Houttuynia cordata f. polypetaloidea T.Yamaz. (1986)[1] Houttuynia cordata f. viridis J.Ohara (1985)[1] Houttuynia emeiensis Z.Y.Zhu & S.L.Zhang (2001)[1] Polypara cochinchinensis Lour. (1790)[1] Polypara cordata (Thunb.) H.Buek (1874)[1] ドクダミ (蕺[2]、蕺草[3]、蕺菜[4][5]、度久太美[6]、止久陀三[7]、毒溜[8]、毒痛[9])、ドクダミソウ (蕺草)[3]、ドクダメ (毒溜め、蕺[2]、蕺草[3])、シブキ (蕺[2]、之布岐[10]、之布木[11]、之布支[11]、志布岐[11])、ジゴクソバ (地獄傍[12]、地獄蕎麦[要出典])、

９月に総選挙が行われたドイツで１９日、次期政権の樹立に向けた連立交渉が決裂した。難民や家族の受け入れなどをめぐって、関係各党の意見が折り合わなかった。今後、メルケル首相は少数与党内閣を目指すか、大統領の判断で再選挙となる可能性がある。欧州の中核であるドイツ政治の不安定化は各方面に影響を与えそうだ。 メルケル首相は「あらゆる手を尽くした。共通の解決策を見つけることができずに残念だ」と語った。２０日にシュタインマイヤー大統領と会い、交渉決裂を報告するという。 交渉に参加していたのは、メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟（同盟）、自由民主党（ＦＤＰ）と緑の党。すでに受け入れた難民について、その家族の受け入れも認めるべきだとする緑の党に対し、同盟とＦＤＰが反対した。環境政策でも、石炭火力発電からの脱却を強く主張する緑の党と、ＦＤＰや同盟の意見が折り合わなかった。 最初に交渉離脱を決めたＦＤ…

日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に８月２９日と９月１５日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。 ただ、文在寅（ムンジェイン）大統領は３日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国

ジンバブエで行われた大統領辞任を求めるデモ行進で、軍車両に歓声を送る参加者ら（2017年11月18日撮影）。(c)AFP 【11月19日 AFP】ジンバブエの首都ハラレなどで18日、ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）政権の崩壊を祝い、ムガベ大統領の退陣を要求する数万人のデモが行われた。 デモ後、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）関係者はAFPに対し、同党は19日に緊急会議を開き、ムガベ氏の大統領と党首からの解任を承認する予定だと明らかにした。 ZANU-PFの全国10地方支部のうち8支部は17日、国営テレビを通じて同大統領の退陣を要求していた。党関係者は、その後さらに1支部が大統領退陣を求めたことを確認。「9支部の判断を承認するため（19日に）会議を行う」と述べた。 ジンバブエでは1980年の独立以来、ムガベ政権下で圧政が敷かれ、公衆の場で人々が歓びを表

仏パリのエリゼ宮でレバノンのサード・ハリリ首相（左）を迎えるエマニュエル・マクロン仏大統領（2017年11月18日撮影）(c)AFP/BERTRAND GUAY 【11月19日 AFP】（更新）訪問先のサウジアラビアで突然辞意を表明したレバノンのサード・ハリリ（Saad Hariri）首相は18日、パリでエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領と会談した後、22日に行われるレバノン独立記念日の祝賀行事に合わせて帰国すると表明した。 ハリリ首相の辞意表明を受けてレバノン国内では政治的混乱が起きており、マクロン大統領は仲介者として事態の沈静化を試みている。 同首相は記者団に対し、「ご存じの通り私は辞任しており、それについてレバノンで話し合う」と表明。帰国後に自身の立場を説明する意向を示すとともに、次の段階に進む前にミシェル・アウン（Michel Aoun）レバノン大統領

「停得帥（訳：カッコよく停めれば）、送得快（訳：配達スムーズ）」と書かれた配達バイク専用の駐輪スペース（2017年11月6日撮影）。(c)CNS/周東潮 【11月18日 CNS】中国・上海市（Shanghai）愚園路（Yuyuan Road）と安西路（Anxi Road）の交差点近く。路肩にあった自動車2台分の駐車スペースが、配達バイク専用の駐輪スペースに変身した。「停得帥（訳：カッコよく停めれば）、送得快（訳：配達スムーズ）」と路上に書かれている。 この場所はオフィスビルに面しており、普段からたくさんの宅配や出前を配達するバイクが行き来している。いつものように配達に訪れた配達員は、「専用の駐輪スペースなんて初めて見た。配達員も尊重されているように感じて、とてもうれしい」と話したかと思うと、忙しそうにビル内に走っていった。 上海愚園文化創意発展社の黄志偉（Huang Zhiwei）総経理は

北朝鮮の首都・平壌で崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長（右から2人目）と会談する中国共産党中央対外連絡部の宋濤（ソンタオ）氏（左から3人目、2017年11月17日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【11月18日 AFP】北朝鮮の首都・平壌で金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の側近と中国の特使が会談した。両国が18日、発表した。北朝鮮の核問題をめぐり両国の間には深い溝が生じているが、両者は長年の緊密な関係を強調した。 中国共産党中央対外連絡部の宋濤（ソンタオ、Song Tao）部長は習近平（Xi Jinping）国家主席の特使として、先月開催された中国共産党大会やその他「共通の関心事項」について話すために平壌を訪問したとみられている。中国から北朝鮮への高官派遣は1年以上ぶり。 宋氏は17日、北朝鮮のナンバー2、崔竜海（チェ・リョンヘ、Ch

140℃の高温で蒸すこと5分。正確な火加減が必要だ（2017年11月12日撮影）。(c)CNS/張享偉 【11月18日 CNS】中国・上海（Shanghai）には55の国家文化遺産と人間国宝が94人いる。CNS記者はこのほど、文化遺産の一つに名を連ねる「南翔小籠包」の制作芸伝承者である李建鋼（Li Jiangang）さんが腕をふるう「古猗園（Guqiyuan）餐庁（レストラン）」のセントラルキッチンを見学する機会を得た。 南翔小籠包の本場の味を保証するために、李さんは小籠包制作技術の標準を定めた。こうすることで、伝統芸の規範化と標準化を実現した。 李さんは自ら作りながら、詳しく説明してくれた。小籠包の制作過程の秘法──ひき肉と水の割合、皮のこね方、包み方、蒸し器の火加減などを披露してくれた。料理人たちは毎日、小龍包を2000個くらい作るそうだ。 伝統的な小籠包のほか、李さんはまた「赤、緑、

英ロンドンで「殺人ロボット」の禁止に向けたキャンペーンの開始を発表した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が公開した「殺人ロボット」の人形（2013年4月23日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【11月18日 AFP】スイスのジュネーブで17日、史上初の自律型兵器、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の公式会議が閉幕した。だが「殺人ロボット」の使用を制限するための協議の進展が遅いことに対し、批判の声が高まっている。 会議の議長を務めたインドの軍縮大使、アマンディープ・ギル（Amandeep Gill）氏は批判を緩和しようと、「ロボットは世界を乗っ取ってはいない。（世界は）いまだに人間が管理している」と発言した。 人間が制御しなくても目標を識別し破壊する兵器システムはまもなく実戦配備が可能となると専門家らは指摘している。そうした兵器を抑制するための規定の設定に

国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）が開かれたドイツ・ボンのラインアウエ公園で、煙を吐き出す「自由の女神」のレプリカ像（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【11月18日 AFP】ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権による、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの米国の離脱表明や化石燃料を容認する姿勢に水を差されながらも、同協定を運用するためのルール作りをいっそう進めていくことで合意し、閉幕した。 パリ協定から離脱するというトランプ大統領の決断はCOP23に長い影を落とした。また協議では発展途上国と先進国の間の隔たりが再び浮き彫りとなった。 200近い国・地域の代表らは米国の代表団を横目に、3年

米国防総省の上空を飛ぶ米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ（2017年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Brian R. DOMZALSKI 【11月18日 AFP】米国防総省が17日に公開した報告書で、2013年からの4年間に米軍施設で性的暴行が疑われる事件が2万件以上起きていたことが明らかになった。 国防総省の性的暴行予防・対策室（SAPRO）が作成した報告書は、2013～16年度の間に軍で起きた性的暴行の疑いがある事件について詳細に述べている。これによると、陸軍は8294件、 海軍が4788件、海兵隊が3400件、空軍が8876件、報告されている。 米国では現在、政界から芸能界、実業界まで、男性有力者によるセクシュアルハラスメントに関する新たな疑惑が毎日のように報じられている。 国防総省では軍内部で起きる暴行について定期的に調査し発表しているが、今回の報告では

ジンバブエのワンゲ国立公園で徘徊（はいかい）するゾウ（2012年11月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【11月18日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は17日、ジンバブエで狩猟したゾウの体の一部を記念品として米国に持ち込むことについて許可するとした自らの政権の判断を発表からわずか1日で覆し、当面は輸入禁止を維持する姿勢を明らかにした。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「狩猟の記念品に関する決定は、保護に関する事実をすべて私が再検討するまで保留とする」と投稿した。 趣味として合法的に野生動物を狩猟する「トロフィー・ハンティング」で得られた剥製などの米国への持ち込みは、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が2014年に禁止していたが、米魚類野生生物局（US Fish and Wildlife Servic

