会社員らが投資目的でシェアハウスのオーナーとなり、賃料が支払われなくなった問題で、多くのオーナーが物件向け融資に加え、金利が高めの「フリーローン」の融資も受けていたことがわかった。不動産仲介業者の強い要請があったケースが多い。オーナーの多くが地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）で融資を受けている。同行はフリーローンの同時融資のケースがあるとしたうえで、物件融資との関連は否定した。 シェアハウス投資は首都圏で拡大し、不動産業者スマートデイズ（東京）など数社が、数十社の仲介業者を通じ、長期の賃料収入をＰＲして会社員らを勧誘。会社員らは１棟１億円超を借りてオーナーとなったが、昨年から賃料減額や停止が相次いでいる。 多くのオーナーがスルガ銀か…

広島県は来年度、小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始める。県の調査で生活が困難な世帯の児童が、朝食をとらず、学習面でつまずく傾向がみられたため。貧困の連鎖を断ち、学力向上につなげる取り組みとして来年度予算案に４０００万円を計上する。内閣府や民間団体などによると、朝食に特化した補助事業は都道府県では全国初という。 県によると、県内３カ所で先行実施。児童が登校前に立ち寄れるよう、小学校近くの公民館や集会所、福祉施設などに朝食を提供する場所を設置する。おにぎりとみそ汁、パンと牛乳などのメニューを週に１回～数回、希望者全員に提供する予定。朝食作りや提供は児童の見守り活動をしている地域の組織や民間団体などから公募して委託し、費用の全額を補助する。

金融各社が連帯保証を使わないサービスを相次ぎ導入している。オリックスは人工知能（AI）をいかし、保証人不要の企業融資システムを地銀に提供する。個人関連では総合保証会社のイントラストが入院代などを保証するサービスを本格化させる。連帯保証での保証人が負う負担はかねて問題となっており、2020年の民法改正で連帯保証の要件は厳格化し、保証人は立てにくくなる。「脱・連帯保証」へ各社の取り組みは広がりそうだ

臓器提供に関するパンフレット（2008年1月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LEON NEAL 【2月14日 AFP】オランダ上院は13日、臓器提供を望まないとの意思を明示した人を除き、18歳以上の全国民を臓器提供者として登録する画期的な法案を可決した。 同法案は、人口1700万人の同国で臓器提供の登録者増加を目的として、革新政党「民主66（D66）」のピア・ダイクストラ（Pia Dijkstra）議員が提案したもの。上院の採決では賛成38、反対36の僅差で可決された。 新法が施行されると、オランダ国民は郵送で2度通知を受け取り、臓器提供意思の有無を表明することになる。2度目の通知でも返答がなかった場合、自動的に臓器提供者として登録される。 法案は2016年に下院を僅差で通過。その際に反対派は、国民の死後の体に関する過剰な権限を政府に与えるものだと批判していた。 だが

ドイツ北部ホルトガスト付近の踏切を通過する列車（2018年2月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Michael Bahlo 【2月14日 AFP】欧州連合（EU）が域内各国に課す大気汚染改善目標の達成に向けて、ドイツ政府が公共交通機関を無償化して道路の交通量を減らす案の検討に入ったことが13日、明らかになった。基準違反が続いていることへの危機感からとみられるが、自動車大国ドイツの思い切った対策は近隣諸国を驚かせている。 ドイツでは2年前にフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正が発覚。ドイツ経済を支える自動車産業に対する怒りも爆発していた。 バルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks）環境・建設・原子力安全相は欧州委員会（European Commission）のカルメヌ・ベッラ（Karmenu Vella）委員（環境・海洋・漁業）への書簡の中で「わが国は

香港に向かうコンテナ船（2008年1月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LAURENT FIEVET 【2月14日 AFP】中国は、係争水域の南シナ海（South China Sea）に面した港の沖合で、無人船航行技術の試験場建設に着手した。完成すれば世界最大となる。無人船舶の航行技術は軍用・民用いずれにも応用できる。国営新華社（Xinhua）通信が13日報じた。 同通信によれば、試験場はマカオに接する同国南部の港湾都市、珠海（Zhuhai）沖に建設されている。 無人の「自律航行」技術はまだ黎明（れいめい）期にあるが、実用化されれば、軍用・民用を問わず船を遠隔操作できるようになる。また、無人船では貨物用のスペースをより広く取れる上、巨額の人件費を削減できるため、運輸業界に革命をもたらす可能性もある。 珠海の無人船試験場の総面積は約770平方キロメートルで、完成すれば世界

