東京都昭島市教育委員会は、五日市鉄道をはじめ、かつて市内を走っていた鉄道の歴史や関連資料をまとめた小冊子「昭島消えた五つの鉄道」を作成した。 １０日から、ＪＲ昭島駅北口の昭島観光案内所や同市役所社会教育課などで、５００円（税込み）で購入できる。 １９２５年に拝島―五日市駅間で開業した五日市鉄道は、３０年には拝島―立川駅間（８・１キロ）が開通。昭島市内には７駅が設置され、青梅線とは別ルートで両駅を結んでいた。 ４４年に廃線となった後は道路に姿を変え、今では面影はほとんど見られない。しかし、現在でも鉄道ファンを中心に人気が高いことに加え、市内の五日市鉄道に関する書物がなかったことから、作成が決まったという。 小冊子はＡ５判、１３０ページ。五日市鉄道の支線や、砂利運搬専用の「多摩川砂利木材鉄道」、トロッコ線の「西尾組砂利軌道」、青梅線中神駅から分岐し、戦後は米軍立川基地に燃料などを運んだ「中神引

常勤医師の約８％は１カ月の休日ゼロ――。全国医師ユニオンなどが９日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。当直をする勤務医の７％が過労死ラインとされる月８０時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。 ユニオンや日本医療労働組合連合会（医労連）が学会や自治体を通じて今年７～９月に得た約１８００人の回答のうち、約１６００人分を分析した。直近１カ月の休みを聞くと、常勤医の８％はゼロと答えた。 当直をする常勤医の時間外労働は、月平均で約６４時間だった。当直後に休みなく通常の勤務を始める医師は７８％。こうした勤務で集中力や判断力が低下すると回答したのは７９％で、２７％は実際にパソコン入力などのミスが増えたとした。 長時間労働の上限を設けるなどの労働時間規制について聞くと、約半数が賛成とした。こうした改革によって労働環境が改善すると思うかを聞くと、５７％が「ほとんど改善しな

制作者の奮闘　一冊に 目の手術によって視力が失われてしまう少年の「発売前のゲームで遊びたい」という願いをかなえるため、ゲームクリエイターたちが奔走するという実話をもとにした本が今月、出版された。モデルは東松島市に住む全盲の藤原洋さん（３１）。完成したばかりの本を受け取った藤原さんは、「目が見えなくなる絶望感の中、ゲームは希望を与えてくれた。クリエイターの汗と涙のおかげだと、この本で初めて知りました」と感謝の思いを新たにした。 東松島　全盲の藤原さんモデル 本は「エンターテインメントという薬―光を失う少年にゲームクリエイターが届けたもの―」（Ｇｚブレイン）で、１日に出版された。藤原さんは生まれて間もなく小児がんの一種である網膜芽細胞腫にかかり、右目を失明。がんが再発し、２１歳で左目の摘出手術を受けた。 物語は、藤原さんが目の摘出手術を受ける約３週間前、ゲームクリエイターのもとに届いた１本の電

引退後、しばらく紀伊御坊駅（和歌山県御坊市）構内に留置されていた元紀州鉄道のキハ603号がこのほど、和歌山県御坊市の商店街へ移設された。紀州鉄道が自社のブログで明らかにした。 移設作業は11月4日に行なわれ、元信楽高原鉄道のKR205号（旧SKR205号）に引き出されたキハ603は、クレーンに吊り上げられ、およそ30分で移設を完了したという。 移設後は、車体の半分がたこ焼きや丼物を扱う飲食店として、残りがコミュニティースペースとして利用されるということで、12月オープンを目指して塗装や内装の作業が進められる。 キハ603号は、1960年に新潟鐵工所（現・新潟トランシス）で2両が製造された大分交通キハ600形の1両。大分交通では耶馬溪（やばけい）線で使われていたが、1975年に同線が廃止された後に、キハ604号とともに紀州鉄道に入線した。 冷房付きのキテツ1形が導入されたことや、部品調達の問

８日午前１０時４０分ごろ、沖縄県の米軍嘉手納基地（沖縄市、嘉手納町、北谷町）に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ１機が緊急着陸した。消防車が滑走路そばで待機したが、消火作業などはなかった。沖縄防衛局によると、米空軍は「今回の予防着陸は軽微なものであり、人員のけが及び物的損害はない」と説明しているという。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書で「営業秘密の流出に関わった」とされ、精神的苦痛を受けたとして、中国人女性がジェトロに５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判長は、執筆者は女性に取材をしておらず、関与したと信じる相当な理由はない、として名誉毀損（きそん）を認め、５５万円の支払いをジェトロに命じた。 判決によると、ジェトロは２０１４年、「中国における営業秘密の管理・その流出と対応に関する実態報告書」をホームページに掲載。事例の一つとして、中国の日系化粧品原料メーカーに勤務していた中国人従業員が、中国の同業他社に転職し、営業秘密の流出に関与したと紹介した。 判決は、報告書は原告女性の名前を記載していないが、社名や肩書が明記され特定できると認定。女性と敵対する日系メーカーの情報を中心に執筆され、名誉を毀損したと結論づけた。 判決について、ジェトロは「多

日本郵便が２０１５年、豪州物流大手トールを６２００億円で買収した際、親会社である日本郵政の取締役会で一度も議論しないまま契約を承認していたことが、会計検査院が８日に公表した報告書でわかった。各取締役から事前に書面で同意を得ていたが、検査院は「重要な議題で、議論を戦わせる必要もあった」と問題視している。 買収は日本郵政社長だった故西室泰三氏が主導した。報告書によると、日本郵政の取締役には買収契約の当日までに書面で同意を求め、全員が同意した。契約内容は経営会議に事後報告された。 その後、トールの業績は低迷。日本郵政は１７年３月期決算で４００３億円の減損損失を計上し、民営化後初の赤字に転落した。 日本郵政は社内規則で、緊急…

