された。県などによると、5日に専門業者が捕獲用の粘着トラップを水島港の埠頭に設置。翌6日に回収する際、積み荷を降ろした後のコンテナを集積した場所に仕掛けたトラップから、ヒアリとみられるアリを発見。付近を確認し

韓国で、世界初のロボット税と呼ばれる税金を課そうとする動きがある。 これが実現すれば、韓国は世界で初めて、大規模なロボット導入によるオートメーションが低～中程度のスキルの労働者に及ぼす影響を考慮して、税法を変更した国になる。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が率いる現政権が提案している税法改正は、ロボットに直接税を課すものではない。現在提案されているのは、オートメーションへの投資に対する税制上の優遇措置の縮小だ。 2016年5月には、欧州議会のMady Delvaux議員から、ロボットへの広範囲な課税が提案される一件もあった。これに対する反応は大半が否定的なもので、この提案が実現に向けて進むことはなかった。 韓国政府が考えている「ロボット税」は、欧州で提案されたものほど先鋭的ではない。同国の現在の税制では、倉庫用や産業用ロボットなどのオートメーション設備を購入する韓国企業は、その投資額の3〜

日本の格安航空会社（LCC）が2012年度に本格就航して5年。国内線運賃は1割下がったが、下げ率は一服感が出ている。ANAホールディングス（HD）や日本航空が出資先のLCC3社との路線のすみ分けが進んだことが一因だ。競争を再活性化する方策が問われそうだ。国土交通省によると、国内線を運航する主要11社が1人が1キロメートル進んだことによって得た平均旅客収入は16年度で15.3円と日系LCCが本格

外食大手の「すかいらーく」は、賃金の引き上げで人件費が増加していることから、ことしの秋からファミリーレストランの一部のメニューを平均で１５円程度、値上げする方針を明らかにしました。 それによりますと、ことし１０月ごろのメニュー改定に合わせて、サラダやデザートなどのいわゆるサイドメニューを中心に平均で１５円程度値上げをする方針です。 最低賃金の引き上げなどで賃金の上昇が続いていることに加えて、去年１０月から厚生年金や健康保険の適用対象がパートなどにも拡大され、人件費が増加していることが、値上げの主な要因だとしています。 また、できるだけ客の負担増加につながらないよう、値上げの対象としてはメインの料理を除外して、サイドメニューに絞ることにしているほか、都心部など特に人件費が高い地域の店舗を中心に実施することを検討しています。 すかいらーくは、ことし６月までの中間決算では売り上げが増加した一方で

JR北海道は9日、7月の輸送収入が前年同月比3.2%減の65億7400万円だったと発表した。特急など中長距離路線が道北地方での大雨被害による運休の影響で8.2%減少した。開業2年目の北海道新幹線

東京メトロは、営業キロ195.1km、駅数179駅の路線ネットワークを有し、2766両の保有車両により1日平均724万人（2016年度）の旅客を輸送している。2016年度の乗車効率は52.0%をマークし、東京急行電鉄の51.6%を抜いて大手私鉄16社でトップとなった。 2016年度連結決算を見ると、売上高4154.13億円、当期純利益622.56億円、総資産1兆4519.01億円、自己資本当期純利益率11.1%、自己資本比率40.4%と、安定した財務内容を誇る。東京都区部を中心とする路線ネットワークを基盤とした安定的な運輸収入はもちろんのこと、駅ナカビジネスを中心とする関連事業でも高いポテンシャルを有している。 さらなる企業価値向上に必要なのは 『東京メトログループ中期経営計画 東京メトロプラン2018～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』では、2016～2018年度の連結キャッシュフロー

私鉄大手14社の2017年4～6月期の連結決算が9日、出そろった。東京急行電鉄など8社が最終増益だった。国内の景気回復で通勤需要が伸び、鉄道利用が好調だった。訪日外国人客のリピーターなどが首都圏郊外や地方の観光地を周遊する動きも利益の押し上げに寄与した。東急の純利益は203億円と前年同期比9%伸び、4～6月期で最高を更新した。不動産販売が増えた影響が大きいものの、田園都市線沿いの複合施設「二子