ロシアの首都モスクワ郊外の旅客機墜落現場で作業に当たる当局の隊員ら。ロシア非常事態省提供（2018年2月3日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / RUSSIAN EMERGENCY MINISTRY 【2月14日 AFP】ロシアの首都モスクワ近郊で旅客機が墜落し、乗客乗員71人全員が死亡した事故で、ロシア当局は13日、飛行速度を測定する計器が凍結し、速度情報が誤って表示されていたことが事故原因である可能性があると明らかにした。 11日に起きたこの事故では、サラトフ航空（Saratov Airlines）のアントノフ（Antonov）An-148型機がウラル（Ural）山脈のオルスク（Orsk）に向けてモスクワのドモジェドボ空港（Domodedovo Airport）を離陸した直後に、モスクワの南東およそ70キロにあるラメンスキー（Ramensky）の原野に墜落。搭乗していた乗客65人

ホテルの猫部屋はガラス張りで、室内は独自の換気システムや自動エサやり機、キャットタワーが設置されている（2018年2月9日撮影）。(c)CNS/陳驥旻 【2月14日 CNS】春節（旧正月、LunarNewYear）を間近に控え、中国・広州（Guangzhou）ではペットを飼う人たちが期間中の外出に備え、動物たちをペットホテルに預けている。 ホテルのサービスは、車での送迎を含め、専門スタッフによる日々の世話と監視カメラによるモニタリングなど。 飼い主は、携帯のアプリから遠隔でホテルに預けたペットの様子をモニタリングできるようになっている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

【2月14日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県が13日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から完全に解放された。同県に逃げ込んでいたISの残党が掃討作戦中の反体制派組織に投降した。この組織の広報担当者と、在英非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が明らかにした。 反体制派組織ジャイシュ・アルナスル（Jaish al-Nasr）の広報担当者は、IS戦闘員とその親族、負傷者ら約400人が反体制派連合に投降したと述べた。投降した戦闘員らは、ISが地域に潜伏工作員を残していないかを確かめるため尋問にかけられるほか、「特別法廷」で裁かれるという。 ISはかつて、ハマ（Hama）、ホムス（Homs）、アレッポ（Aleppo）各県の一部と、ラッカ（Raqa）県の大部分を含むシリア北・中部の広い範囲を掌握していた

映画の保存や活用を専門に行う初めての国立美術館、「国立映画アーカイブ」が、東京国立近代美術館のフィルムセンターが独立する形で、ことし４月に設置されることになりました。 フィルムセンターなどによりますと、活用や公開の充実に向けて体制を強化することが狙いで、フィルムセンターのこれまでの事業に加えて、収集した日本映画に字幕をつけて上映するなど、海外発信や映画文化の継承に力を入れたいとしています。 また、映画監督の山田洋次さんや河瀬直美さん、俳優の松坂慶子さんなどがアドバイザーに就き、運営の助言を行っていくということです。 映画を専門にした国立美術館の設置は初めてで、東京・京橋などにあるフィルムセンターの施設がそのまま使われます。 独立行政法人国立美術館の柳原正樹理事長は「日本の映画は世界に誇れる文化です。国立映画アーカイブを拠点に、日本映画のすばらしさを発信し続けていきたい」と話しています。

エメラルドゴキブリバチ（Ampulex compressa）は、ゴキブリの脳に針を刺し、その意思決定過程をのっとる特殊な毒を注入する。（PHOTOGRAPH BY ANAND VARMA, NATIONAL GEOGRAPIC CREATIVE） 研究者たちは長年にわたり、自然界の毒を有効利用しようと努力してきた。米カリフォルニア大学リバーサイド校の昆虫学と神経科学の教授であるマイケル・アダムス氏もその1人だ。このたび、ゴキブリをゾンビ化させる寄生バチの毒を新たに特定した氏の論文が、1月19日付けの科学誌「Biochemistry」誌オンライン版に発表された。（参考記事：「生物の毒が人間を救う」） エメラルドゴキブリバチ（Ampulex compressa）は、ゴキブリに毒液を注入して、意のままに操ることができる寄生バチだ。 このハチが宿主を確保するときには、まずはゴキブリの胸部を刺し、毒

埼玉県川口市北部の安行地域で中国の外来種のセミ「プラティロミア・ピエリ」が生息し、繁殖していることが埼玉大学の林正美名誉教授（昆虫分類学など専門）らの調査で確認された。同市の市民から「安行で聞き慣れないセミの鳴き声の大合唱を聞いた」などの情報があったことから、調査チームを結成し2016年と17年に分布や生息状況、生態調査を実施し、プラティロミア・ピエリと確認した。同名誉教授によると、日本で生息が確認されたのは初めて。 生息環境が違うため、在来種のセミ類への影響はないとみられるが、同名誉教授は「生態や生息の有無を全国で調査する必要がある」と話している。どのようなルートで日本に侵入し、定着・繁殖したかなどが、今後の調査課題だという。 このセミは、中国大陸東部の浙江省からベトナムに至る地域に広く分布する。学名がプラティロミア・ピエリという大型種で、アブラゼミより一回り大きい。羽が透明で、羽化した