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在するなどした宇宙飛行士の約６割に、脳がわずかに変形する異常が起きていたことが米サウスカロライナ医大などの調査でわかった。無重力状態に長くいた影響とみられる。脳の働きや健康への影響は不明だが、今後の有人探査計画などに影響する可能性もある。 米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に論文を発表した。研究チームは、宇宙空間に約半年間滞在した１８人と、約２週間滞在した１６人について、打ち上げ前後に磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）で撮影した脳画像を比較。その結果、長期滞在の１７人と短期滞在の３人で、帰還後に、脳の頭頂部付近にある「中心溝」と呼ばれる溝が狭まったことを確認。また、長期滞在１２人と短期滞在６人では、脳の位置がわずかに頭頂部側にずれていたことも判明した。 無重力状態では、下半身から上半身に体液が移動して宇宙飛行士の顔が膨れたり、足が細くなった

秋田県内各地で人がクマに襲われたり、農作物が食い荒らされたりする中、北秋田市は６日、同市の「くまくま園」で「クマによる被害防止のための公開講座」を開いた。 講座は、研究活動に関する連携協定を結ぶ北海道大大学院との共催。クマの生態に詳しい専門家からは、人間を恐れない「新世代のクマ」の存在などが指摘され、集まった約３０人の農林業関係者や自治体の防災担当者、山岳ガイドらは真剣な表情で耳を傾けた。 講師を務めた同大学院獣医学研究院の坪田敏男教授は「クマの被害にあわないために」と題し、クマが人里に近い場所に生息域を広げている状況を分析。県内では昨年、今年と続けて大量に出没していることについては「異常事態」とした上で、「森林構造など生息域の変化や、人を気にしない『新世代のクマ』の存在が考えられる」との見方も示した。 県立大の星崎和彦准教授は、県内での調査に基づいて「秋田県のクマの生息動向について」をテ

社会保障制度に多くの問題を抱えたままベトナムは高齢社会へと突き進んでいる　Tim Clayton-Corbis/GETTY IMAGES ＜順調に経済成長する若い国というイメージが強いベトナムだが、急加速する高齢化に共産党政権は手を打てずにいる＞ 国の未来は人口構成で決まる――そう見抜いたのは近代社会学の祖オーギュスト・コント。国富の源泉は国民の働きだが、未来の働き手の数は（戦争で領土を増やさない限り）今日の人口構成で決まる。 いまベトナム政府の高官は、この冷徹な予言が間違いであってほしいと願っていることだろう。現在の人口動態を見る限り、ベトナムの未来が明るいとは思えないからだ。 長期にわたる戦争とその後の混乱期を抜け出した今のベトナムは「若い国」、つまり若者が多い国と思われがちだ。だから外資はこの国の未来を信じて、積極的に投資している。 しかし人口学的な現実は異なる。確かに総人口（約95

ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は８日、運営する牛丼チェーン「すき家」など複数の業態で、早ければ年内にも一部メニューの値上げに踏み切る方針を明らかにした。米や牛肉の価格高騰に加え、人手不足で人件費もかさんでいることに対応する。 ２０１７年９月中間決算を発表した８日の記者会見で、丹羽清彦執行役員が明らかにした。主力の「すき家」では、チーズなどのトッピングをのせた牛丼や、牛丼以外のメニューの一部で数十円程度の値上げを検討している。業界最安値をうたう牛丼（並盛り）は税込み３５０円の価格を据え置く見通しだ。回転ずしの「はま寿司」、イタリアンの「ジョリーパスタ」など「すき家」以外の業態でも値上げを検討中だ。 丹羽氏によると、業務用米が年々値上がりし、１７年産は市場価格で前年比１割ほど上がる見込みで、牛肉も値上がり傾向という。丹羽氏は「原材料の値上げや人件費の高騰で、ある程度お客様にもご負担いただく

厚生労働省は８日、医療機関や薬局の経営状況を調べた２０１６年度の「医療経済実態調査」の結果を公表した。精神科以外の病院の利益率（収入に対する利益の割合）はマイナス４・２％の赤字で、１９６７年の調査開始以来３番目に低かった。人件費が膨らんだことが響いた。一方、診療所と歯科診療所、保険薬局は黒字を確保した。 調査は医療サービスの公定価格である診療報酬の１８年度改定の基礎データとなる。約８８００の病院や診療所、保険薬局などに１５～１６年度の収支などを尋ね、５６・２５％から回答を得た。 病院の利益率は、前年度から赤字幅が０・５ポイント拡大した。過去最低の０７年度のマイナス５・６％、０８年度のマイナス４・４％に次ぐ低さだった。 前回１６年度の報酬改定で診察料や入院料などの「本体部分」は０・４９％のプラスだったが、運営費の半分以上を占める医療従事者らの給与費が前年度より２・１％伸びて収益を圧迫した。厚

日産自動車が車の出荷前の検査で不正を繰り返していた問題で、長年、検査業務を担当した日産の現役の社員がＮＨＫのインタビューに応じ、「人を減らしながら生産性を向上させるという経営側の要請に応えるために、現場なりの“創意工夫”をしてしまったのではないか」と述べ、不正の背景に合理化へのプレッシャーがあった可能性を指摘しました。 日産では、国内に６つあるすべての工場で資格のない従業員が検査を行い、検査を記録する書類には実際には検査を行っていない従業員の印鑑が押されていたことがわかっています。 この社員は「みずからが不正に関わったことはない」としたうえで、「車に不具合が出た場合に備えて、資格のある検査員の印鑑と、実際に検査でその印鑑を使っている人を照合できる対照表があった」と話しました。この対照表は、不正を裏付ける証拠として、国土交通省も把握しているということです。 またこの社員によりますと、現在の会

自民党は８日、安倍晋三首相が打ち出した教育無償化など「人づくり革命」の制度設計に党の意見を反映させるため、「人生１００年時代戦略本部」の初会合を開いた。だが、出席者からは、消費増税の使い道の変更や経済界への負担要請など一連の動きが首相主導で進んでいることへの不満が相次いだ。 戦略本部は岸田文雄政調会長の肝いりで設置。自ら本部長に就いた。岸田氏は「党が議論をリードしていく」とあいさつ。党から政府に、制度設計について提言する考えを示した。今月中のとりまとめを目指す。 しかし、既存の社会保障費を賄う借金の返済に充てる予定だった消費増税分を教育無償化にも回す衆院選公約について反対論を唱えていた橋本岳厚労部会長が「部会長として『反対だ』と言ったことが当たり前に公約になった。そんなことなら、部会なんていらない」と不満を表明。 保育園の費用無償化の先行で入園競争が激化し、待機児童が増えると懸念する声や、

An Indian court has restrained Byju’s from proceeding with its second rights issue amid allegations of oppression and mismanagement by its shareholders.