タジキスタンのログンダムの着工式に出席したエモマリ・ラフモン大統領（2016年10月29日公開）。(c)AFP/Tajikistan President Press Office 【11月18日 AFP】タジキスタンの国営アルミニウム製造企業TALCOは17日、同国内に中国が16億ドル（約1790億円）を投じてアルミニウム工場を建設するとの計画を発表した。中国は近隣の資源に乏しい国々の経済に影響力を強めている。 TALCOの広報を務めるイーゴリ・サッタロフ（Igor Sattarov）氏は17日に記者会見を行い、中国の雲南建工集団（Yunnan Construction Engineering Group）が、タジキスタン西部トゥルスンゾダ（Tursunzoda）に両国の合弁工場を建設すると述べた。 年間生産量50万トンのこの工場は「最先端の技術」によって1年半以内に完成する予定で、120

トルコのアンカラで開催された公正発展党の集会で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年11月17日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【11月18日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習でトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領と建国の父ムスタファ・ケマル・アタチュルク（Mustafa Kemal Ataturk）初代大統領が「NATOの敵」として扱われた問題をめぐりトルコが演習から軍を引き揚げたことを受けて、NATOが17日、トルコに謝罪した。 この問題が起きたのはノルウェー南部スタバンゲル（Stavanger）で行われたNATOの軍事演習「トライデント・ジャベリン（Trident Javelin）」。加盟国間の司令部レベルでの連携強化を目的とした演習で、17日に終了した。 NATOのウェブサイトによると、

アルゼンチン海軍の潜水艦サンフアン。アルゼンチンの国営通信TELAM提供（撮影日不明、2017年11月17日公開）。(c)AFP/TELAM/ARGENTINA'S DEFENSE MINISTRY 【11月18日 AFP】アルゼンチン海軍は17日、44人が乗り込んで母港に戻る途中だった潜水艦「サンフアン（ARA San Juan）」と連絡が途絶えたため捜索していると発表した。 サンフアンは通常動力型のドイツ製TR1700型潜水艦。南米最南端に近いウスアイア（Ushuaia）で通常任務を行い、首都ブエノスアイレスから南に約400キロにある母港マルデルプラタ（Mar del Plata）に帰還する途中で消息を絶った。アルゼンチン海軍のエンリケ・バルビ（Enrique Balbi）報道官によると、サンフアンは10日前、マルデルプラタからウスアイアに向かい、同地に3日滞在した後、母港に向けて出港

2014年ソチ冬季五輪の開会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗（2014年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【11月18日 AFP】ロシアの国営テレビ局は17日、来年2月の平昌冬季五輪に同国代表選手団がドーピング問題で出場禁止となった場合、韓国からの中継放送を取りやめる可能性を示唆した。国際オリンピック委員会（IOC）は12月に開かれる理事会で、2015年に大規模な不正の証拠が発覚したロシアの参加可否を検討するとしており、ロシアのインタファクス（Interfax）通信は、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社（VGTRK）の広報担当者の発言として、「選手団が冬季五輪への出場を禁止された場合、大会は放送しない」と伝えた。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は国営メディアの決断を「理解」できるとしており、ドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）

レバノンのサード・ハリリ首相（2017年9月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ludovic MARIN 【11月18日 AFP】訪問先のサウジアラビアで4日に突然辞意を表明し、同国に滞在していたレバノンのサード・ハリリ（Saad Hariri）首相が18日、フランスに向かった。ハリリ一家が所有するテレビ局フューチャーTV（Future TV）が明らかにした。 フューチャーTVは「ハリリ氏は妻と共にプライベートジェットで（サウジアラビアの）リヤドの空港を出発し、（仏パリ北東の）ルブルジェ（Le Bourget）空港に向かった」と報じた。 ハリリ氏は17日夜、ツイッター（Twitter）に「私がサウジアラビアで捕らわれて出国を許されていないというのはうそだ。私は（サウジアラビアの）空港に向かっているところだ」と投稿していた。(c)AFP

米ネバダ州ラスベガスで開かれた米大統領選のヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の討論会の会場を訪れた米公民権運動の黒人指導者ジェシー・ジャクソン師（写真中央、2016年10月19日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【11月18日 AFP】米公民権運動の黒人指導者ジェシー・ジャクソン（Jesse Jackson）師（76）は17日、パーキンソン病にかかっていることを公表した。 アフリカ系米国人の平等な権利のために米国の公民権運動を主導した故マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr.）牧師と共に働いたことがあり、現在は米シカゴの非営利団体のトップを務めているジャクソン師は、「日常の決まりきった仕事をすることも難しくなってきている」と明かした。 声明でジャクソン師は「私の家族と私は約3年前に変化に気付いた。しばらくは仕事を中断して

【11月18日 AFP】レバノン首都ベイルート南方の町に野良犬の保護施設がある。ドイツから母国レバノンに生花店と温室を開業するために帰って来たフセイン・ハムザ（Hussein Hamza）さん（47）が幹線道路沿いで車にひかれた野良犬や野良猫をよく目にしたことから、自身で開設した施設だ。 ハムザさんは自腹で医療費を支払い、動物たちの救護活動を始めた2006年から、他の経費を切り詰めながら常に200匹以上の野良犬たちの世話をしている。(c)AFP

オーストリア・ニッケルスドルフ近郊で、対ハンガリー国境地帯を歩く移民の家族（2015年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【11月18日 AFP】オーストリア警察は17日、アフガニスタン移民の少年（11）が自殺した事件を捜査していると発表した。 警察によれば、少年は12日に首都ウィーン近くの病院に搬送され、翌日に死亡した。自殺の方法は分かっていない。 オーストリアでは昨年、記録的な数の移民が流入。少年も昨年から家族と共にウィーン南郊のバーデン（Baden）にある難民施設で暮らしていた。 報道によると、少年は、23歳の兄が家族を置いていなくなった後、残るきょうだい6人の面倒を見ることができないと感じていたという。 公共放送Oe1は、当局は一家の窮状に関する情報提供を受けていたが、対応を怠ったと報道。一方、当局は「変わったことは何もなかった」と反論している。同国の行

中央通りで営業している、中古PCやモバイルのショップ「PCNET秋葉原中央通り店」が近く閉店する。PCNET秋葉原ジャンク通り店に統合される予定で、現在は「秋葉原中央通り店最終セール」が開催中だ。 イオシスとサンコーに挟まれた好立地に店を構える、PCNET秋葉原中央通り店が閉店。業態転換による店舗運営縮小の一環で、11月26日（日）をもって閉店し、ジャンク通りの系列店であるPCNET秋葉原ジャンク通り店に店舗統合される。 現在店頭ではセールの真っ最中で、閉店まで店内のアイテムを一律10％オフで販売（特価品やモバイル商材は対象外）する大盤振る舞い。さらに初代iPad（Wi-Fiモデル16GB／中古）が2999円、初代iPad mini（Wi-Fiモデル16GB）が1万1800円、楽天タブレットのKobo Arc 7HDが2999円、ドコモ版iPhone 6s（16GB）が3万2999円など、

アメリカ・ニューヨークで、２万人を超える日本のアニメのファンが交流する大規模なイベントが、およそ１０年ぶりに開かれました。 会場には、漫画・フィギュアの販売や、ゲームの紹介などを行うおよそ２００のブースが設けられ、訪れた人たちは、気に入ったグッズを買い求めたり、アニメの登場人物のコスプレをしたファンどうしで写真を撮り合ったりしていました。 期間中は、アニメの魅力について語り合う催しや、アニメソングのコンサートなども行われる予定で、２万人以上の参加が見込まれています。 アメリカでは、近年日本のアニメのヒット作が少なかったこともあり、主催者によりますと、ニューヨークでこうしたイベントが開かれるのはおよそ１０年ぶりだということです。 「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」のキャラクターに扮した男性は「ニューヨークらしく多様な人たちが参加しているのがすばらしい。たくさんの人と言葉を交わして楽しみたい」と話していまし

墓の中に保存されている防腐処理を施されたレーニンの遺体。１９２４年の死亡時から変わっていないように見える モスクワ（ＣＮＮ） ロシア首都モスクワの「赤の広場」にある見どころの数々を訪れていると高くつく場合もあるが、無料のままのものもある。共産主義の指導者レーニンの防腐処理を施された遺体だ。 世界を変えた革命をレーニンが主導してから１００年。ロシアでは同氏の保存遺体は依然として好奇と議論の対象であり続けている。しかし、旧ソ連時代の異例の光景をめぐる時間は尽きつつあるのかもしれない。 レーニンの遺体への訪問は今日、厳重に管理されている。 訪問者はクレムリン（ロシア大統領府）の壁の一角をほぼ囲むようにして伸びる行列に並び、金属探知機を通過した後、階段を降り、ほの暗い光に照らされた石の墓に到達する。ポケットから手を出すよう警備員から言われ、右側に移動して立方形の部屋に入ると、そこにレーニンその人が

地球の歴史のうち77万～12万6千年前が「チバニアン（千葉時代）」と名付けられる見通しとなったことを受け、国際学会が判断材料とした千葉県市原市田淵の地層には連日、見学者が千葉県内外から殺到している。案内などの対応に追われ、地域住民が「うれしい悲鳴」を上げる中、現地では駐車場不足の解消が課題に。市と市教委は1次審査通過後、初めて迎える土日の混雑緩和に向け、臨時駐車場を開設して無料シャトルバスを運行させるなど対策に乗り出した。 イタリアにある2カ所の地層との命名争いが事実上決着し、地質年代に日本由来の名称が付く初めての快挙に沸いた地元。吉報が届いた13日以降は現地に足を運ぶ見学者の数が爆発的に増えており、祝福ムードが一段と高まっている。 17日に見学に訪れた埼玉県坂戸市の無職、阿部修吾さん（71）は「以前、柏市に住んでいたことがあり、千葉県は第二のふるさと。命名はうれしい」と笑顔。大学時代に地