千葉県松戸市のＪＲ武蔵野線新松戸駅～新八柱駅間の同市千駄堀地区に、新駅を建設する計画があることがわかった。市とＪＲ東日本が新駅設置について協議することで今月合意し、１３日に初会合を開いた。有力な候補地は、昨年末に開業した「市立総合医療センター」の近く。市は地域の活性化を図るため、新駅構想にあわせて沿線一帯で大規模な宅地開発を進める計画だ。 市は昨年末、ＪＲ東日本に「新駅設置に係る基本計画調査の業務依頼書」を提出。市によると今月５日、ＪＲ東日本千葉支社長名で依頼を了承する文書が届いた。 両駅間の距離は約３キロで、千駄堀地区はその中間地点。一帯には武蔵野線西側を中心に農地や民家など市街化調整区域約７０ヘクタールが残る。武蔵野線をまたぐように、東側には市営の公園「２１世紀の森と広場」が約５０ヘクタールにわたって広がる。 市立総合医療センターと武蔵…

過体重の女性ら（2012年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN 【2月14日 AFP】食品包装やフライパンの焦げ付き防止コーティング、衣類などに使用されている化学物質が代謝を阻害し、体重増加につながる恐れがあるとした米研究チームの論文が13日、発表された。この傾向は特に女性で顕著にみられるという。 フッ素化合物の一種「パーフルオロアルキル化合物（PFAS）」として知られるこの化学物質は、がん、内分泌（ホルモン）かく乱、免疫機能障害、高コレステロール、肥満などとの関連が過去に指摘されていた。 論文の主執筆者で、米ハーバード大学公衆衛生大学院（Harvard University T.H. Chan School of Public Health）栄養学部の孫齊（Qi Sun）助教は、「PFASが人の体重調節を阻害し、ひいては肥満のまん延に

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権がみせる科学軽視の姿勢が科学界に深刻な影響を及ぼしている。発足から1年が過ぎたが、考えを改める様子はうかがえない。地球温暖化に懐疑的で、専門家の諮問委員を大幅に削減したほか、科学用語の使い方にも介入した。科学界で米国の地盤沈下が懸念されるなか、議会が科学予算を増額するなど、トランプ氏に対抗する動きも出てきた。

コンゴ民主共和国から国境を越えてウガンダ西部に避難した女性（2018年1月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / SUMY SADURNI 【2月14日 AFP】民族対立が続くコンゴ民主共和国で、昨年12月中旬から約20万人が避難を余儀なくされている。人道支援筋が13日、AFPに明らかにした。避難民らによると、複数の村が焼き払われ、刃物で斬殺されたりする人もいたという。 同国北東部イトゥリ（Ituri）州では、牧畜民ヘマ（Hema）人と農耕民レンドゥ（Lendu）人が長年にわたり対立しており、1999～2003年には数万人が死亡している。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）によると、1999年には金資源が豊富なイトゥリ州の土地の権利をめぐって衝突が発生。6万人が死亡し、約60万人が避難する事態に発展した。この衝突を受けて、欧州連合（EU）は

経営再建中の東芝は１４日、今年度の新たな業績予想を発表し、経営破綻した元子会社の「ウェスチングハウス」に対する債権を売却したことなどから、最終的な損益の見通しを、これまでの１１００億円の赤字から５２００億円の黒字に上方修正しました。東芝が１年間の決算で最終的な損益が黒字になると、平成２５年度の決算以来、４年ぶりとなります。

岡山市の「両備グループ」が、採算が特に厳しい３１のバス路線を廃止すると表明したことについて、石井国土交通大臣は、利用者への影響を抑えるため、会社や地元自治体との協議に国も参加する考えを示しました。 国土交通省は、岡山県に対し、地元の自治体や両備グループなどが参加する協議会を開くよう要請しています。 これについて、石井国土交通大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、利用者への影響をできるだけ抑えるため、国も協議会に参加する考えを示しました。 今回、バス路線の大量廃止を打ち出した両備グループは、その理由について「平成１４年に乗り合いバスの規制が緩和され、新たなバス事業者がもうかるところだけに参入し、赤字路線を維持することが難しくなっている」と説明しています。 これについて、石井国土交通大臣は、「地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいという指摘だと理解している。各地域のバス需要の状況を

大阪大学は、今月行われた基礎工学部の推薦入試で、面接試験の際に、受験生に見せるはずの資料を見せないまま試験を行うミスがあり、再試験の結果、不合格になっていた１人を追加合格にしたことを明らかにしました。 面接試験で受験生は、事前に資料を読んだうえで、その資料を手元で参照しながら質問に答えることになっていましたが、４つある面接室のうちの１つで資料を見せなかったということです。 試験当日、受験生の１人から、面接中に資料を見ることができるはずだと指摘がありましたが、担当していた教授は資料を見せずに試験を続けたということです。 先週の合格発表後に改めて受験生から指摘があり、ミスがわかったということで、大学は、この面接室で受験し不合格になった受験生のうち、希望があった４人に再試験を行い、改めて１人を追加合格にしたということです。 大阪大学は、ことしに入って去年の入学試験で出題ミスがあったことがわかり、