（ＣＮＮ） 航空会社の評価サイト、オーストラリアの「エアラインレーティングス」がこのほど発表した２０１８年版の「エアライン・オブ・ザ・イヤー」賞で、ニュージーランド航空が５年連続の総合トップに選ばれた。ベスト１０には全日空と日本航空も入っている。 同サイトは毎年、業界団体や政府機関による主要な安全監査の結果や保有する機体の使用年数、乗客からの評価、収益性などに加え、乗客の満足度向上に向けた革新的な取り組みなどを総合的に審査し、世界最高の航空会社を発表している。 審査委員会によると、ニュージーランド航空は全ての基準でトップ、または同点１位をマークするという画期的な高評価を得た。 部門賞は、ファーストクラスがシンガポール航空、ビジネスクラスでは英ヴァージン・オーストラリア航空が２年連続の受賞を果たした。 プレミアムエコノミークラスの部門ではニュージーランド航空、エコノミークラスでは座席の広さが

＜滑稽に見えるかもしれないが、人間のハンチントン病の治療に役立つことが期待される研究だ＞ 英ケンブリッジ大学の研究チームの実験の結果、ヒツジが人間の顔を識別できることが明らかになった。 実験では、ケンブリッジ大学の農場で飼育されている8頭のヒツジにあらかじめ4人の著名人の真正面から撮った写真に反応するよう訓練を受けさせる。その後、著名人の1人と初めて見せる人物の写真を2枚見せ、反応を観察した。著名人の写真の下のボタンを押して正解すると餌が出るが、間違えると何も出ない。 ヒツジが刷り込まれたのは、バラク・オバマ前米大統領、俳優のジェイク・ギレンホール、女優のエマ・ワトソンとフィオナ・ブルースだ。 動画の32秒あたりから始まる部分では、写真を見せられたヒツジが一瞬戸惑うような仕草を見せてからオバマの写真を選んでいることが分かる。10回のうち8回で正解した。 単に覚えていただけじゃない ただ、こ

「価格についてはいろいろと検討しており、意思決定をするタイミングにきている」。11月8日、2017年度中間期の決算会見で、牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングス（HD）の丹羽清彦・執行役員グループ財経本部長は牛丼を値上げする可能性について、そう言及した。 値上げは2018年3月末までに実施する予定だ。すき家の場合、牛丼の並盛は350円（税込み、以下同）、大盛470円、特盛580円。今回は並盛以外の牛丼やサイドメニューを中心に値上げを検討する。 人件費の上昇がとまらない なぜ今、このタイミングで値上げに踏み切ろうとしているのか。理由の1つが人件費の高騰だ。アルバイトの時給は右肩上がりが続いている。東京都の最低時給は2002年に708円だったが、2016年には932円に上昇。この10月には958円に引き上げられた。こうした人件費の高騰に加え、牛肉価格やコメといった食材価

100円の収入を上げるために要した費用を示す指標である営業係数は、JR各社全体の数値までは公表されたデータから導き出せる。さらに各路線の営業係数を試算するには、収入と費用とを一定の考え方によって分配すればよい。収入、費用とも、輸送規模によって変動する項目を旅客人キロの比で、路線が存在するだけで生じる固定的な項目を営業キロの比でそれぞれ分配した結果、各路線の営業係数の推測値が得られる。 近年、一部のJR旅客会社は各路線の営業状況について、より詳しい数値の公表を行うようになった。JR東海を除くJR旅客会社5社からは詳細な旅客輸送密度が発表されており、さらにJR北海道を除く4社からは路線ごとの旅客運輸収入も示されている。そこで今回は、JR四国・JR九州については両社が発表した2016年度の数値、JR貨物については「鉄道統計年報」の2014年度の数値を使用し、それぞれ5年前の数値と比較することとし

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2014年7月、「チキンマックナゲット」を製造していた中国工場が使用期限切れ鶏肉を使用していたことが発覚。それ以降、日本マクドナルドホールディングス（HD）は不振のどん底にあった。翌15年1月には異物混入事件で客離れが加速。同月の既存店売上高は前年比38.6％減、その後も20％台のマイナスが続き、15年12月期は約349億円の最終赤字に転落する。 時同じくして不振に陥っていた米マクドナルド本社は、15年5月に発表した再建計画の中で、日本市場は大きな利益貢献を見込めないとして「基礎的市場」に分類。その後、日本マクドナルドHDの保有株式を売却する方針を打ち出した。 チキン事件から約3年。日本マクドナルドHDの業績は急速に回復しつつある。8月9日の17年1～6月期の決算会見で、サラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）は「上半期としては1店舗当たりの売上高が01年の上場以来、最高になった」と胸

メモリーを4テラバイト搭載するモンスターマシンやバックアップ専用の巨大ストレージ――。米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」の内部は、従来型のデータセンターとは大きくかけ離れた姿に進化している。Azure部門のCTOが、その「凄い中身」の一端を明らかにした。 米MicrosoftでMicrosoft AzureのCTOを務めるMark Russinovich氏は2017年9月26日（米国時間）に米フロリダ州オーランドで開催した技術イベント「Microsoft Ignite 2017」で「Inside Microsoft Azure datacenter hardware and software architecture」と題する講演を行い、同社がAzureのために独自開発してきたハードウエアの詳細について解説した（写真1）。 Russinovich氏の講