京都市左京区の山林で、平安時代前期とみられる建物２棟の遺構が１７日までに確認された。周辺では、平安時代中期－室町時代の山岳寺院、如意寺跡が見つかっている。今回の建物跡は、如意寺の境内を描いた古絵図と一致せず、平安時代前期以前にあったとされる幻の「檜尾古寺」の可能性があるという。 調査地は、大文字山（如意ケ嶽）の南約２５０メートルに位置する尾根の南向き斜面。昨冬、シカが広範囲に草を食べたことで複数の礎石が見つかった。元京都市考古資料館長で京都女子大非常勤講師の梶川敏夫さんと同大学考古学研究会の学生が８月に測量・調査した。 尾根の一部を削り、２段の平たん地が造成されていた。それぞれの礎石の配置から、上段に東西１５メートル、南北２・７メートル、下段の東部に東西１４・４メートル、南北８・１メートルの建物があったとみられる。 現場は１９８５年以降の継続的な調査で、園城寺（三井寺、大津市）の別院如意寺

売り場には、様々な種類のドライブレコーダーが並べられている（１５日、山形市南原町のイエローハット山形中央店で） 神奈川県の東名高速道路で６月、車間距離を意図的に詰めるなどの危険な運転行為「あおり運転」をされた末に夫婦が死亡する事故が起き、その危険性がクローズアップされている。 日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査では、山形県内のドライバーの４８％が「あおられることが（よく・時々）ある」と回答。県警によると、高速道路での通報は今年１５件（１０月末時点）に上る。重大事故につながる恐れのあるあおり運転への「自衛策」としてドライブレコーダーを買い求める人も急増している。 あおり運転は▽車間距離を極端に詰める▽猛スピードで追い回す▽ハイビームやパッシング、クラクションで威嚇する▽並走して幅寄せする――などといった行為が該当する。 ＪＡＦが昨年６月に全国約６万４０００人を対象に行ったアンケートによると、「後

軍がクーデターと見られる動きを起こし、緊迫した状況が続くアフリカ南部のジンバブエで、長年にわたって独裁的な政治を続け、いまも辞任を拒み続けているムガベ大統領の退陣を求め、数万人の市民が抗議デモを行いました。 現地では４０年近くにわたって国の実権を握り、独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領が、軍によって自宅で軟禁状態におかれていますが、大統領は辞任を拒み続けています。 こうした中、首都ハラレでは、ムガベ大統領の辞任を求め数万人が参加して抗議デモが行われ、大通りが群衆で埋め尽くされました。 政権への批判を弾圧してきたムガベ政権のもとで、人々が大規模な抗議活動を公然と行うのは、極めて異例なことです。 デモの参加者たちは「大統領は辞任しろ」などと声を上げながら大通りを行進し、中には「政権を倒すため立ち上がってくれてありがとう」などと声をかけながら兵士に握手を求める人の姿も見られました。 デモの参加

買い物客の需要が高まるクリスマスを前に、横浜を代表する商店街の一つ「元町」で、地元での買い物を呼びかける取り組みが行われています。 こうした中、商店街では今月から大手カード会社と連携して買い物を呼びかけるキャンペーンを始めました。 これは、市民が地元の店を応援することで地域の衰退を防ぐアメリカの取り組みにならったもので、「ＳＨＯＰＬＯＣＡＬ」というロゴやポスターを掲げた店で買い物をすると、カード会社によるキャッシュバックなどの特典が受けられます。 また、期間限定で、２階建てバスが桜木町駅と元町商店街を結んで買い物客を運ぶということです。 商店街の協同組合の近澤柳広報宣伝室長は「元町の店のよさや買い物を通じた出会いを改めて伝えたいと思います」と話していました。 カード会社の清原正治社長は「日本には地元に根づいた世界に誇れる店があるので、そのすばらしさを発信していきたい」と話しています。

文部科学省は、ＡＩ＝人工知能などの普及によって今後どのような人材が求められるかを検証し、人材育成の方策や教育政策全般の見直しに生かそうと、新たに有識者からなる懇談会を設け議論を進めることになりました。 懇談会には、ＡＩやＩｏＴの研究者や社会科学の専門家のほか、書家や学生の起業家など幅広い分野の有識者９人が参加し、雇用や働き方をはじめ、想定される変化をさまざまな観点から検証し、今後求められる人材やその育成の方策などをめぐって議論することにしています。 文部科学省は来月上旬にも懇談会の初会合を開くことにしていて、林大臣は「いろいろな分野の方に自由に発言していただき、具体的にどういう社会になっていくかを『教育』という視点で深く掘り下げたい」と話しています。

厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。

アフリカ南部のジンバブエで、軍がクーデターと見られる動きを起こし、４０年近くにわたって国の実権を握ってきたムガベ大統領の去就が注目される中、首都ハラレでムガベ大統領の退陣を求める大規模なデモが行われました。 ムガベ大統領は軍によって軟禁状態に置かれていますが、地元メディアなどによりますと、退陣の要求は拒否しているということです。 また、１７日には、ハラレで行われた大学の卒業式に軍などの監視の下で出席し、クーデターと見られる動きが起きて以降、初めて公の場に姿を見せました。 こうした中、ハラレ中心部では１８日、軍や与野党の議員のほか数万人の市民が集まって大規模なデモが行われ、参加者は国旗や「ムガベ大統領は辞めろ」などと書かれたプラカードを持って、一日も早く退陣するよう訴えました。 デモに参加した男性は「私たちにとって、これは圧政の終わりであり、新しい時代の始まりです。私たちは、ジンバブエを取り

「死にたいと思ったことがときどきある」という中学生と高校生が５人に１人に上るという調査結果を大学の研究グループがまとめました。専門家は「“死にたい”という言葉は、“助けてほしい”という意味だと社会全体で受け止め、支援する仕組みが必要だ」と指摘しています。 この中で、「あなたは死にたいと思ったことがあるか」と尋ねたところ、「常に思う」が２．１％、「ときどきある」が２３．７％でした。また、「過去に試みた」と答えた人の割合は５．４％でした。 その理由となる悩みについて複数回答で聞くと、多い順に「将来の進路」、「成績」、「身体」、そして「友達との関係」でした。 さらに、それぞれの悩みを誰に相談しているのか尋ねると「ＳＮＳやインターネットの掲示板」という回答が、「家族」よりは少なかったものの、「友達や先輩」、さらに「学校や塾の先生」より多くなる傾向にありました。 調査した永光准教授は「自殺を教育で扱

１８日朝早く、北海道苫小牧市の沖合で大阪の海運会社の貨物船が波消しブロックに乗り上げて座礁しました。乗組員４人は全員救助されけがはありませんでしたが、海上保安部は低気圧の影響による強風や高波が原因と見て調べています。 船には４人の乗組員が乗っていましたが、救助要請を受けた海上保安部がおよそ４時間半後にヘリコプターで全員を救助しました。いずれもけがはありませんでした。 また、周辺への油の流出なども確認されていないということです。 苫小牧市では午前４時４８分に２２．９メートルの最大瞬間風速を観測したほか、海上保安部によりますと、当時、波の高さは４メートルほどあったということです。 また、貨物船の乗組員は「強風で流されてしまった」と話しているということで、海上保安部は低気圧の影響による強風や高波が原因と見て当時の状況を詳しく調べています。

この秋に相次いだ台風などの影響で一部の野菜の卸売価格が上昇していて、鍋料理に使われるねぎや大根も平年より大幅に値上がりしています。 また、いずれも１キロ当たりで、大根は１０９円と平年より３９％高く、白菜も８３円と平年より２３％高くなっていて、これから本格的なシーズンを迎える鍋料理に使われる野菜が大幅に値上がりしています。 このほかの野菜では、台風や長雨などの影響で１キロ当たりでレタスが３９２円と平年の２倍余りに、ほうれんそうも９０６円と平年より９４％高くなっています。 農林水産省は「大根と白菜は、最近、気温が下がって鍋物への需要が例年より早く出たことで価格が上がったと見られ、今後価格は落ち着く見通しだ。一方、ねぎは台風の被害が大きく、高値が続きそうだ」と話しています。

鳥取県岩美町の小田川で１１月上旬から、産卵のために遡上（そじょう）するサケの姿が確認されている。上流には岩美鉱山（１９７１年に閉山）があり、かつては廃水によって、生きものがすむことのできない「死の川」と呼ばれたが、閉山後は坑廃水処理施設ができ、川では再び魚が見られるようになった。 地域では十数年前からサケの遡上が始まったという。そのころから住民らが稚魚の放流活動を開始し、いまも続く。今月１５日には、体長７０センチほどのサケが数匹、横一列に並んで時折尾ひれを大きく動かしていた。「小田川・荒金川に魚を蘇（よみがえ）らせる会」の西浦晶義会長は「お帰りなさいという気持ちです」と話す。今月いっぱいは遡上が見られるという。２３日にはサケの観察会が予定されている。午前１０時、同町岩常の宮橋付近に集合。問い合わせは西浦さん（０８５７・７２・２８９３）。（田中泰子）

７９年前に小笠原諸島（東京都）の父島で採集されて以降、絶滅が心配されていたラン科の植物「シマクモキリソウ」を栽培して花を咲かせることに成功したと、国立科学博物館筑波実験植物園（茨城県つくば市）が発表した。今年６月に同諸島の南硫黄島で新たに見つけ、育てていた。１９～２６日に同園である「つくば蘭展」で公開される。 同博物館の遊川知久グループ長によると、「シマクモキリソウ」は１９１６年に父島で初めて確認され、小笠原諸島固有の希少なランとわかった。ただ、３８年を最後に採集例がなく、父島では絶滅した可能性があった。開発が進み、生息域が失われたためらしい。 ところが今年６月、南硫黄島に都などの調査隊が入り、７９年ぶりに少数の株を採集した。同植物園で栽培し、１株は２枚の葉をつけて全長１２センチまで伸びた。つぼみが７個つき、一つが今月１６日に開花した。もう一つも開花直前という。 花びらは６枚で、一番大きな