イエメン・アデンの港で、船の上でソマリアへ送還されるのを待つ不法移民ら（2016年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI 【8月10日 AFP】イエメン沖で9日、ソマリア人とエチオピア人の移民120人余りが密航業者によって船から無理やり荒れる海に投げ出され、29人が死亡し、22人が行方不明となった。国際移住機関（IOM）が明らかにした。 IOMはイエメン南部シャブワ（Shabwa）の浜辺で、浅く掘られた墓に移民29人が埋葬されているのを発見。遺体は生き残った移民らの手で埋められていた。 同国アデン（Aden）を拠点にするIOM関係者はAFPに「密航業者は岸に着くと当局に逮捕されると考えて、移民を故意に海に突き落とした」と説明。生存者らの証言では、当局者とおぼしき人々を見かけた後のことだったという。 「業者らはすでに出航地に戻り、新たに移民を集めてイエメンに

【8月10日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は10日、首都平壌（Pyongyang）の金日成広場（Kim Il-Sung Square）で前日9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われたと伝えた。 北朝鮮は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領について「理性を失っている」とこき下ろす声明を発表。力で対応するほかないとして、太平洋（Pacific Ocean）の米領グアム（Guam）に向けて弾道ミサイル4発を同時発射する計画があると脅している。(c)AFP

ケニア西部キスムで、抗議活動を行う野党支持者ら（2017年8月9日撮影）。(c)AFP/Kevin MIDIGO 【8月10日 AFP】ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）などで9日、大統領選に関連した暴力事件が相次ぎ、計4人が死亡した。暫定開票結果によると現職のウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領が勝利する方向だが、野党側は大規模な不正が行われたと主張。野党の支持者が多い地域で抗議が起きるなど緊張が続いている。 ケニアの独立選挙管理・選挙区画定委員会（IEBC）は、96％超の投票所の集計が終わった時点でケニヤッタ氏の得票率が54％と、野党連合が推すライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏の44.7％をリードしていると発表した。しかし、オディンガ氏は大規模な不正が行われていると反発している。 ナイロビの警察当局によると、市内のマザレ（Mathare）のスラム街

カドカワが8月10日発表した2017年4～6月期（2018年3月期第1四半期）の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字に転落した（前年同期は10億5900万円の黒字）。ニコニコ動画の有料会員数が236万人に減少し、Webサービス事業は営業赤字だった。 売上高は前年同期比1.9％増の499億円だった一方、営業利益は71.1％減の7億9000万円にとどまった。出版事業や映像・ゲーム事業は増収だったものの、出版事業では紙書籍が厳しく、映像事業は実写の劇場公開作品が低調だったことなどから減益だった。 Webサービス事業は、「ニコニコ超会議」の来場者が過去最高となり、「ニコニコチャンネル」の有料登録数が61万人に拡大した一方、プレミアム会員数の減少で売上高は3.9％減の76億円にとどまった。今秋公開するniconicoの新バージョン開発費用の負担もあり、営業損益は7200万円の赤字（前年同期は4億

またこれに先立ち、１７年３月期の連結決算を正式に発表した。最終利益は米原子力事業の巨額損失により９６５６億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。合わせて発表した１７年４～６月期連結決算の最終利益は、黒字ではあるが、前年同期比３６・９％減の５０３億円だった。 東芝と監査法人のＰｗＣあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。東芝はＰｗＣあらたが決算内容について「限定付き適正」と、一部を除いて了承したことから、決算を確定させた。「不適正」が避けられたことで、東芝は直ちに上場廃止になる可能性が遠のいた。

ベンチャーキャピタル（VC）など3社が、仮想通貨を使った新しい資金調達法への投資を始める。投資総額は計20億～30億円になる見通し。IT（情報技術）と金融を組み合わせた「フィンテック」は金融の形を大きく変える可能性があり、新しい資金供給手法として注目を集めそうだ。3社はディー・エヌ・エー（DeNA）などの新興企業を発掘したことなどで知られる日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP、東京