インターネットを舞台にした炎上は近年増え続けている。リスク検知サービスを手がけるエルテスによると、ネット炎上件数は増え続け、企業は対策に頭を悩ませている。 では、そうしたネット上の悪評や炎上に対抗するには、どうすればいいのか。その答えは、悪意あるコメントを書き込んだ犯人を捜すことでも、問題コメントを消すことでもない。新しい情報を直ちに発信して、世論を”上書き”することだ。犯人を捜すことは膨大な手間がかかることは、前の記事で説明した通り。悪評を消そうとした場合、そのやり取りがネットに投稿されて、さらに炎上する可能性もある。そのため、エルテスの菅原貴弘社長は「問題を認識しているというイメージ付けが重要。まずは『世間をお騒がせして、すみません。ただいま調査中です』と一報を出すと、それだけで対応が早いという印象に変わり、効果的」と指摘する。 炎上に関するものだけでなく、企業に関するさまざまな情報を

１１月８日、米国株式市場は主要３株価指数が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終了。アップルの時価総額が初の９０００億ドル超えとなった。２０１４年６月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３株価指数が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終了。アップルの時価総額が初の９０００億ドル超えとなったほか、ビデオゲーム会社のテイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアが買われた。

日産自動車は11月8日、2017年4～9月期（第2四半期累計）の連結決算を発表。完成検査問題の影響を考慮し、通期営業利益の見通しを400億円減の6450億円へ下方修正することを明らかにした。 日産自動車の第2四半期累計のグローバル販売台数は前年同期比4.6％増の273万台。国内の販売台数は、登録車と軽自動車ともに伸び、同34.1％増の28万3000台に達した。中国では『エクストレイル』『シルフィ』などが健闘し、同6.7％増の65万1000台。ロシアを含む欧州は、『キャシュカイ』や『マイクラ』などが牽引し、同3.6％増の37万5000台。米国では全体需要の減少もあり、同0.4％減の77万9000台と振るわなかった。その他市場は、同2.3％増の39万台だった。 この結果、売上高は前年同期比6.2％増の5兆6525億円、営業利益は同17.0％減の2818億円となった。ただし、完成検査問題などにか

英ロンドンの首相官邸を去るプリティ・パテル国際開発相（2017年11月8日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【11月9日AFP】英国のプリティ・パテル（Priti Patel）国際開発相が8日、政府に無断でイスラエル首相らと会談した問題をめぐり、辞任した。 度重なるスキャンダルに揺れる英政府で、辞任した閣僚は今月に入って2人目。1日には、セクハラ疑惑が浮上したマイケル・ファロン（Michael Fallon）国防相が辞任していた。 パテル氏はテリーザ・メイ（Theresa May）首相への書簡で「起こったことについて、あなたと政府に対して全面的に謝罪するとともに、私が辞任することを提案する」と伝え、首相が辞任を承諾した。 パテル氏は8月、イスラエルへの家族旅行中に、英外務省や首相官邸に無断でベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相を含む政治家・当局

前編に続き、現時点での「iPhone X」レビューをお届けする。 フリック操作に慣れつつある ホームボタンに代わって導入された、上にスワイプするという操作には、だんだん慣れてきた。妙な話だが、本当だ。要するに、使い終わったアプリをフリックで終了するときの操作感に近いのだ。不思議な満足感が得られる。どちらかと言うと、「ホームに戻る」というより、「これは片付いた」という感覚になる。アニメーション効果も変わった。フリックでアプリを無限の彼方へ振り払っているかのように感じられる。 片手での操作はまだ好きになれないが、慣れる過程を楽しんでいる。 「簡易アクセス」機能にはまだ慣れない 片手で画面の上部にあるコンテンツを操作したいときには、簡易アクセスが使える。「iPhone」画面の上半分の部分を下方に移動させ、親指で届くようにする機能だ（「設定」内の「一般」の「アクセシビリティ」でオン／オフを切り替え

Windows 10に搭載されたLinuxサブシステムにおける、Windowsプログラムとの連携や日本語処理機能を検証する：Windows 10 The Latest（1/3 ページ） Windows OS上でLinuxプログラムの実行を可能にするWindows Subsystem for Linux（WSL）が正式版になった。その概要やWindowsプログラムとの連携、日本語の扱いなどについて見てみよう。 連載目次 Windows OS上でLinuxプログラムの実行を可能にするWindows Subsystem for Linux（WSL）について、今回はWindowsプログラムとの連携や日本語関連の扱いについて注目してみる。 正式版になったWindows 10 Fall Creators UpdateのWSL環境 Windows 10のFall Creators Update（以後Wi

歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府　PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰

三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。 三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０～１４０店舗を減らす構想だ。

ＴＢＳは８日、日本有線大賞を５０回の記念回を迎える今年で終了すると発表した。 また、大賞候補となる「有線音楽優秀賞」など各賞受賞者も発表された。大賞は１２月４日午後７時から、ＴＢＳ系の生放送番組で発表される。 ▼有線音楽優秀賞　ＡＫＢ４８、大月みやこ、欅坂４６、天童よしみ、西野カナ、乃木坂４６、氷川きよし、三浦大知、水森かおり、三山ひろし ▼新人賞　つばきファクトリー、ＮＯＢＵ、半崎美子 ▼有線大衆賞　市川由紀乃、ＪＵＪＵ ▼有線奨励賞　木島ユタカ、中沢卓也、松原健之

三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。 三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０～１４０店舗を減らす構想だ。

ユーザー企業には「発注者責任」がある――。システム開発に限らず、外部の企業に何らかの作業を委託する際には、売り手の企業だけでなく買い手の企業にも商取引上の責任が生じる。それが発注者責任だ。 難しく考える必要はない。個人の場合でも同じだ。対価は必ず支払うといったことが発注者責任であり、誰でも常識としてわきまえている。例えばレストランで、注文した料理が既に調理されているにもかかわらず注文を取り消したり、出された料理が思っていたのと違うと言って料金を支払わなかったりすることは許されない。 ところが、なぜか企業対企業の商取引、特にシステム開発プロジェクトにおいては発注者責任が希薄になるケースが多い。以前、複数のITベンダーとユーザー企業のIT部門に取材して、発注者責任に対するIT部門の自覚の無さに警鐘を鳴らす特集を書いたことがある。 特集はそれなりの反響を得て、発注者責任の重要性を多くのIT部門の