経営再建中の東芝は、資本増強策の本格的な検討に入る。海外投資家に新株を発行する第三者割当増資で６千億円規模を調達する案を軸に、２０日にも詰めの協議をはじめる。実現すれば、半導体子会社「東芝メモリ」を売却できなくても、借金が資産総額を上回る債務超過の状態を脱し、株式の上場廃止を回避できるようになる。 ただ、東芝メモリの売却は計画どおり進める。増資で債務超過は解消できるとみるが、財務の大幅な改善は期待できず、巨額の投資が必要な東芝メモリを抱えきれない。売却益を得て財務基盤が強化されるからこそ、増資に応じる投資家が出てくる側面もある。 資本増強を進めるのは、上場廃止リスクをなくすためだ。来年３月末までに債務超過を解消できなければ、東京証券取引所のルールで上場廃止になる。東芝メモリの売却の前提となる各国の独占禁止法の審査には時間がかかり、それまでに売却益を得られるかは不透明だ。 そこで東芝は、テレ

厚生労働省は訪問介護の利用回数が多い人たちについて、自治体が設ける専門職らの会議で妥当性を判断する仕組みを導入する方針を固めた。財務省が月１００回以上使っている人がいると問題視し、介護保険で使える利用回数に一律の上限設定を求めているが、生活に必要な人もいるとして個別の事情を考慮できる形にする。 訪問介護はヘルパーが高齢者の家を訪れ、入浴などを手助けする「身体介護」と調理や掃除などをする「生活援助」がある。議論となっているのは主に生活援助の利用回数だ。財務省は要介護１、２の人の利用回数は月１０回ほどなのに、月１００回以上利用するケースがあり、「効率的なサービスが行われていない可能性がある」と指摘する。 だが厚労省は、認知症で食事や服薬を忘れる人が１日３回以上使うこともあると判断。一律に上限は設けない。代わりに訪問介護の利用平均回数を調査し、上位３～５％ほどの利用回数から「著しく利用が多い」と

昔も今も「カフェの起業」が人気の理由 先日の取材時に、上場企業の社長が「昔と今とでは“出世”の基準が変わった」と話していた。最近よく聞く話だが、目の前で聞くと実感が増す。その真意は、（1）同じ会社で昇格する“出世”、（2）独立起業して経営者になる“出世”、（3）好きなことを仕事にしてワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）をめざす“出世”もある――という意味だ。 この発言を聞いて思ったのは、昔も今も起業先として人気の「カフェ経営」だ。昭和時代には、「喫茶店のマスター（またはママ）になりたい」と独立する人が多く、現在も「カフェのオーナーになりたい（またはバリスタやパティシエで独立）」と起業する人が多い。 なぜ、いつの時代も人気業種なのか。前述の（2）（3）を満たすことができ、小さい店でも「一国一城の主」になれるのが大きい。昭和時代には認知されなかったコーヒー職人である「バリスタ」も、お菓

ロンドン東部の街・ショーディッチ。若者たちの間で「流行の最先端を行く地域」として知られる。このエリアの表玄関となるショーディッチ・ハイストリート駅にこの10月、列車の車両ごとの混み具合が一目でわかるディスプレーのトライアルが始まった。 ロンドンでこの手の情報が利用者に向けて公開されるのはこれが初めてだ。同駅で人々の流れを見ていたら、けっこう多くの人々が興味深そうに画面を眺めている。このディスプレーシステムを開発したのは、その名もオープンキャパシティというベンチャー企業で、モノのインターネット（IoT）を専門とする3人のコアメンバーが携わっている。 どうしてこのようなシステムを開発したのか、その動機や今後の展開について代表のゲリット・ボエムさんに話を聞いてみた。 混雑状況の解析方法は？ ドイツのミュンヘン出身のボエムさんはロンドンの大学で「説得技術（Persuasive Technology

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拡大路線をひた走ってきたサンマルクホールディングス（HD）に“異変”が起きている。 同社はカフェ「サンマルクカフェ」やベーカリーレストラン「サンマルク」を柱に事業を展開し、前2017年3月期まで4期連続で最高純益を更新するなど好調な業績を維持してきた。 ところが、11月14日、今2018年3月期の通期業績計画を下方修正した。期初時点では売上高718億円（前期比6.4％増）、純利益47億円（同6.0％増）と、過去最高純益を達成する計画だった。 人手不足で接客ができない店舗も 今回の修正計画では売上高692億円（同2.5％増）と増収を維持するものの、純利益が36億円（同16.9％減）と、一転して大幅減益の見通しとなった。15日に行われた決算説明会の席上で、サンマルクHDの綱嶋耕二専務は「急な好転は望めない」とうなだれた。 チョコレート入りのクロワッサン「チョコクロ」が若い男女に支持されるなど、

一日500円で生活 バックパッカーとみられる欧米人観光客の若者たちで辺りはごった返していた。夜更けのバンコク、カオサン通りは歩行者に開放され、欧米人たちは瓶ビールを片手に談笑している。 微風が涼しげに吹く2016年2月のある晩。つい最近の寒波の影響だろうか。タイでは珍しく、Tシャツ一枚だけだと少し肌寒いぐらいだ。常夏の南国には似つかわしくない。 カオサン通りとはバンコク中心部からやや西に位置し、バックパッカーの聖地として知られる全長約300メートルの通りだ。私がここを初めて訪れた1990年代後半はゲストハウスたが立ち並び、ザックを背負った世界各国の若者たちがそぞろ歩いていた。20年近く経った現在、しゃれた吹き抜けのバーやクラブがひしめく繁華街へとすっかり様変わりし、まるでサッカーワールドカップのサポーターが集まっているかのような人いきれでむせ返っていた。 そんな喧噪に包まれた通りを歩いて行

もっとも、「訪日外国人バブル」に沸いているのは一部都市だけなのも事実だ。旅行口コミサイトのトリップアドバイザーがまとめた、外国人観光客が訪れた日本の場所トップ30（2017年版）では、トップが京都の7カ所（トップ10内に3カ所）で、2位は東京の5カ所（トップ10内には2カ所）だった。そのほか、トップ30内にランクインしたのも、東京あるいは京都・大阪近郊の地域だった。 ゴールデンルートだけでいいのか 国土交通省のデータも、同様の結果を示している。2014年後半に集計された、ツイッター上の日本を訪れた観光客によるツイートのキーワードの統計では、「東京」「京都」「渋谷」「大阪」が上位を占めており、「交差点」（渋谷スクランブル交差点）、「メイドカフェ」（秋葉原）、「御苑」（新宿御苑）、「ヨドバシ」と、関東および関西の主要な街の中心部に関係したものも目立っていた。 より広い範囲のソーシャルメディアを

京浜急行電鉄は10月5日、同社の看板商品ともいえる企画乗車券「みさきまぐろきっぷ」を大幅にリニューアルした。三浦半島までの電車とバスの乗車券、マグロ食事券、施設利用券がセットになったこのきっぷは、都心近くで気軽に海の幸を楽しみたい幅広い層の需要を取り込み、年々利用者数を積み上げてきた。今回のリニューアルで利用できる施設を拡充。同時に大胆な値上げに踏み切ったが、売れ行きは好調を維持しているという。 目玉は屋根なしの2階建てバス リニューアルの目玉は屋根のない2階建ての「KEIKYU OPEN TOP BUS（オープントップバス）」の導入だ。座席指定制の有料列車「ウィング号」などで運用している同社2100形車両をモチーフにしたデザインで、前面にマスコットキャラクター「けいきゅん」の顔を大きく描いた。1階席は2100形に使用されているクロスシートの生地を使用、2019年のラグビーワールドカップ開

香りに害と書いて「香害（こうがい）」――。今、香水などの香料による体調不良を訴える人が増えている。 中でも、やり玉に挙げられているのが、衣類の柔軟剤だ。さわやかな香りがする一方で、頭痛やめまい、吐き気などに悩まされるケースが出ている。NPO法人・日本消費者連盟（日消連）が今夏に2日間限定で開設した「香害110番」には多くの“通報”が相次いだ。 洗濯物の香りの相談が最多 「家の窓を開けると、隣の家に干している衣服から柔軟剤のにおいがして、頭痛が長時間続いた」「電車やエレベーターに乗ると、隣の人の衣服から柔軟剤のにおいがしてせきが止まらなくなった」 日消連にはこうした相談が213件寄せられた。その中で最も多かったのが、近隣の洗濯物の香りについてだった。日消連で香害問題に取り組む杉浦陽子氏は「今回寄せられた相談は氷山の一角にすぎない。化学物質による被害は誰にでも起こりうる」と警鐘を鳴らす。 柔軟

「これほどひどいところは見たことがない」。記者が現地の写真を見せると、東京都のある区で農業委員を務める男性はそう驚嘆の声を挙げた。 その「ひどいところ」では、雑草が生い茂り、囲いの中には不法投棄のゴミが散乱している。別の区画では手入れのされていない竹がはびこる。どこからどうみても打ち棄てられた土地としか見えない。しかし、これは東京都江戸川区に指定された農地、れっきとした「生産緑地」だ。 指定を受ければ、税金が120分の1になる 2022年、3大都市圏で地価の暴落がうわさされている。その元凶と言われるのが、生産緑地だ。生産緑地とは、都市部に農地を残す目的で、行政から指定を受けた農地を指す。生産緑地に指定されると、30年間、営農を続ける義務を負うかわりに、固定資産税などの減免や相続税の納税猶予を受けられる。