外国為替市場で円高が止まらない。円の対ドル相場は14日正午すぎに急伸。一時1ドル=106円台後半と2016年11月以来、1年3カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。米金利急上昇を受けて始まった世界的な株安の流れが止まらず、投資家のリスク回避姿勢が強まっていることで、円高にも歯止めがかからない。市場では円高が一気に加速しかねない「真空地帯」に突入したと警戒する声も出ている。円相場は13日午前まで1

自動車メーカーに加えて、グーグルなどのIT（情報技術）大手、ウーバーなどのライドシェア（相乗り）大手まで、様々な業種の企業が開発を加速させる自動運転車。異種格闘技戦ともいえる競争が激化する中で、ホンダはどのような自動運転車を実現しようとしているのか。自動運転車が普及するとどのような変化が起きるのか。ホンダの研究開発部門である本田技術研究所 四輪R&Dセンター統合制御開発室の杉本洋一上席研究員に話を聞いた。 （聞き手は山崎 良兵） 多数の自動車メーカーに加えて、ソフトウエア会社や半導体メーカーが自動運転車の開発に力を注いでいます。自動運転車は社会をどのように変えていく可能性があるのでしょうか。 杉本洋一上席研究員（以下、杉本）：クルマ社会にはさまざまな課題があります。まず都市部ではクルマの数が多くて、渋滞があり、駐車場も不足気味です。一方、郊外はクルマがないと非常に不便で、クルマはなくてはな

男子テニスのATPツアーに参戦する米国のドナルド・ヤング（右）とライアン・ハリソン（2018年2月14日作成）。(c)AFP PHOTO/Adrian DENNIS/SAEED KHAN 【2月14日 AFP】男子テニスのニューヨーク・オープン（New York Open 2018）1回戦で、米国の選手2人が激しい言い争いになったことについて、男子プロテニス協会（ATP）は13日、その中で人種差別発言があった疑いがあるとして内部調査を始めた。 問題の場面はライアン・ハリソン（Ryan Harrison）とドナルド・ヤング（Donald Young）の1回戦で起こり、両者は第1セット途中のチェンジエンドの際に口論になって、審判に離れるよう促された。ATPは「人種差別があったとの申し立て」を調査すると声明を出している。 「ATPはあらゆる人種差別の申し立てを極めて深刻に受け止める。試合の記録映

スロバキアのバンスカーシュチャブニツァにある「愛の震源地」を訪れ、「愛の銀行」の中で写真を撮るカップル（2018年2月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / VLADIMIR SIMICEK 【2月14日 AFP】中世の香り漂うスロバキアの小さな町では、カップルたちがバレンタインデーの到来を待ち構えている。愛の物語のためにささげられた場所に、2人のロマンスを「預金」するのだ。 スロバキアの詩人アンドレイ・スラドコビッチ（Andrej Sladkovic）がマリーナ・ピシュロワ（Maria Pischlova）との実らぬ愛をつづった世界一長い愛の詩「マリーナ（Marina）」。1844年に書かれたもので、2900行にもおよぶ。 かつて銀鉱で栄えた町バンスカーシュチャブニツァ（Banska Stiavnica）のマリーナが暮らしていた家は今、「愛の震源地（Epicentre of Love）

操縦席に座るパイロット（2018年2月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ERIC PIERMONT 【2月14日 AFP】世界中で増加する航空輸送需要を満たすには2036年までに少なくとも62万人のパイロットを養成する必要があることが分かった。国連（UN）の専門機関「国際民間航空機関（ICAO）」が13日、明らかにした。 ICAOの柳芳（Fang Liu）事務局長によると、今後15年間で民間航空便と乗客の数が2倍になる一方で、パイロットや航空会社の職員は自然減でマイナスとなる見通し。 柳局長は、高齢化や出生率の低下などの自然減要因が避けられず労働人口が減少すると指摘。他の業界と、将来有望な人材の獲得競争の激化に直面しているとも述べた。 ICAOは、2036年までに座席数100以上の商用便のパイロットが少なくとも新たに62万人必要となるとした上で、そのうち80%が訓練を行

９日夕、韓国・平昌のホテル「竜平リゾート」のタワー・コンドミニアム９階。韓国大統領の文在寅との首脳会談を終え、くつろいでいた首相、安倍晋三の元に連絡が入った。 「今、会えませんか？」 米副大統領、マイク・ペンスだった。同じホテル内で米テレビのインタビューを終えたばかりだったが、首相側が応諾したと知ると、副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズとともに１０階から下りてきた。 「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」 南北の動向について意見交換をした上で安倍がこう言うとペンスは深くうなずいた。２人は７日の東京でも、晩餐会を含めると４時間近く会談を重ねてきた。今回の会談はわずか１５分間だったが、もはや「阿吽の呼吸」だった。 ■専用車同乗し会場へ 核・ミサイル問題で孤立を深める北朝鮮は、平昌五輪に最高人民会議常任委員長の金永南だけでなく、