性犯罪の厳罰化を含む改正刑法が７月に施行された。子どもに対する性虐待の発覚件数が増える中、被害を受けた子どもたちのＳＯＳをどう受け止め、守ればいいのだろうか。 東日本に住む高校３年の女子生徒は、小学３年の頃から被害に遭い続けた。加害者は親戚の男性だった。お盆やお正月などで親戚が集うとき、その男性も来た。そして体を触られた。おかしいと思ったが、言ってはいけないように感じて黙っていた。 中学２年の時、下着の中に手を入れられた。それでも親に打ち明けられなかった。「心配をかけたくない」「どんな反応をされるのか」。そんな思いだった。 同時に、「もう何でもいいや」という気持ちになった。勉強が手に付かなくなり、成績は落ちた。テストは、わざと白紙答案を出した。学校から足が遠のき、髪を週替わりで染め、派手な化粧をした。深夜まで出歩いた。家で食器を割ったり、墨汁をまいたりもした。 「普通の状態じゃないというこ

デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。 黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。 財政支出　　13年１月の政府と日銀の共同声明の全

大阪市内で今年９月、ＫＬＭオランダ航空機から落下したパネルが乗用車を直撃した事故で、運輸安全委員会は８日、機体を調査した結果、パネルを固定していた金具が破断していたと発表した。 同委はパネル落下との因果関係を調査する。 このパネルは右主翼の付け根付近に取り付けられ、気流の流れを整える役割を果たしていた。 発表によると、金具はちぎれたような状態で破断していた。また、パネルを固定していた３７のボルトのうち５個が、ネジの部分が数ミリ短い誤った規格だったことも判明した。金具が破断した時期や誤ったボルトが使用された経緯は判明しておらず、同委は整備点検の状況などについても調べる。 一方、国土交通省は８日、当該機と同じボーイング７７７型の機体を国内空港に就航させている海外のエアラインに対し、金具の交換を行うなど落下物対策を促す通知を出した。

欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会は８日、新車の乗用車と軽商用車に課す二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の規制強化案を発表した。すでに世界でも最高水準の厳しさとされる２０２１年の排出削減目標から、３０年にはさらに３０％減らす。ＥＵ域内の自動車産業の競争力強化が主な狙いだ。 今後、欧州議会や自動車業界などと協議して詳細を詰める。ＥＵは２１年に乗用車は１キロ走行当たり９５グラム、軽商用車は同１４７グラムまでの排出量規制を導入することを決めている。今回の案には、２５年に２１年比１５％減とする中間目標も盛り込んだ。 ３０年に登録される新車１台の生産コストは平均１千ユーロ（約１３万円）ほど高くなることが見込まれるが、燃料費の減少で利用者は１５年間乗れば差し引き１５００ユーロの利益があるという。 欧州委は、世界の自動車販売市場で近年、ＥＵ内の自動車メーカーのシェアが低くなっていることを問題視。特にＣＯ

サウジアラビアの首都リヤドで開かれた投資会議に出席したムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE〔AFPBB News〕 1週間前、この有名な人型ロボットは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が王国の新たな近代性受容をお披露目する盛大なパーティーに出席した欧米金融界の有力者の中に混ざっていた。 パーティーの出し物の1つがソフィアへのサウジ市民権の授与で、ソフィアはこの名誉を受け入れるようプログラムされていた。 ところが今週、この会議の会場となったリッツ・ホテルは、別の種類のゲストを迎えていた。皇太子のライバルを排除し、サウジアラビア最高支配者としての皇太子の台頭を裏づける前代未聞の反汚職パージで拘束された王子やビジネスマンたちだ。 3日土曜の深夜に明らかになった最新の政治的な激震は、目まいがするような一連の変化の中で

愛知県豊田市が管理する「無名橋45」。定期点検の結果、4段階評価で最も健全度が低い「IV」と判定された（写真：豊田市） 橋やトンネルの定期点検義務付けから3年がたちました。2016年度までの点検実施率を見ると、橋は計画の54％に対して実績も54％、トンネルは50％に対して47％と、ほぼ予定通りの進捗になっています。 順調に点検が進む裏で、いくつかの課題も持ち上がってきました。例えば、点検をすれば終わりではなく、結果によってはより費用がかかる修繕や更新が必要になります。また、点検は5年に1度なので、5年間で一通りの点検を終えても、次年度からすぐに2巡目の点検を始めなければなりません。点検の手間と費用は未来永劫かかり続けるのです。 こうしたインフラの管理者が抱える難題の実態とその解決策を探るべく、日経コンストラクション11月13日号では、特集「点検はしたけれど…」を企画しました。 定期点検では

太平洋を航行する米海軍の空母セオドア・ルーズベルト（2017年5月2日撮影）。(c)AFP/US NAVY/MCS 2NDC PAUL L. ARCHER 【11月9日 AFP】（更新）米海軍は9日、北朝鮮問題をめぐり緊張が最高潮に達している西太平洋で10年ぶりに米空母3隻による合同演習を実施すると発表した。 米海軍によると、演習には空母「ロナルド・レーガン（USS Ronald Reagan）」「ニミッツ（USS Nimitz）」「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」が参加し、「国際水域で協調して作戦行動」を実施する。 米太平洋艦隊（US Pacific Fleet）のスコット・スウィフト（Scott Swift）司令官は声明で、米政府の「西太平洋における継続的な安全保障と安定に対する断固たる決意」を示す演習だと説明した。空母3隻が西太平洋で演習を行う