倒産寸前だった日産自動車をＶ字回復させた実績をテコに、業績の数字を追い続けてきた「ゴーン流」の経営。そのひずみが生産現場にたまり、無資格検査問題として噴き出した。きっかけは、世界首位を目前にした米国と日本市場での攻勢だった。 「工場を将来どうするかは、品質向上とコスト削減にどれだけ真剣に取り組んでいるかによる」。２０１６年１０月２４日。日産社長だったカルロス・ゴーン氏は、小型車「ノート」のハイブリッド車（ＨＶ）の生産を機に追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）を訪れ、そう強調した。仏ルノーも含めた工場間でコスト削減を競わせ、安い工場でつくるのがゴーン流。追浜も主力車種をタイに移され、閑散とした時期が続いた。 潮目が変わったのが１５年末のノートの移管決定だ。日産経営陣は、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の人気で伸びる米新車市場での勝ち残りをかけ、米国向けの増産を決定。１６年、日産九州（福岡県苅

2018年12月から実用放送が始まる4K／8K放送のうち「BS右旋4K放送」に対応すると発表した。「BS/110度CS左旋4K／8K放送」への対応については検討中。 スカパーJSAT、NTT東日本、NTT西日本の3社は11月16日、2018年12月の開始が予定されている4K／8K実用放送のうち「BS右旋4K放送」に「フレッツ・テレビ」が対応すると発表した。一方で「BS/110度CS左旋4K／8K放送」への対応については検討中。詳細が決まり次第改めて発表する。 フレッツ・テレビは、FTTH（光回線）を使って放送波をパススルーすることで、アンテナがなくても放送波を受信できるというサービス。フレッツ・テレビを導入している過程では、4K/8K実用放送の開始に合わせて発売される見込みの対応チューナーあるいは対応チューナー内蔵4Kテレビがあれば視聴できる。 BS右旋4K実用放送では、ビーエス朝日、BS

パッケージソフトの導入プロジェクトで裁判沙汰に発展したのが、日本貨物鉄道（JR貨物）とワークスアプリケーションズのケース。ワークスのパッケージ・ソフトを使った2年ごしの給与システムの開発プロジェクトが道半ばで中止に。支払い済み費用の返還を求めて、JR貨物が2003年7月、ワークスに対して損害賠償請求訴訟を起こした。両社は2005年2月に和解している。 詳しく報じたのは、2005年5月16日号の「動かないコンピュータ」。当時のタイトルは「給与システム構築を断念しベンダーを訴える」（島田 優子＝日経コンピュータ）。その内容を全文公開する。 日本貨物鉄道（JR 貨物）がワークスアプリケーションズ（ワークス）に対し、支払い済み費用の返還を求めて、訴訟を起こしていたことが分かった。ワークスのパッケージ・ソフト「COMPANY」を使った2 年ごしの給与システムの開発プロジェクトが成功しなかったのが原因

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広島市内の中心部で路線バスを運行する広島電鉄など6社が1日からエリア内を180円とする均一運賃を導入した。広電の路面電車の市内線と同額に設定した。今回を布石に、2018年3月を目標に路面電車と各社の路線バスがエリア内ならどれでも乗れる共通定期券の発売を目指す。バス路線の再編に向けた機運は盛り上がるか。「よくご決断いただいた」。広島電鉄の椋田昌夫社長は13日、決算発表の席上でエリア内均一運賃の導

東南アジアに分布する希少な草食動物、マレーバクの赤ちゃんが、多摩動物公園（日野市）で生まれた。マレーバク舎の室内展示室で母子一緒に公開している。 赤ちゃんは雌で、１０月２６日に母ユメと父ケンの間に生まれた。誕生日が晴天だったことから、飼育担当者が「ソラ」と名付けた。 ソラは、体重約４００キロのユメの乳を飲んで順調に成長しており、６日の測定では１７．３５キロだった。今回が２度目の出産のユメは、落ち…

ドナルドダックのドイツ語版コミック発売50周年を記念する広告。独ベルリンの地下鉄駅で（2017年11月4日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【11月19日 AFP】ディズニー（Disney）のトップスターといえば、世界中ほとんどどこでもミッキーマウス（Mickey Mouse）だが、ドイツは例外。この国ではドナルドダック（Donald Duck）が王様だ。文豪ゲーテ（Goethe）の国に、かんしゃく持ちのドナルドダックを主人公とするコミックが上陸してから50年以上にもなるが、雑誌の売店では今なおベストセラーとして根強い人気を誇っている。 短気なドナルドダックとその家族──金貨のプールの中で泳ぐのが好きな裕福でけちな伯父さんスクルージ・マクダック（Scrooge McDuck）や、ドナルドのいたずら好きなおいっ子ヒューイ（Huey）とデューイ（Dewey）とルーイ（Lou

中国・上海の古い街並みに座る高齢の男性（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/CHANDAN KHANNA 【11月19日 AFP】中国政府は18日、年金制度を社会の高齢化に対応させるための試験的措置として、国有企業の株式の一部を年金基金に移すプログラムを開始すると発表した。 中国国務院（内閣に相当）が公表した書類によると、プログラムは年内にも始まる予定。まずは国有企業7社の株式を、国の年金基金を管理運営する全国社会保障基金理事会（SSF）に移す。 計画によれば、今回の措置は年金制度の資金不足を補うもので、来年にはさらに多くの国有企業が参加する。 国営新華社（Xinhua）通信は同プログラムに関する報道で、中国では年齢が60歳を超える人は現在2億人を超えているとし、同国は「年金支給額を満たす上で、厳しい状況に直面している」と伝えた。 中国は今年、年金基金の運用利回り向上を目指し、基金が株

大手ＩＴ各社は、仮想化技術を用いた「ドッカー」と呼ばれる、軽量で移行性に優れたコンテナ式アプリケーション（応用ソフト）実行基盤の普及拡大に乗り出す。日本ＩＢＭは自社クラウドに依存せず、オンプレミス（自前運用）でも使えるコンテナ式の実行環境「ＩＢＭクラウドプライベート」の提供を始めた。ＮＥＣはドッカーの利便性を生かし、人工知能（ＡＩ）の利活用を促進するサービスを立ち上げた。ＩＴの新潮流であるコンテナ型の仮想化技術が日本でもいよいよ本番稼働に入る。 ドッカーはアプリやミドルウエアなどを抽象化して、コンテナ方式でコンパクトにまとめ上げる技術。大がかりなシステムが不要な上、場所を問わずに多様なクラウドやオンプレミスなどを実行できる。 この技術はオープンソースとして複数提供されているが、中でもドッカーは米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）や米マイクロソフト（ＭＳ）がクラウドサービスに採用し、ここ数

東京都町田市で１９６４年に起きた米軍機墜落事故の悲劇を後世に伝えようと、市民団体が制作したブロンズ像の設置場所が決まらず、宙に浮いている。 市民団体側は、市への寄贈を要望したが、市は経費負担の問題などを理由に受け入れを断っており、像の行く末は不透明なままだ。 像の制作は、市民有志らでつくる「町田の米軍機墜落事件・平和像建立実行委員会」が発案。２０１３年秋頃から募金を始め、１０００人以上から約３２０万円が集まった。 プラスチック製の原像は、町田市内の中学校で長く教べんを執った元美術教諭の日比野知三さん（八王子市在住）が制作し、１４年末に出来上がった。母親が乳児を抱く等身大の母子像で、高さは約１・６メートル。この原像をもとに、千葉県柏市の鋳造所にブロンズ像化を依頼、今春に完成した。 墜落事故は１９６４年４月、町田市中心部で発生し、４人が亡くなるなどの大惨事となった。実行委の共同代表、岩崎俊男さ

中国企業が世界でリチウム資源の買収を急いでいる。世界最大の自動車市場を抱える中国政府がガソリン車から電気自動車（EV）への転換をめざす方針を打ち出したため、中核部品である電池の原料の確保を狙う。そのあおりで、リチウム価格は過去最高水準まで上昇している。英豪資源大手リオ・ティントや日本企業も権益獲得を進めており、世界的な争奪戦が激しさを増しそうだ。「EV時代に備え、リチウム資源を押さえろ」。中国

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される６０億円の交付金を上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を、拡充する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。 交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの３０年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年１億円、合わせて６０億円が支給されることになっていました。関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。 こうした財政的な支援については近く開かれる政府と福井県、それに

商品に取り付けられた電子タグを読み取る自動精算ゲート（１０日、東京都港区のローソン実験施設で）＝佐々木紀明撮影 コンビニエンスストア大手が、電子タグなどの先端技術を利用した次世代型店舗の開発を競っている。 人件費削減や、人手不足の解消、販売戦略の強化などが狙いだ。 東京都港区にあるオフィスビルの一角。ローソンが大手電機メーカーの協力を得て、１０月に開設した実験施設では、電子タグを利用した最新技術の実用化に向けた実験が重ねられている。 顧客に見立てた社員が、電子タグがついた総菜や菓子などの商品を、買い物バッグに放り込む。出入り口の自動精算ゲートを通ると、電子タグの情報を電波でキャッチ。スマートフォンのアプリ上で支払いが行われ、レシートが送られてきた。 電子タグは小型のＩＣチップとアンテナを内蔵した荷札だ。バーコードのように１点ずつ読み取る必要がなく、印字面を探す必要もない。一部の小売業ではレ