大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトル入りの紅茶飲料の一部に色が変わったものや沈殿物が含まれたものがあるとして、およそ６０万本を自主回収すると発表しました。 賞味期限がことしの７月３日で、製造所固有記号が「１８０７０３ーＥＳ」とキャップに記されています。 商品は青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、和歌山、滋賀の２１都県で販売されているということです。 問い合わせの電話番号は０１２０－３６０５０９です。 会社では、変色や沈殿物はたんぱく質の成分が原因で、健康に影響はなく、今のところ被害の情報は寄せられていないということです。

家事代行サービスは「家事をしすぎている日本女性」を救えるか？：“家事代行のイマ”を聞く（1/3 ページ） 家事をしすぎている日本女性。家事の負担は社会進出が進む女性の“重石”となっている。対応策として期待されている「家事代行サービス」のイマをCaSyの加茂雄一CEOに聞いた。 日本の女性は家事をしすぎている。女性の社会進出は進んでいても、家事の時間は15年間でほとんど減っていない。しかも負担の男女差は1：5と非常に大きく、「共働きでも夫は家事をせず、妻ばかりが家事をしている」という状態。子育て世帯の国際比較を見ると、日本の男性の家事分担率は世界最下位だ。 政府は「女性活躍」を推進しているが、家事の負担は活躍を妨げる大きな“重石”の1つ。その対応策として注目されているのが家事代行サービスだ。家事代行サービス「CaSy（カジー）」を運営するCaSyの加茂雄一CEOに、日本の家事代行のイマを聞い

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。 制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve　gotten　away　with　murder）」と述べ、異例の表現で非難した。 トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。 トランプ政権は１月、中国や

群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 連休明けの13日、福井県内の多くの企業が業務を再開した。西川一誠福井県知事は12日に除雪作業を速やかに進めるため、操業を控えたり、始業を遅らせたりするよう嶺北の企業に要請したが、製造業の多くは「大雪で取引先に迷惑が掛かっている。遅れを取り戻すために休んでいられない」と工場を稼働させて生産に当たった。県からの要請は休日の夕方だったこともあり、12日のうちに連絡が届いた企業は少なく、「いまさら言われても対応のしようがない」と要請のタイミングを疑問視する声も多く聞かれた。 【写真】未体験ゾーン…福井県で積雪3m フクビ化学工業（福井市）は、本社工場を通常通り稼働した

平昌冬季五輪、アイスホッケー女子1次リーグ、南北合同チーム対スイスの試合で会場に姿を見せ、チームを応援する北朝鮮の「美女応援団」（2018年2月10日撮影）。(c)AFP PHOTO /Jung Yeon-je 【2月14日 AFP】韓国政府は14日、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団の滞在費用として、28億6000万ウォン（約2億8000万円）の予算支出を承認した。韓国統一省が明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は先に、北朝鮮の高官代表団に対する韓国側のもてなしを高く評価していた。 韓国統一省の声明によると、28億6000万ウォンは女性応援団229人、テコンドー演舞団、芸術団約140人の交通費、宿泊費、食費などに充てられる。一方で平昌五輪に参加した北朝鮮選手22人の費用については別途、国際オリンピック委員会（IOC）から支払われるという。 北

同志社大（京都市上京区）は１４日、今月の一般入試の数学で出題ミスがあったと発表した。正答は三つあるのに、記述式の解答欄が二つだけだった。この問題（１５０点満点中１０点）を全員正解とし、採点し直した。１５日の合格発表前のため、合否判定に影響しないという。入学課によると、一般入試での出題ミスは３年連続。 数学は文学部と経済学部の選択科目で、６日に２３０３人が受験した。４次関数のグラフで点の座標の数値を答えさせる設問に対し、二つの正答を想定していたが、条件次第で別の数値も正答になることが判明したという。問題のチェックを委託した業者から８日に指摘を受けていた。 同志社大の一般入試では昨年と一昨年、日本史と世界史で出題ミスがあった。

以前サムスンで最高技術責任者（CTO）を務めていたInjong Rhee氏が、Googleに客員起業家（Entrepreneur In Residence：EIR）として加わるとの情報を米ZDNetが入手した。 Rhee氏は2011年にサムスン電子に入社し、同社のエンタープライズ向けセキュリティプラットフォーム「KNOX」やモバイル決済ソリューション「Samsung Pay」の開発に貢献した。 同氏はまた、サムスンによる米クラウド企業Joyentの買収も後押しし、当時、新しいソフトウェアサービスの展開によってサムスンの「クラウドへの信頼とニーズはますます高まっている」と述べていた。 Rhee氏はサムスンで、モバイル事業のソフトウェアやサービスを監督する研究開発第1チームの責任者に任命されたほか、同社によるVivの買収後は、人工知能（AI）を使ったバーチャルアシスタント「Bixby」のリリー