ロンドン中心部のブルームバーグ欧州本部地下に復元された古代ローマのミトラ神殿（2017年11月7日撮影）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS 【11月9日 AFP】古代ローマ時代の神殿が、英ロンドン中心部の金融街シティー・オブ・ロンドン（City of London）の真下に復元された。神殿が元々あった場所で、音や光を駆使し、当時の様子を演出している。 3世紀に建築されたロンドンのミトラ神殿（London Mithraeum）は1954年、第2次世界大戦（World War II）の爆撃地で偶然発見された。神殿は解体され、100メートル離れた場所に移築された。 だがこのほど、神殿は再び元あった、イングランド銀行（Bank of England）脇のブルームバーグ（Bloomberg）欧州本部新社屋の真下、地下7メートルの場所に戻され、修復された。 プロジェクトの考古学主任顧

医療機関で傷の手当てを受ける男性患者（2008年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA 【11月9日 AFP】夜間に負った外傷は日中に負ったものよりも、治りがはるかに遅いとの研究結果が8日、発表された。傷の回復速度を制御する体内時計が、日中の方がより効果的に機能するためだという。 米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）に掲載された論文によると、切り傷ややけどを昼間に負った場合、夜間に負った場合に比べて傷の回復が約60％速いことが分かったという。 研究チームは、体内時計（概日リズム）が原因でこの差が生じているとしている。体内時計が睡眠、代謝、ホルモン分泌などを含む重要な生体プロセスを調節しているからだ。 論文の主執筆者で、英MRC分子生物学研究所（Medical Resea

スペイン北東部カタルーニャ自治州バルセロナのサンツ駅で、線路を封鎖する独立支持者ら（2017年11月8日撮影）。(c)AFP PHOTO/LLUIS GENE 【11月9日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で8日、独立派の元州政府幹部らの拘束に抗議するストライキが独立派の労働組合の呼び掛けで実施された。州内各地の道路や線路が封鎖され、混乱や反発が広がった。 スペインからフランスなど欧州諸国への輸出経路となっている道路を含む主要幹線道路では約60か所が封鎖され、州内の広い範囲で交通が乱れた。 州都バルセロナの主要駅サンツ（Sants）では数百人が線路を封鎖。 通勤客のエディソン・ヒンカピー（Edison Hincapie）さん（50）は「彼ら（独立派）の動機は理解できるが、こんなことをしてもマドリード（中央政府）はほとんど困らない。困るのはここで暮らす私たち自身

赤ちゃんの手を取る母親（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【11月9日 AFP】ドイツの連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じた。実現すれば、欧州で初めてインターセックスの人たちが男性でも女性でもない性を選べるようになる。 インターセックスの人々は、染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないといった特徴がある。インターセックスの原告は、出生届の性別の選択肢に男女のほかに「インター」か「複数」を加えるよう求めて訴訟を起こしていた。 憲法裁は、市民の地位に関する現行の規制はインターセックスの人たちに差別的だと指摘。個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されていると述べた。その上で、議会は2018年末までに、出生届に第3の性の選択肢を含める新

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップを務めるラガルド専務理事が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直すことで財政健全化の目標達成が困難になったという認識を示していることについて、中期的な健全化の進め方を明確に示し、消費税は段階的に引き上げるよう求めました。 一方、安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げる際に、借金を減らすために充てる分を子育てや教育に回すことで２０２０年度までの財政健全化の目標達成が困難になるという認識を示しています。 これについてラガルド専務理事は子育てや教育への投資は重要だと認めつつも中期的な財政の見通しを明確に示すべきだと注文をつけました。 そのうえで日本が今後、取り組むべきこととして「中期的な財政健全化の計画を示し、消費税率は今後、数年間かけて段階的に引き上げる。２０２０年度までの財政健全化の目標を多少遅らせて再設定すること、そして保育所

（ＣＮＮ） 英国のパテル国際開発相は８日、政府に無断でイスラエル首相らと会談した問題をめぐり、辞任した。 パテル氏は、今夏の休暇中に無断で会談していたことが発覚。これを受け、メイ英首相により訪問先のケニアから呼び戻されていた。 パテル氏はイスラエル訪問中に十数の個人・団体と会談。その中にはネタニヤフ首相やイスラエル外務省高官のほか、ネタニヤフ政権と連立を組む中道政党「イエシュアティド」の党首も含まれていた。こうした無断の会談は外交規範の重大な違反に当たる。 パテル氏は今回、メイ首相に宛てた辞表の中で謝罪。メイ首相は、パテル氏が報告なしに会談を行っていたことに関して同氏を強く叱責（しっせき）した。 パテル氏の辞任により、メイ首相率いる保守政権はさらなる混乱に陥ることになりそうだ。 同政権では先週、英議会で広がるセクハラスキャンダルに関連してファロン国防相が辞任。またメイ首相の側近であるグリー

スマートフォンによる配車サービスを手がけるアメリカのウーバーは、小型機を使った「空飛ぶタクシー」の実現に向けて、アメリカのＮＡＳＡ＝航空宇宙局と提携するとともに、２０２０年をめどにロサンゼルスで実証実験を行うと発表しました。 会社が公開した動画では、４人の利用者を乗せたプロペラのついた小型機が高層ビルの屋上から垂直に離陸し、その後、着陸するイメージが紹介されています。またウーバーは、この「空飛ぶタクシー」の実証実験を、すでに発表済みの南部テキサス州のダラスと中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイに加え、２０２０年をめどにロサンゼルスでも実施すると明らかにしました。 ロサンゼルスは激しい車の渋滞が起きることで知られ、ウーバーは、オリンピックが開催される２０２８年よりも前の事業化を目指し、安全性や騒音、環境への影響などを検証するとしています。 ロサンゼルスのガルセッティ市長は「ロサンゼルスは新

【北京・河津啓介】就任後初めて訪中しているトランプ米大統領は８日夜、同日に中国側から受けた歓待について「忘れられない」と感謝するメッセージをツイッターに投稿した。中国は政府のインターネット規制によって通常は国内でツイッターを利用できない。このため、トランプ氏が訪中の際に投稿できるか関心が集まっていた。トランプ氏は専用回線な…