東京オリンピック・パラリンピックの開催などで訪日外国人が増加し、刑務所などに収容される外国人も増えることが予想されるとして、法務省は全国の刑務所に受刑者と通訳を結ぶテレビ電話のシステムを新たに整備し、今月から運用が始まりました。 ３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その数はさらに増えると見られ、刑務所などの刑事施設では通訳の確保が課題となっています。 法務省が新たに導入したシステムは、通訳ができる職員が常駐する横浜や府中など５つの刑務所と、通訳がいない全国およそ１２０の施設を専用回線で結ぶもので、受刑者などはテレビ電話を通じて通訳の職員と会話ができます。 これまで通訳がいない施設の受刑者に込み入った内容の生活指導をしたり、受刑者から健康上の相談を受けたりする場合、そのつど通訳の職員を現地に派遣していましたが、システムの導入で迅速な対応が可能になるということです。 横浜刑務所国

アメリカのトランプ政権は、中東のパレスチナに対し、ワシントンにある代表部を閉鎖すると警告し、トランプ大統領が強い意欲を示す中東和平交渉の再開に応じるようパレスチナに圧力をかける狙いがあると見られます。 アメリカの法律では、パレスチナが国際刑事裁判所に対しイスラエル人への捜査を働きかけた場合、代表部を閉鎖できるという規定があります。 アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し「パレスチナの指導者による発言が規定に違反すると判断した」としていて、ＰＬＯのアッバス議長がことし９月、国連総会で、イスラエルに関する捜査を呼びかけたことなどが念頭にあると見られます。 ただ、今後９０日以内に、パレスチナがイスラエルと交渉に入ったと判断すれば代表部は維持されるとしていて、トランプ大統領が強い意欲を示す、中東和平交渉の再開に応じるようパレスチナに圧力をかける狙いがあると見られます。 これに対し、ＰＬＯの幹部のアリカ

学生有利の「売り手市場」は２０１９年卒の学生の就職活動でも続きそうだ。学生に自社をＰＲして応募につなげようと、１日限りの「ワンデーインターンシップ」を開く企業が増えている。学生にとって多くの企業を知る機会が増えるメリットがある一方で、採用活動の実質的な前倒しだとの批判もある。 東急ハンズが１５日に開いたワンデーインターンには約３０人の学生が参加。実演販売を題材に相手の興味を引きつける話し方を学んだ。ハンズはこうしたイベントを８月から１２月にかけて計１４回開く。「自社に興味を持ってもらう重要な入り口だ」と広報担当者。すでに８社のワンデーインターンを受けたという小売業界志望の男子学生（２１）は「効率よくいろんな会社をみられる」と好意的だ。 東京海上日動火災保険は今年初めてワンデーインターンを開催する。今月２１日以降、東京と大阪で約１千人の学生を受け入れる。就職人気企業ランキングで上位の常連だが

警視庁は１９日、東京都内にある全ての運転免許試験場で約２時間にわたり、免許証の更新業務ができなくなったと発表した。免許管理システムの不具合によるとみられるという。 警視庁によると、府中、鮫洲、江東の３試験場で、業務開始の同日午前８時半になっても、免許の更新作業に必要なシステムが立ち上がらなかった。午前１０時２０分すぎに復旧し、その後は通常通りの業務を行っている。 システムは１８日、月に一回行っている定期的なメンテナンスを終えたばかりだったといい、今回の不具合との関連を調べている。

１１月１９日は「国際男性デー」。男性や男の子の健康に目を向け、ジェンダー平等を促す日として、１９９９年にカリブ海の島国トリニダード・トバゴで始まったとされる。国連が定めた「国際女性デー」に比べて知名度は低いが、日本でも男性の役割や健康について考える日として、少しずつ広がりを見せている。 国際男性デーの制定を求める動きは１９６０年代頃からいくつかの国であり、最終的に、トリニダード・トバゴが９９年１１月１９日に始めたのと同じ日程にまとまっていったようだ。現在、数十カ国で祝われている。 都内でも１２日、「男性は一家の大黒柱」「専業主夫は男らしくない」といった思い込みや、組織にとらわれない生き方について語り合うイベントが開かれた。女性が野心的に挑戦できる社会の実現を目指す民間団体「ＬＥＡＮ　ＩＮ（リーン・イン）　ＴＯＫＹＯ」と、昭和女子大学ダイバーシティ推進機構が主催。性別役割分業など社会で「当た

ニューデリー（ＣＮＮ） インド国民の８８％がモディ首相の仕事ぶりなどを評価し、８０％が経済の現状に満足していることが新たな世論調査で１８日までにわかった。 世界的に著名な政治指導者とは言え、就任から３年を迎えた後もこれほど高率の支持率を獲得し続けているのは異例となっている。世論調査は世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が実施したもので、性別や学歴などを調整して選んだとする国民２４６４人が対象となった。 インド人民党主導の連立政権を率いるモディ首相の就任は２０１４年。同センターによる１５年の調査では国民の８７％が同氏を好意的にとらえていた。今回調査での数字はこれを上回る結果ともなった。 ただ、今回調査の実施時期がモディ首相による全国一律の税制導入前となる今年の２、３両月だったことが高支持率につながったとの見方もある。税制改革は州ごとなどにばらつきがあった課税制度の弊害を解消し、企業活動

韓国の烏山米空軍基地で行われた記者会見で、対空誘導弾パトリオット（PAC3）の前に立つジョン・ハイテン戦略軍司令官（左から３人目）ら（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/LEE JIN-MAN 【11月19日 AFP】核兵器の運用を担当する米戦略軍（US Strategic Command）のジョン・ハイテン（John Hyten）司令官は18日、核攻撃を指示する「違法な命令」を大統領から受けた場合は従わずに、代替策を模索することになるだろうと語った。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の言動が予測不能で安定性を欠くことから、トランプ氏が不必要な核攻撃を一方的に命令するのではないかとの懸念が高まっている。この問題は先日、米上院でも議論された。 カナダのハリファクス（Halifax）で開かれた国際安全保障関連のフォーラムで、核攻撃の可能性が出てきた場合にトランプ大統

インド北東部アッサム州グワハティの郊外で、ゾウの死骸を見に集まった近隣の村民ら（2017年11月19日撮影）。(c)AFP/Biju BORO 【11月19日 AFP】インド北東部アッサム州（Assam）で19日、グワハティ（Guwahati）郊外の鉄道駅近くでゾウの群れが線路を横断しているときに2頭が列車にはねられて死ぬ事故があった。 インドでは、生息地での食料不足や森林地帯への人間の不法侵入などによって、野生のゾウが食料を求めて人口密集地域にまで移動せざるを得なくなっているという。(c)AFP

英ロンドンの首相官邸で、テクノロジー業界のトップらとの会合に臨むフィリップ・ハモンド財務相（中央、2017年11月15日撮影）。(c)AFP/TOBY MELVILLE 【11月19日 AFP】英財務省は19日、フィリップ・ハモンド（Philip Hammond）財務相が22日に発表する予算案の抜粋を公表し、2021年までに無人運転車を本格的に導入する計画などが含まれていることが明らかになった。 英国の無人運転車産業を後押しする規制改革も発表される。これによって早ければ3年以内に英全土で無人運転車の導入が可能になる。英政府の推計によると、無人運転車は2035年までに280億ポンド（約4兆1500億円）規模の産業に成長すると見込まれている。 欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）問題をめぐって閣内の不協和音も聞こえる中、人目を引く予算案を出したいハモンド財務相は、英全土で電

英ロンドン市内を走る2階建てバス（2017年1月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS 【11月19日 AFP】英ロンドンの人たちが飲むコーヒーが環境に優しい燃料となって名物の赤い2階建てバスを走らせる──このほど、ロンドン交通当局が使っている燃料にコーヒー豆のかすを利用した燃料約6000リットルが加えられることになった。これはバス1台の燃料1年分に相当する量だという。 この環境啓蒙（けいもう）活動を仕掛けたのは、英国の環境系新興企業バイオビーン（bio-bean）だ。英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）から資金と技術面での支援を受け、4年を費やしてコーヒーを抽出した後の豆かすを原料とする燃料を開発した。 バイオビーンによると、ロンドンっ子が1日に飲むコーヒーは平均で2.3杯。これからミネラル分が豊富なコーヒー豆のか

インドの首都ニューデリーで開催されたデリー・ハーフマラソンで、マスクをして走る男性（2017年11月19日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【11月19日 AFP】大気汚染が深刻なインドの首都ニューデリーで19日、デリー・ハーフマラソン（Airtel Delhi Half Marathon）が開催され、数万人のランナーがスモッグがかかった同市内を走り抜けた。医師らは健康に著しい悪影響があるとして大会の延期を求めていた。 約1週間前には有害な大気汚染によって学校が数日間休校する事態となっていたニューデリーだが、今回のマラソンには約3万5000人がエントリーしていた。 在インド米大使館のウェブサイトによると、ニューデリーにおける同日の、人体に有害な微小粒子状物質の指数は189だった。この数値は世界保健機関（WHO）の安全基準の約8倍に当たる。 ランナーの中には、フェイスマスク

米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で、次世代気象衛星「JPSS-1」を搭載して打ち上げられるユナイテッド・ローンチ・アライアンスのデルタ2ロケット。米航空宇宙局提供（2017年11月18日撮影）。(c)AFP/NASA 【11月19日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は18日、気象予測の精度向上をめざした次世代気象衛星「JPSS-1」を米カリフォルニア（California）州のバンデンバーグ空軍基地（Vandenberg Air Force Base）からロケットに搭載して打ち上げた。 JPSS-1の打ち上げは1度目は強風、2度目は技術的な問題により、これまで2度延期されていたが、米ロケット打ち上げ合弁企業「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）」のロケット「デルタ2（Delta II）」が18日午前1時47分（日本時間同日午後6時47分）、バンデンバーグ空軍基地からJPS