安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った１月２９日の答弁について、「撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。この答弁をめぐっては、野党が「一方的なデータだけを言っている」などと批判していた。 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。 １月２９日の衆院予算委での…

延命治療を望まない終末期の高齢者らが心肺停止となり、駆け付けた救急隊員がいったん開始した蘇生処置を中止した事例が、全国主要２０消防機関で２０１７年末までの３年間に少なくとも５４件あったことが、読売新聞の調査でわかった。 蘇生中止に関する国の規定はなく、各地の消防機関で対応が分かれていた。救急現場からは統一的なルールを求める声が上がった。 在宅医療の普及で自宅や施設で最期を迎える人が増え、家族に蘇生中止を求められた救急隊が苦慮するケースが出ている。調査はアンケート方式で、１７年１１～１２月、東京消防庁と政令市・県庁所在市の消防局・消防本部の５２機関を対象に実施。全ての機関から回答を得た。

レジで自分のスマートフォンを使って商品やサービスの代金を支払う行為が消費者に受け入れられるのに、予想より長い時間がかかっている。それでも、Appleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏は物理通貨の終焉を今も願っている。 これは、米国時間2月13日の同社年次株主総会におけるCook氏の発言の要点の1つである。このコメントは、株主からの質問への回答だった。Cook氏は、急速に発展するウェアラブル事業や、ヘルスケア分野への取り組みにも言及した。さらに、2017年12月に可決された米国の税制改革法案や未来に対する自身のビジョンにも触れた。 なかなか進まないモバイル決済の普及 2016年10月、Cook氏は「Appleが現金を消滅させる」と述べた。しかし、今回の株主総会での同氏の発言は、それが近い将来に実現する可能性について、それほど確信していないような印象を与えた。Cook氏は、「私が生

GMOメディアは2月13日、同社内の研究機関であるプリキャンティーンズラボにおいて、「SNSの勉強アカウントに関する調査」を実施した。調査対象は、スマホを所有している中学生以上の10代女子583名。属性は中学生が63.6%、高校生が33.1%、大学・専門学生が3.3％。利用しているスマートフォンのOSは、iOSが52.7%、Androidが43.2%。調査期間は2018年1月29〜31日。 同社によると昨今、受験を控える中高生を中心に、TwitterやInstagramなどのSNSに「#勉強」「＃勉強垢」といった勉強に関連するタグを付けて投稿している利用者（勉強アカウント）が多く見られるという。その投稿内容は、勉強時間の記録やノートの内容、使っている文房具や勉強グッズなどさまざまであり、中には他のアカウントと交流しながら、勉強のモチベーションアップにつなげている様子も見受けられるという。

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

February 12, 201803:34 カテゴリMLS/Soccer なぜサッカー一部リーグは複数あってはいけないのか プロサッカーにおいて昇降格制度をアメリカでもやろうというサッカーファンは常に一定程度います。ただ言ってるのはサッカー国から来た移民一世二世サッカーファンばかり、というイメージがあります。「他国は皆そうしているから」という理由では中身のない他国追従を軽蔑する気質の強いアメリカ人が納得することはありえない。中身のある理由付けを試みている方もいるんですけど、どうも説得力が不足、ということで昇降格制が現実的な課題となったことは一度もないはずです。 但し、遠い将来の可能性として国内サッカーが大変な人気になって現在のMLSの成功フランチャイズと遜色ない営業基盤を持つチームが40チーム50チームと存在するようになったなら可能性はゼロではない、としておきたいです。つまり向こう30年

グリーンランド南東部から海に流れ込む氷河の航空写真（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEREMY HARBECK/NASA GODDARD 【2月13日 AFP】世界の海面上昇のペースが加速しており、今世紀末までに66センチ上昇する可能性があるとの研究報告書が12日、発表された。この数値は国連（UN）の推定値とほぼ一致しており、沿岸部の都市への重大な影響も懸念される。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された報告書によると、過去の海面上昇のペースは年約3ミリだったが、2100年までに3倍以上の年10ミリとなる可能性があるという。 25年に及ぶ衛星データを基にまとめられた報告書には、「これは国連の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）の第5次評価報告書とほぼ一致してい

The U.S. construction landscape looks much different this week compared to last Friday, following the amendments to the Davis-Bacon Act that went into effect earlier this week. SpaceX will launch four navigation satellites for the European Space Agency (ESA) amid ongoing delays with homegrown next-generation launch vehicles. The Wall Street Journal was the first to break the

ピョンチャンオリンピックのスキージャンプ女子ノーマルヒルで、日本のエース、高梨沙羅選手が銅メダルを獲得しました。この種目で日本の選手がメダルを獲得するのは初めてで、高梨選手は２回目のオリンピックで初のメダル獲得となりました。 高梨選手は１回目で１０３メートル５０を飛んで３位につけ逆転を目指して２回目に臨みました。そして２回目も１回目と同じ１０３メートル５０を飛んで合計ポイント２４３．８で３位となり、初めての銅メダルを獲得しました。 この種目で日本の選手がメダルを獲得するのは初めてで、高梨選手は２回目のオリンピックで初のメダル獲得となりました。 このほか日本勢は前回７位の伊藤有希選手が９位、岩渕香里選手は１２位、勢藤優花選手は１７位でした。 金メダルは最長不倒となる１１０メートルを２回目で飛んだノルウェーのマーレン・ルンビ選手、銀メダルはドイツのカタリーナ・アルトハウス選手でした。 スキージ