【ベルリン共同】ドイツで生まれつきの性別に違和感を持つ原告が、役所に登録されている性別を男性でも女性でもない「第三の性」に変更することを認めるよう求めた訴訟で、ドイツ連邦憲法裁判所は8日までに「第三の性」を認めるための法改正を2018年末までに実施するよう国に命じた。 ドイツのメディアによると「第三の性」はオーストラリアやインドなどで認められている。ドイツ政府は憲法裁の決定を受け、法改正に前向きな姿勢を示しており、ドイツでも法的に認められる見通しになった。

東芝が９日に発表した２０１７年９月中間決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期の約２・５倍の２３１７億円だった。中間決算では２８年ぶりに過去最高を更新。９割弱にあたる２０５０億円を稼いだのは、売却が決まっている半導体子会社「東芝メモリ」だった。 売上高は前年同期比５・１％増の２兆３８６２億円だった。東芝メモリの売却に伴う税負担の一部を先行計上し、純損益は４９７億円の赤字。株主資本はマイナス６１９７億円の「債務超過」で、６月末時点のマイナス５０４２億円から悪化した。 １８年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年比２・０％増の４兆９７００億円、営業利益は５８・８％増の４３００億円だが、純損益は１１００億円の赤字。予定通り来年３月末までに東芝メモリを２兆円で売却できれば、売却益によって純損益は黒字に転じ、債務超過も解消されるとしている。

「ＡＰ（通信）が打ったぞ、あ、ＦＯＸニュースもだ！」。２０１６年１１月９日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターのアメリカ大統領選挙開票速報本部は異様な雰囲気に包まれていた。アメリカの主要メディアがトランプ氏の勝利確実を打ち始めていた。大半のメディアの事前予想は「クリントン氏有利」。ところが、開票が始まってまもなく、“スイング・ステート（揺れる州）”と呼ばれる、両党の勢力がきっ抗する州でトランプ氏優勢が鮮明になると、看板キャスターたちの顔が徐々にこわばっていった。「まだクリントン氏の逆転の可能性がゼロになったわけではありません！」声を震わせながら話すリポーターまでいた。トランプ氏はその後も票を伸ばし続け、日本時間午後５時前、勝利を宣言した。私はこの日、開票状況を伝えるアメリカメディアをチェックする役目だったが、アメリカの有権者の“選択”の背景に何があったのか、にわかには理解できなかった。（ワ

警察によりますと、８日午後２時半ごろ、群馬県上野村でヘリコプターが墜落し、現在、警察と消防が現場に向かっているということです。

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。

来年３月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した２０１７年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が３７億円の赤字だった。テレビも４７億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に合わせて、中国政府は、航空機の購入や天然ガスの共同開発など日本円にして合わせて、２８兆円余りに上る商談が成立したと発表しました。 ９日まとまった商談は中国側がアメリカ側から航空機や電子チップ、それに大豆などを購入するほか、米中双方の企業が協力してシェールガスや天然ガスの開発を行うとしています。 両国の企業は８日も、農業や環境などの分野で合意していて、署名に至った商談は総額、２５３５億ドル、日本円にして２８兆円余りに上るとしています。 アメリカ側は自国の貿易赤字の半分を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正を強く求めていて、今回の合意は問題の解決に向けた双方の姿勢をアピールする狙いがあると見られます。 署名式に出席した習主席は、今後５年間で中国への輸入額が８兆ドル、日本円にしておよそ９００兆円に上るという見通しを示したうえで、「米中の経

川崎市多摩区の一軒家で危険ドラッグを所持していたとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は９日、東京都世田谷区、無職岩村学容疑者（５０）ら２０～５０代の男女６人を医薬品医療機器法違反（指定薬物の所持）の疑いで逮捕したと発表した。 同部は９月２６日にこの一軒家を家宅捜索し、粉末や液体状の危険ドラッグの原料１８０キログラムや、原料と混ぜ合わせるハーブ１・６トン、攪拌（かくはん）機など計約３０億円相当を押収した。同部は、国内最大級の製造、密売組織とみている。 ６人の逮捕容疑は同日、危険ドラッグ約２０キロを所持していたというもの。岩村容疑者は「３年くらい前から作って売っていた。この２年間は月２千万円ほど稼いでいた」と述べているという。同部は岩村容疑者らがインターネットを通じて全国の５千人以上から１０億円近くを売り上げていたとみている。

北九州市小倉南区で２０１０年３月、暴力追放運動に取り組む同区自治総連合会長の男性（当時７５）の自宅が銃撃された事件で、福岡県警は９日、指定暴力団工藤会（北九州市）の最高幹部の一人で理事長補佐の瓜田（うりた）太容疑者（５４）＝殺人罪などで起訴＝や傘下の組幹部ら計６人を殺人未遂と銃刀法違反（加重所持）容疑で逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 事件当時、小倉南区内では小学校付近に工藤会の組事務所が新設され、地元で暴追運動が高まっていた。県警は、暴力団排除に向けた住民運動を威嚇・報復するために、住民運動の代表的な存在だった男性の殺害を企てたとみている。 県警によると、瓜田容疑者らは１０年３月１５日午後１１時２０分ごろ、小倉南区南方３丁目の男性方に向けて実弾数発を発射。自宅にいた男性と妻（当時７５）を殺害しようとした疑いがある。玄関に４カ所、勝手口に２カ所の弾痕が確認された。男性と妻は寝室

北海道にあるサケの人工ふ化施設で、雌ザケの腹が割かれ卵が持ち去られる被害が相次いでいる。サケの不漁によるイクラの価格高騰が背景にあるとみられ、漁協などは警備強化に乗り出す構えだ。東京都内ではイクラの値上げに踏み切るスーパーなどが目立ち、食卓にも影響が出始めた。10月24日朝、北海道岩内町の人工ふ化施設で、サケ約170匹の腹が裂かれ卵を取られているのを職員が見つけた。ふ化施設を運営する岩内郡漁業