インド・西ベンガル州ブルドワーン地区の村で住民を襲う野生のゾウ（2016年3月20日撮影、資料写真）。(c)AFP 【8月10日 AFP】インド東部で過去数か月間に15人の犠牲者を出している野生のゾウについて、野生生物保護当局は9日、早急に事態を収拾できない場合は、このゾウを近く射殺する可能性があることを明らかにした。 同国ジャルカンド（Jharkhand）州森林・野生生物保護管理当局のL・R・シン（L.R. Singh）氏は、8日夜に新たな犠牲者が出たことを受け、保護区のレンジャーやハンターらが同州に集まっていると述べた。 気性の荒いこのゾウは今年3月、ビハール（Bihar）州で4人を踏みつけて死亡させた後、隣接するジャルカンド州へと移動し、ここでさらに11人の命を奪ったとされる。 シン氏は、「現在、専門家らのチームが解決策を話し合っている。ゾウの射殺も選択肢の一つだが、それは最終手段。

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所の構内から３００メートルほど離れた駐車場の工事現場で、１０日朝、不発弾と見られるものが見つかり、警察が、爆発するおそれがないか確認作業などを進めています。東京電力によりますと、原発構内での作業はふだんどおり行っているということです。 東京電力から通報を受けて現場を確認した警察によりますと、見つかったものは、長さ８５センチ、直径１５センチほどの大きさで、自衛隊に写真を送るなどして爆発のおそれがないか確認を進めるとともに、撤去に向けた対応を検討するということです。 東京電力によりますと、この場所には太平洋戦争中に旧日本軍の飛行場があり、終戦間際に空襲を受けたことがあったということです。 東京電力は、現場の周辺半径２００メートルの範囲を立ち入り禁止にしていますが、原発構内での作業はふだんどおり行っているということです。

JR東日本と三井物産は8月10日、英国で鉄道事業の運営権を獲得したと発表した。ロンドンへの通勤路線などを担当し、12月から事業を開始する計画。JR東日本が海外で鉄道運行事業に参加するのは初めて。 英国では民間企業が旅客鉄道運行事業の運営を担うフランチャイズ制を採用しており、地域ごとの運行事業者は運輸省による入札で決めている。JR東日本は、三井物産、オランダ国鉄の子会社英Abellio UKとコンソーシアムを組んで応札した。 運営権を獲得した「ウェストミッドランズ（West Midlands）旅客鉄道事業」は、ロンドンへの通勤路線と、ロンドンとイングランド北西部の都市リバプールをむすぶ長距離路線、イングランド中西部に位置する英第2の都市バーミンガムの都市圏輸送を担当する。現在の事業者は路線長799キロ、551両（173編成）を運行し、乗客数は年間約7360万人。JR東日本は、新車両による輸送

ビジネスSNS「Wantedly」や名刺管理アプリ「Wantedly People」などを運営するウォンテッドリーは8月10日、東証マザーズ市場に新規上場することを発表した。上場日は9月14日。 ウォンテッドリーは、同社代表取締役CEOの仲暁子氏が、ゴールドマンサックスやFacebook Japanを経て、2010年9月に設立した企業。主力サービスの1つであるビジネスSNSのWantedlyは、2012年2月の公式リリースから現在までに約2万社に導入され、月間150万人に利用されているという。 同社の2016年8月期（第6期）の売上高は8億4028万円、経常利益は1億2085万円、純利益は7780万円。株式の保有比率は、仲暁子氏が69.98％で筆頭株主となり、以下サイバーエージェントが11.1％、川田尚吾氏が6.38％、木村新司氏が4.13％、川崎禎紀氏が3.26％、アーキタイプが2.02