ピョンチャンオリンピックのスキーフリースタイル、男子モーグルで原大智選手が銅メダルを獲得し、今大会日本勢、最初のメダルとなりました。 スキーフリースタイル、男子モーグルの原大智選手は東京都出身の２０歳、日本大学の１年生です。 小学生の頃からモーグルを始め、スキー留学をしたカナダで力をつけました。 ２０１５年からワールドカップに参戦し、その年３月の日本選手権で初優勝しました。その後も国際大会に挑み続け、ワールドカップでは２０１６年、秋田県の田沢湖で行われた大会などで２回、４位に入りましたが、表彰台の経験はありません。 今シーズンもワールドカップでひとけた順位に入ったのは１回だけですが、初めてのオリンピックでは持ち味のエアに加え、ターン、スピードと３つの要素とも技術の高さを見せ、勝ち上がってきました。 大会前は「オリンピックはモーグル人生の分かれ道になる大会だと思う。初めてなので楽しみたい。大

憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を安倍晋三首相が打ち出し、改正に必要な国民投票も現実味を帯びる。「戦力を持たない」とする条文と自衛隊のあり方をどう捉えればよいのか。市民団体は今月１５、１６日に与野党の国会議員を招いて模擬国民投票を実施。議論を通じ、憲法への理解を深めようと模索する。 東京都内で１月１４日にあった市民グループ「〈９条３択・国民投票〉の実現をめざす会」の会合。約２０人が憲法９条について、「現行条文」「自民党で検討している改正案」など条文案を選択し、それぞれの解釈に基づき五つの立場から議論した。企画している模擬国民投票のリハーサルという位置づけだ。 企画メンバーの一人のジャーナリスト今井一さん（６３）は「首相の改正案は自衛隊の存在をあいまいにした現状を追認するだけのもの」と指摘。その一方で「護憲派も条文を守ることに固執し本質的議論を避けている」とし、「この試みで、国民投票の前に真

韓国・竜平（ヨンピョン）リゾートで行われる予定だった平昌五輪アルペンスキーの女子大回転は１２日、強風のため１５日に延期となった。１１日も花形競技の男子滑降が延期になったほか、スノーボード女子スロープスタイル予選が実施されなかった。大会序盤から山岳部で行われる雪上競技の運営に支障が出ている。 標高７００メートルを超える平昌では風力発電の施設が勢いよく回る。スキージャンプ台に詳しい関係者は「こんな所に、よく造った」と驚いたほどだ。この日、同所であったノルディックスキー複合の公式練習は３回飛べる予定だったが、１回で打ち切りになった。 別会場であったスノーボード女子スロープスタイル決勝は予選がなくなって全選手が出場するため、演技回数は通常の３回から２回に減った。開始時間は１時間１５分遅れ、転倒者が相次ぐ荒れた展開となった。メダル候補ながら、２回とも着地が乱れて１５位に終わったアンナ・ガサー（オース

米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。

ロシア首都モスクワ郊外のラメンスキーで、旅客機が墜落した現場の航空写真（2018年2月12日撮影）。(c)AAFP PHOTO / Dmitry SEREBRYAKOV 【2月12日 AFP】ロシアの首都モスクワ近郊で旅客機が離陸直後に墜落し、乗客乗員71人全員が死亡した事故で、捜査当局は12日、雪が降り積もる中、現場検証を行った。 墜落現場は、場所によっては腰の高さまで雪で覆われているために近づくのが困難となっており、救急隊員らは徒歩、もしくはスノーモービルで機体の残骸にたどり着くことを余儀なくされている。 ロシアではここ数週間、記録的な降雪に見舞われている。ロシア連邦捜査委員会は気象状況のほか、人為的ミスや技術的な問題も事故原因として考慮に入れているとする一方、テロの可能性については言及しなかった。 11日にモスクワの郊外ラメンスキー（Ramensky）に墜落したサラトフ航空（Sara

韓国・平昌で、AFPのオフィスを訪れて記者たちと話す、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dimitar DILKOFF 【2月12日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が12日、北朝鮮が政治目的で平昌冬季五輪を「乗っ取ろうとしている」という懸念を一蹴した。IOCは同日、五輪終了後にバッハ会長が北朝鮮を訪問すると発表している。 五輪開幕後、北朝鮮と韓国は相次いで外交交渉を行っているが、AFPのインタビューに応じたバッハ会長は、北朝鮮は純粋にスポーツという側面から五輪に参加しているという見解を示し、「これはスポーツだ。IOCはこのことを明確にしている。橋をかけ、ドアを開けるのはスポーツの役割であり、それ以上のものではない。それこそスポーツの象徴であり、その橋を渡