【11月9日 AFP】米ツイッター（Twitter）が日本語など一部の言語を除いて投稿の字数上限を倍増させたことに対して、サイト開設から10年以上にわたって維持されていた「140字制限」を支持するユーザーから失望や怒りの声が上がっている。 こうした「厳格派」ユーザーたちは、「#140forlife（ずっと140字）」などのハッシュタグを付けて不満を次々にツイート。もちろん、その際も280字の新仕様に従う気はない。 「せっかく自分の考えを140字でまとめるチャレンジを楽しんでいたのに！」。米テレビ局ウェザー・チャンネル（Weather Channel）の気象学者、マリア・ラローザ（Maria LaRosa）さんは「#lessismore（少ないことが豊かなこと）」を添えてつぶやいた。 米FOXニュース（Fox News）のジム・マッケイ（Jim Mackay）記者は「一部のベビーブーマーがい

回転ずし最大手のあきんどスシローを傘下に持つスシローグローバルホールディングス（大阪府吹田市）は９日、２０１７年９月期決算（国際会計基準）を発表した。本決算は３月の再上場後では初めて。売上高は前年比５・９％増の１５６４億円、営業利益は２２・６％増の９２億円で、いずれも過去最高となった。 新規出店に伴う売り上げ増に加え、チリ産のウニやモザンビーク産のエビといった世界各地の海から仕入れた魚介を１００円で提供する企画などが好調だった。純利益は１１８・３％増の６９億円だった。 海外展開を今後強化する考えで、来年春までに台湾で１号店を出す。商業施設内に出店し、１皿４０～８０台湾ドル（約１５０～３００円）の中価格帯で提供する予定だ。将来的には台湾全土で数十店展開したいという。

法務省は９日、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる予備試験の合格者を発表した。前年より３９人多い４４４人で過去最多を更新し、制度が始まった２０１１年以来、６年連続の増加となった。受験者数も前年より３０１人多い１万７４３人で過去最多だった。 同省によると、合格者４４４人のうち、今年１月の出願時点で高校生が１人、大学生が２１３人、法科大学院生が１０９人。大学生が３４人増えたほか、予備試験の合格者としては最年少となる１８歳も含まれるなど、若年化が目立った。 予備試験は経済的事情で法科大学院に通えない人や社会人のために設けられた制度だが、法科大学院で２年（法学未習者は３年）過ごさずに司法試験を受けられるため、「時間もお金も節約できる」と「抜け道」化している。 新司法試験が始まった０６年、法科大学院修了者の司法試験の合格率は４８・２５％だったが、０９年以降は２割台に低迷。一方、予備試験

アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と北京で首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐって、ともに解決を目指す方針では一致したものの、「残された時間は少ない」として迅速な行動を主張するトランプ大統領と、対話による解決の重要性を改めて強調した習主席との間で、温度差が浮き彫りになりました。 会談後、両首脳はそろって記者会見に臨み、焦点の北朝鮮の核・ミサイル開発の問題について、ともに解決を目指す方針では一致したことを明らかにしました。 トランプ大統領は「国際社会全体で、北朝鮮の脅威に立ち向かわなければならない。世界中がわれわれの取り組みを見ている」と述べ、圧力を最大限に強めて、北朝鮮に開発を断念させる決意を示しました。 また記者会見に先立って行われた企業経営者らを集めた会合で、トランプ大統領は、習主席を前にスピーチし、北朝鮮問題について「習主席が真剣に取り組めば解決できると

２０２６年冬季五輪招致の国内候補都市の募集が９日締め切られ、札幌市が届け出た。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は他国の動きを見ながら、来年３月までに札幌市が正式に立候補するかを決める。 札幌市の秋元克広市長はこの日、「コストを抑えた持続可能な大会の実現に向け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと協議するとともに２６年大会の実現性を総合的に見極めていきたい」とする文書をＪＯＣに提出。１９７２年以来２度目となる冬季五輪の招致を目指す意向を改めて示した。 国外で立候補を検討している主な都市はソルトレークシティー（米）、カルガリー（カナダ）、シオン（スイス）。札幌は既存施設を活用してコストを抑えることをアピールする。それでも、開催経費は最大４５６５億円とはじく。 このうち警備や通信費など２…

スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％

観光庁の有識者会議は９日、観光施策の財源として検討している「出国税」について、日本人・外国人を問わず、１人１千円以内を徴収するのが適当との提言をまとめた。実現すれば１９９２年の地価税以来の新しい国税となるが、使い道をはじめ、あいまいな点が残っており、負担増への反発も予想される。 訪日客を２０２０年に４千万人、３０年に６千万人に増やす目標を掲げる政府は、達成には新たな財源が必要と主張する。観光庁は９月に有識者会議（座長・山内弘隆・一橋大学大学院教授）を立ち上げ、制度の仕組みを議論してきた。 外国人だけを対象にする案も検討したが、「国際社会の理解が得られない」として断念した。帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から集める。すでに一部自治体が「宿泊税」を導入しており、宿泊料金に上乗せする方法は難しいとして、航空運賃などに上乗せするのが現実的だと結論づけた。 財源の規模は、１７年度予算に観光

日本政府関係者によりますと、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国は、閣僚会合で焦点となっていた凍結項目の選定について折り合い、離脱したアメリカを除いて協定を発効させることで事実上、大筋合意に達しました。

鹿児島県三島村の竹島にある簡易郵便局が、職員がいなくなったために休業し、１３日から当面は週２日しか営業できない状況になっていることが、村などへの取材でわかった。島内で唯一の金融機関のため、住民の生活に支障が出そうだ。 村総務課によると、この竹島簡易郵便局は、もともとは鹿児島中央郵便局の分室だったが、７月に日本郵便から業務委託された簡易郵便局になった。それに伴って日本郵便の職員ではなく、県外出身者の男性（３１）が村の嘱託職員として窓口業務を担うことになった。 ところが、職員が１０月２７日に休暇を取って県外に出たまま戻らず、連絡が取れなくなっているという。 村は郵便局を今月６日から１０日まで休業。代わりの嘱託職員を村内の黒島から派遣し、１３日から１２月中旬までは月、火曜日だけの営業とする。一方で新しい嘱託職員を募集中だ。 竹島の人口は約８０人。金融…