東芝は１０日、今年３月期の有価証券報告書（有報）を関東財務局に提出した。原発事業の巨額損失が昨年末に明らかになってから約７カ月、東芝は決算に一応の「お墨つき」を得た。しかし、東芝と監査法人の攻防劇を関係者の話や内部資料でたどると、お互いの信頼関係が崩れた「不適正」な関係が浮かびあがる。 土壇場で告げた「不適正な会計処理」　有報の提出期限まで２週間に迫った７月２６日、東芝本社で取締役評議会があった。出席したＰｗＣあらた監査法人の木村浩一郎代表執行役から、東芝の２０１７年３月期決算に対する監査報告書案が提出されると、出席者は目を疑った。 そこに書かれていた監査意見の原案は「限定つき適正意見（または不適正意見）」だった。決算の一部に間違いがあるとする限定意見とともに、決算の信頼性そのものを否定する不適正意見も併記されていた。 上場企業に不適正意見がつく例はここ数年、例がない。半導体事業の売却が進

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所の構内から３００メートルほど離れた駐車場の工事現場で見つかった不発弾と見られるものは、自衛隊が１０日午後５時前に撤去しました。 東京電力から通報を受け、現場を確認した警察によりますと、見つかったものは、長さ８５センチ、直径は１５センチほどの大きさで、工事業者が１０日朝から行っていた掘削作業で出た土砂の山から見つけたということです。 その後、自衛隊が現場で確認したところ、爆発する危険性は少ないと判断し、午後５時前に撤去したということです。 東京電力では、一時、現場の周辺２００メートルの範囲を立ち入り禁止にしましたが、原発構内での１０日の作業はふだんどおり行ったということです。 東京電力によりますと、この場所には太平洋戦争中に旧日本軍の飛行場があり、終戦間際に空襲を受けたことがあったということです。

北朝鮮情勢が一気に緊迫して、マーケットはリスクオフ・モードに入った。そこで安全通貨としてなぜ円が買われるのか。実際に円買いに走ったニューヨーク（NY）のヘッジファンド（複数）にその理由を聞いてみた。まず、今回円買いに動いたのはヘッジファンドの中でもCTA（商品投資顧問）と呼ばれる超短期投機筋である。高頻度売買を繰り返し、売買差益を追求する。彼らのコンピュータープログラムには「リスクオフなら円買

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラ西方にあるウムサファ村で、放火された車を遠巻きにうかがうパレスチナ人（2017年8月9日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【8月10日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）西方にあるパレスチナ人の村ウムサファ（Umm Safa）で9日、車が放火されたり、民家にヘブライ語で「ソロモン殺害への報復」と落書きされたりするなどの破壊被害が見つかった。 報道によると、民家に落書きをしたのはイスラエル人入植者のグループで、ラマラ郊外のイスラエル人入植地でソロモン家の人々が殺害された事件への復讐（ふくしゅう）を叫びながら破壊行為をしていたという。パレスチナ人たちは、車を放火したのもイスラエル人入植者らだと非難している。 イスラエル軍によると、ラマラ郊外の入植地では先月21日、パレスチナ人の男（19）が

【AFP＝時事】インド東部で過去数か月間に15人の犠牲者を出している野生のゾウについて、野生生物保護当局は9日、早急に事態を収拾できない場合は、このゾウを近く射殺する可能性があることを明らかにした。 【関連写真】建物100棟損壊 市街地に入り込んだ野生ゾウ 　同国ジャルカンド（Jharkhand）州森林・野生生物保護管理当局のL・R・シン（L.R. Singh）氏は、8日夜に新たな犠牲者が出たことを受け、保護区のレンジャーやハンターらが同州に集まっていると述べた。 気性の荒いこのゾウは今年3月、ビハール（Bihar）州で4人を踏みつけて死亡させた後、隣接するジャルカンド州へと移動し、ここでさらに11人の命を奪ったとされる。 シン氏は、「現在、専門家らのチームが解決策を話し合っている。ゾウの射殺も選択肢の一つだが、それは最終手段。一両日中に答えを出す」と語った。 このゾウをめぐっては、

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