【11月19日 CNS】中国・北京（Beijing）房山（Fangshan）区で、中国初となる「無人運転地下鉄」の燕内房線が試運転を行っている。年内に試行的に運転が始まる。燕内房線は中国で初めての完全な全自動軌道交通線路で、世界の列車運行の自動化レベルの中でも最高のレベルに相当する。「無人」運転だけでなく、運転席そのものがない。路線運営やメンテナンスはすべて、AI化を実現した。 同線は時速80キロで走行する。1編成4台で、定員960人。全長16.6キロで9駅あり、ほかの地下鉄への乗り換えもできる。 北京市重大項目建設指揮弁公室と北京市交通委員会（Beijing Traffic Committee）は全自動無人運転の可能性を模索し、成功すれば将来的には北京の地下鉄全線で全自動運転を行う予定だとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

マドリード市内で記者会見するスペインのホセ・マヌエル・マサ検事総長（2017年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAVIER SORIANO 【11月19日 AFP】スペインのホセ・マヌエル・マサ（Jose Manuel Maza）検事総長が18日、出張先のアルゼンチンで急死した。スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は、ツイッター（Twitter）にマサ氏の死去を確認するつぶやきを投稿した。 マサ氏は検事総長に就任してまだ1年もたっていなかった。直近では北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立運動を指揮し中央政府に罷免された州政府幹部14人中8人を、反逆などの罪で訴追する手続きを指揮していた。 マサ氏はアルゼンチンへの渡航中に体調を崩し、ブエノスアイレスで緊急治療室に搬送されてから間もなく死亡した。(c)AFP

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで停泊する同国海軍の潜水艦「サンフアン」。アルゼンチン海軍提供（2014年撮影、2017年11月18日公開）。(c)AFP/ARGENTINE NAVY 【11月19日 AFP】乗組員44人と共に消息を絶った潜水艦「サンフアン（ARA San Juan）」の捜索活動を続けているアルゼンチン海軍は18日、救難信号を受信した。複数の関係当局が明らかにした。 アルゼンチン国防省によると、人工衛星から送信された信号が7回受信された。サンフアンが連絡を取ろうとしているものとみられる。 信号は米国の衛星通信専門家の協力によって、午前10時52分から午後3時42分（日本時間同日午後10時52分から19日午前3時42分）にかけて各地の海軍基地で受信されたが、追尾することはできず、完全に接続することはできなかった。 国防省は、行方不明になっている潜水艦からの信号である可能性

ドイツの次期政権樹立に向けた連立交渉が難航している。難民問題や環境政策などで折り合いがつかないためで、戦後初となる少数与党内閣の可能性も取り沙汰され始めた。予備交渉の期限を１９日に迎えるが、合意したとしても当面は予断を許さない状況が続きそうだ。 交渉しているのは、メルケル首相率いる中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道右派の自由民主党（ＦＤＰ）、中道左派緑の党の３会派４政党。９月２４日の総選挙後、連立に向けた予備交渉を始めたが、当初の期限だった今月１６日を過ぎても本交渉に移行するかどうかの結論が出ず、１９日を一応の最終期限とした。 予備交渉では、政策のおおま…

借金して宅地を造り、売った収益で返済――。そんな自治体の特別会計に巨額の損失が潜んでいる。「宅地造成事業」を巡る特別会計４４７のうち、５７で借金額が時価より多い「債務超過」と言える状態だった。超過総額は３２００億円以上（２０１５年度末時点）。朝日新聞が総務省の内部文書を入手し、分析した。 宅地造成事業用の特別会計は１９５９年度に起源となる仕組みができた。取得した土地が塩漬けのまま利払いが膨らみ、近年は「第２の土地開発公社」と呼ばれることもある。 ０６年度に財政破綻（はたん）した北海道夕張市は特別会計などを使い、借金を膨らませていた。国はこの教訓を受けて０９年度、宅地造成事業をする特別会計の土地についても、「時価評価相当額」を算出するよう各自治体に求めていた。 １５年度末時点の時価評価相当額と借金額について、総務省のデータによると、現存する４４７特別会計のうち、３１道府県の５２自治体が持つ５

政府は、経営環境が厳しい中小企業の取り組みをあと押しするため、新たな機械の購入など、設備投資にかかる固定資産税を２０２０年度までの３年間に限ってゼロにする方向で検討に入りました。 こうした中、政府は、経済界から、中小企業に対する「破格の対応」を求める声が出されていることを踏まえ、新たな機械の購入など、設備投資にかかる固定資産税を２０２０年度までの３年間に限ってゼロにする方向で検討に入りました。 設備投資をした中小企業の固定資産税は、昨年度、向こう３年間の特例として半分にする措置がとられているだけに、政府としては、経営環境が厳しい中小企業をあと押しするため、より踏み込んだ対応が必要と判断したものと見られます。 政府は、３％以上の賃上げを行うなどした企業への法人税の優遇措置や、親族らが経営を受け継ぐ際に相続税や贈与税を猶予する条件の緩和なども政策パッケージに盛り込みたい考えで、今後、与党とも調

アフリカ南部のジンバブエで、軍によるクーデターと見られる動きのあと国民の間で辞任を求める声が高まっていたムガベ大統領は、日本時間の２０日朝早く国営テレビを通じ演説しましたが、辞任は表明せずに大統領にとどまる考えを示し、混乱が深まっています。 こうした中、１９日夜、日本時間の午前４時すぎから、ムガベ大統領が国営テレビを通じて緊急に演説を行いました。 この中で、ムガベ大統領は「最近、起きたことは、大統領や軍の最高司令官としての私の立場を脅かすものではない」と述べて辞任は表明せず、大統領にとどまる考えを示しました。 ムガベ大統領をめぐっては、１９日、首都ハラレで与党の幹部らが緊急会合を開き、ムガベ大統領を党首から解任すると決定したばかりでしたが、ムガベ大統領は演説の中で「来月の議会でも私が党首として指導していく」と述べ、与党の党首も辞任する考えはないと強調していました。 与党は２０日正午までにム

自治体が取得した土地が塩漬けとなり、評価額が落ちるのに利払いは膨らむ。「宅地造成事業を巡る特別会計」の実態が明らかになった。対処を先送りしてきたツケが見え始めてきた。 「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）西側の眼下に広がる約２８ヘクタール。阿倍野再開発地区で１９７６年度に始まった市の再開発事業は今年度、ようやく終了を迎える予定だ。 「阿倍野再開発事業検証報告書　平成２９年１月」。市の資料には、１５年程度で終わると見込んだ事業が４０年を超し、借金の利子が膨らんだ反省が記されている。「資産価値が減少するにもかかわらず、値下げによる早期処分ができなかった」「意思決定過程は公開していなかった」――。 事業は「市街地再開発事業会計」と名付けた特別会計で実施された。国が定める「時価評価相当額」の考え方では、２０１５年度時点で同会計が所有する土地の評価は３６５億円なのに対し、借金は１４４５億円。１千億円

スーパーコンピューターをはるかに超える高速計算を実現する「量子コンピューター」の試作機を、国立情報学研究所などが開発し、２７日から無償の利用サービスを始める。世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、２０１９年度末までに国産での実用化を目指す。 従来のコンピューターは、多数の組み合わせから最適な答えを探す際に一つずつ計算するが、量子コンピューターは極小の物質の世界の現象を応用し、一度に計算する。現時点では一度に計算できる組み合わせは、スパコンの数千分の１～数十分の１程度だが、理論上は１千年かかる計算も一瞬で済むとされ、人工知能や新薬の開発、交通渋滞の解消などに役立つことが期待されている。 基礎研究は１９８０年代に始まり、日本の業績も世界的に評価されている。だが、実用化では米ＩＢＭやグーグルなどが先行。カナダのＤ―Ｗａｖｅシステムズは１１年に一部実用化し、米航空宇宙局（ＮＡ

ＵＳＧＳ＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２０日午前７時４０分ごろ、南太平洋のニューカレドニアの沖合で地震がありました。震源の深さは２５キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．３と推定されています。 この地震で、ハワイにある太平洋津波警報センターは、被害を及ぼすような津波が到達するおそれがあるとして、ニューカレドニアとバヌアツとに対し、注意を呼びかけています。

防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。 巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。

宮城県名取市閖上を通る県道の五差路に、水色の歩道橋がかかっていた。海から１・８キロ。震災の日、５０人以上が駆け上がり、間一髪で津波を免れた。周辺のかさ上げ工事が進み、歩道橋は近く撤去される。 閖上１丁目に住んでいた針生（はりう）留美子さん（６６）も、助かった一人だ。 午後２時４６分の地震から少したっていた。町内を避難の呼びかけに回り、自宅に戻った消防団員の夫（６８）から「なんでまだいる」と怒鳴られた。避難所の中学校に向かおうと、通りに出た時だ。どこかの子が「おかあさーん」と叫ぶ声が聞こえた。人がどんどん走って来る。ちゃぷちゃぷ水が足元に近づく。遠くに水煙を上げる茶色の壁が見えた。 「ここで死ねない」。とっさに思った。 駆けだした。振り返れば足がすくんだだろう。床屋の奥さんが自転車で家に向かうのに行き会う。「あんた戻れないよ！」。中学校舎の裏側にも波が押し寄せていた。「歩道橋しかないっ」。２

南米アルゼンチン海軍の潜水艦が同国南東沖を航行中に消息を絶ち、軍が米国や近隣諸国の協力を得ながら捜索を続けている。潜水艦には乗員４４人が乗っており、１５日午前を最後に連絡が取れなくなった。最後の交信が確認された海域を中心に空と海から捜索が続けられているが、強風や高波の影響で難航している。 消息を絶ったのはドイツ製の潜水艦「サンフアン」で、アルゼンチン海軍が所有する３隻のうちの１隻。報道によると、南米大陸南端のウシュアイアから同国中部マルデルプラタに帰港する途中、アルゼンチン沖４３２キロの大西洋上で確認されたのを最後に連絡が取れなくなった。１７日夜になって海軍が発表した。 海軍は１８日に７回にわたって複数の基地に救難信号が送られた形跡を確認しており、不明になっている潜水艦から送られた可能性があるとみて発信元の確認を急いでいる。電気系統の故障などで、通信や航行に問題が起きている可能性があるとい

拘束の王子ら虐待疑惑＝「自殺未遂」情報も－サウジ サウジアラビアのムハンマド皇太子＝１４日、リヤド（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】汚職摘発を名目に大勢の王族メンバーや現職閣僚らが拘束されたサウジアラビアで、拘束中の王子らが虐待を受けているとの疑惑が浮上している。今回の拘束劇は、「次期国王」と目されるムハンマド皇太子（３２）が権力基盤強化のため、政敵排除に動いたとの見方が強い。疑惑が事実ならば、改革に不満を抱く王族内の反対勢力への締め付けを強め、抵抗する気力をそぐ狙いとみられるが、反発を招く恐れもある。 〔写真特集〕世界のロイヤルファミリー 虐待の情報は、米紙ニューヨーク・タイムズなどが相次いで伝えた。同紙は米当局者や医師の話として、拘束者のうち１７人が虐待によって病院で治療を受けたと報道。中東ニュース専門サイト「ミドルイーストアイ」も１８日、このうち６人が王子で、解任されたムトイブ前国家警

横浜市の医療施設で食物アレルギー治療の臨床研究に参加した子どもが一時心肺停止になった問題に関連し、全国でほかの子ども８人も治療や検査で一時的に重い症状が出ていたことが１９日、わかった。宇都宮市で開かれた日本小児アレルギー学会で報告された。学会は医師らに、実施の際は慎重に行うことなどを改めて呼びかけた。 国立病院機構相模原病院の海老沢元宏・臨床研究センター副センター長によると、調査はアレルギーのある食物を少しずつ食べて耐性をつける「経口免疫療法」や、前段階の「経口負荷試験」を実施する３４４施設が対象。２８７施設の回答や発表を集計した。 その結果、横浜市の施設を含めてこれまでに自力呼吸が困難になるなど重いアレルギー症状が出た子どもは１８人いた。このうち治療や検査に関連して症状が出た子どもが新たに８人いたことが判明。全員後遺症はなく、回復したという。 ほかは、誤ってアレルギーのある食物を食べて重

小田急多摩センター始発の通勤急行を6本新設――。11月1日、小田急電鉄は来年3月に実施するダイヤ改正の詳細を発表した。数多い改正内容の中でとりわけ目を引いたのが、この一文だった。 今回のダイヤ改正は小田急が1989年から進めてきた代々木上原―登戸間の複々線化工事の完了に伴うものだ。ラッシュピーク時の輸送力が4割も増強され、現在192％の混雑率が150％程度まで下がる。さらに平日朝の列車のスピードアップも図られる。星野晃司社長は「小田急の電車はすごく混んでいて遅いという不名誉な状況が長く続いていたが、複々線化でようやく解消する」と、顔をほころばせる。 始発駅増で通勤の快適性向上へ 線路の数が2倍になる複々線化が実現すると運行ダイヤ編成に余裕ができるため、今まではやりたくてもできなかったさまざまな施策を打ち出すことができる。その1つが始発駅を増やすことだ。近年、追加料金を払えば座って通勤できる

私が勤務する病院では医師だけではなく、患者さんと接する機会のある職員のほとんどがインフルエンザワクチンを接種します。その理由は二つあります。 私の著書『医心電信―よりよい医師患者関係のために』でも触れましたが、理由の一つ目は自分自身を病気から守るためです。普通の人と比べて医療従事者はインフルエンザの患者さんと接する機会が多く、そのぶん感染する可能性が高いです。 二つ目の理由は、患者さんに病気を感染させないためです。もともと健康な人がインフルエンザにかかっても、つらい症状はあるものの、ほとんどの場合は後遺症もなく治ります。しかし、免疫の弱った高齢者や持病がある人がインフルエンザで死亡することは珍しくありません。病院にはこういう高リスクの患者さんがたくさん入院しています。 私の勤務先で接種するのは全部で８００人ぐらいです。これだけの人数となると一度には接種できませんので、一日に何十人かずつ、２

インドの首都ニューデリーで、大気汚染が深刻化している。環境基準をはるかに超える汚染により、今月に入って休校が相次ぎ、空港の滑走路も一時閉鎖。市民らは健康被害を心配しており、子どもたちによるデモまで起きている。 「私が呼吸する権利を」と書かれたマスクをつけた子どもたち数百人が１５日、市内をデモ行進した。デモは国連の現地事務所や民間企業などが学校に実施を呼びかけた。参加したクシャ・シャルマさん（１３）は「大気汚染のせいで人が亡くなっている。いい加減に気づく時だ」と訴えるプラカードを掲げた。 近年、汚染は進行し続けている。昨年発表された世界保健機関（ＷＨＯ）の調査によると、ニューデリーの微小粒子状物質ＰＭ２・５の年平均濃度は、北京の約１・４倍だった。在印米大使館が公表している数値では、今月に入ってＷＨＯの環境基準（日平均）の４０倍の１立方メートルあたり最大１千マイクログラムを記録した地点もある。

香川県を訪問している皇太子ご夫妻は１９日、まんのう町の県満濃池森林公園で開かれた「第４１回全国育樹祭」に出席した。雅子さまの全国育樹祭への出席は長期療養に入る前の２００３年以来、１４年ぶり。 皇太子さまは式典で「緑を守り、育んできた技術や文化を次の世代に引き継いでいくことは今を生きる私たちに課せられた大きな役割」と語った。会場には１９８８年の植樹祭で天皇、皇后両陛下が昭和天皇の名代として植えたヒノキやクロガネモチが育っていて、ご夫妻は肥料を施した。（島康彦）

ネット通販の普及で多くの家庭が生活するマンションでは、配達先が不在の時、荷物を入れる宅配ボックスがいっぱいになってしまうことが課題になっています。不動産各社は部屋ごとに宅配ボックスがあるマンションなどの販売を進めています。 大きさは縦２４センチ、横３０センチ、奥行き４５センチで、ネット通販でよく使われるサイズの箱が入るようになっています。 一般的なマンションでは、共同で利用する宅配ボックスがいっぱいになれば再配達が必要になりますが、その手間を減らすことも可能になり、今後、販売するマンションにも設置していくことにしています。 大京グループの河守仁志さんは「確実に荷物を受け取りたいというニーズは高まっていて、今後、普及させていきたい」と話していました。 また、野村不動産は一部のマンションで、郵便ポストのサイズを大きくしています。投かん口も大きくして、ネット通販で注文した本などはポストで受け取れ

江戸時代に朝鮮半島から日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」の行列が京都市で再現され、華やかな衣装をまとった一行が、秋の都大路を練り歩きました。 通信使の代表で、徳川将軍に宛てた国書を携えた「正使」の役は、大阪の韓国総領事館のハ・テユン（河泰允）総領事が務め、笑顔で沿道に手を振っていました。 広場では中学生や高校生らによって、韓国の伝統的な踊りが披露され、打楽器のリズムに合わせた躍動感のある演技に大きな拍手が送られていました。 滋賀県から見物に訪れた女性は「日韓の交流の歴史を感じることができて、すばらしいと思います」と話していました。 朝鮮通信使行列振興会の稲田充会長は「朝鮮通信使を通じて日本と韓国が２００年にわたって平和な歴史を築いていたことを多くの人に知ってもらいたいです」と話していました。

サウジアラビアで政財界に影響力のある王子らが一斉に拘束された事件に関連して、欧米の複数のメディアは当局が拘束者らに対して、巨額の財産を放棄すれば釈放を認めるとの条件を提示していると伝え、一連の拘束を主導するムハンマド皇太子がみずからの権力基盤固めに加えて、経済改革に必要な資金の確保も同時に狙っているとの見方も出ています。 拘束者の中には世界有数の投資家で、首都リヤドの高層ビルも所有するワリード・ビンタラール王子も含まれていますが、大半の拘束者の氏名や事件の全体像などは依然、明らかになっていません。 こうした中、欧米の複数のメディアは１８日までに、当局が拘束者らに対して汚職で得た巨額の財産を放棄すれば裁判を回避し、釈放を認めるという条件を提示していると伝えました。 アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、放棄された財産は国庫に納められることになり、その総額は日本円でおよそ５兆円から１

山口県長門市の観光名所「元乃隅（もとのすみ）稲成（いなり）神社」のＰＲに貢献したとして、同市は米国のニュース専門局ＣＮＮに市長特別表彰を授与した。 同神社は、海沿いの岩場に１２３基の鳥居が立ち並ぶ光景が人気。２０１５年にＣＮＮウェブ特集で「日本の最も美しい場所３１選」として紹介されたことをきっかけに国内外からの観光客が急増したといい、昨年は約５３万人、今年は１０月末までに約８１万人が訪れた。市は駐車場を拡充するなど整備に力を入れている。 １３日に市役所で行われた授与式には、ＣＮＮ東京支局の若月陽子プロデューサーが出席。大西倉雄市長が表彰状を渡し、「以前の観光客は年間３万人くらいだった。心から感謝します」とあいさつ。若月さんは「日本では東京、京都以外の地方にもいい所があることを伝えたい」と話していた。