【2月12日 AFP】ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で開かれている「リオのカーニバル（Rio's Carnival）」が11日夜、最高潮を迎えた。今年は、同国のミシェル・テメル（Michel Temer）大統領をドラキュラに見立てた仮装が登場するなど、例年になく政治色の強いパレードになった。 リオデジャネイロのサンボドロモ（Sambodromo）で同夜行われたパレードはいつも通り、妖艶で奇抜なコスチューム、大音量のサンバのリズム、汗と官能への刺激にあふれたものとなった。パレードは12日夜にも催される。 ただ同国は史上最悪規模の不況からようやく脱却し始めたばかりであり、今回は特に政治色が目立った。 リオデジャネイロをはじめとする都市部では暴力犯罪が頻発。政治面においては、10月に大統領選が予定されている一方で、腐敗や指導力の欠如にむしばまれている。 「世界最高のシ

平昌冬季五輪、スノーボード女子スロープスタイル決勝。転倒する米国のジュリア・マリーノ（2018年2月12日撮影）。(c)AFP/Martin BUREAU 【2月12日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、平昌冬季五輪では強風が「頭痛のたね」と認めた一方で、閉会式の予定日以降の競技実施に言及するのは時期尚早とした。 大会は強風により大混乱に陥っており、11日の予選が延期され、12日に全選手が出場したスノーボード女子スロープスタイル決勝では、風の影響で転倒者が続出。本来の力が出せなかったとして、選手からの不満も噴出している。 アルペンスキーでは前日に男子滑降、そしてこの日は女子大回転が15日に延期されるなど、2日連続で日程が調整されている。IOCは強風が「頭痛」となっていることを認めたものの、閉幕予定日の2月25日以降に大会を延長することには慎重な姿勢を示した。 IOCの広報担

「世界一黒い物質」と呼ばれるベンタブラック。人工素材の中では世界一黒いといわれる物質で、あまりに黒すぎて、人の目では見分けることができないという

「これより高い処（ところ）へ逃げよ」。大船渡市魚市場からほど近い路傍の津波碑が、静かに東日本大震災の教訓を伝えている。人生で４度の津波を経験した松井貞昭さん（８５）＝大船渡市大船渡町＝が震災発生から間もない頃に建立した。「津波で犠牲者が出るのはもうたくさん」。そう語り、月命日の献花を続ける。 「３．１１」、激しい揺れが松井さんの中で子どもの頃の体験と重なった。「大津波が来る」。経営する燃料小売会社の事務所から飛び出し、高台へ逃げた。 三重県の海辺で育った松井さんは、１２歳で東南海地震（１９４４年）の津波に遭った。自宅が流失し、家族離れ離れの避難生活を送ったという。１４歳で遭遇した昭和南海地震（４６年）の津波で、再建したばかりの自宅が浸水した。 仕事で縁のできた大船渡市で起業したが、２８歳の時にチリ地震津波（６０年）に見舞われた。潮位の変化に津波襲来を直感し、家族を伴って一目散に逃げた。 ４

1月14日、大阪、堺市の野球イベントで横浜DeNAベイスターズの筒香嘉智が発したメッセージ『DeNA筒香「球界の変わらない体質」にモノ申す』（1月16日配信）は、大きな反響を呼んだ。現役のスター選手が、日本の「野球離れ」に警鐘を鳴らし、選手の健康を軽視した指導や、主体性を損なう指導の問題点を厳しく指摘したのだ。 筒香嘉智が勇気をふるってこの発言をしたのは、彼もOBである大阪府の少年野球チーム、堺ビッグボーイズの思いに共感したからだ。 ボーイズリーグ役員に具体的提案 1月14日にメッセージを発信した筒香は、翌日、大阪にある日本少年野球連盟 (ボーイズリーグ）の本部を訪れ、会長、理事など役員に、少年野球改革の必要性を訴えた。 筒香とともにボーイズリーグの本部を訪問したのは、堺ビッグボーイズ代表の瀬野竜之介、コーチの阪長友仁、そしてスポーツ医として長年、野球少年のケアを続けてきた医師の古島弘三ら

富山県の石井隆一知事は１２日、北陸地方で続く大雪の影響で、除雪に多額の費用が必要になるとして、国の財政支援を求める要望書を石井啓一国土交通相に手渡した。同日、富山市で会談した。 石井知事は、県や各市町村の除雪費用は例年の２～３倍になるとの見通しを示し、「北陸全体が大変な豪雪で除雪費用がかさばっている。できるだけ国の補助対象にしてほしい」と話した。 また、記録的な大雪でも北陸新幹線がほとんど運休しなかったことを踏まえ、「信頼性が高く、豪雪対策のためにも必要だ」として、新大阪までの早期全線開業を合わせて要望した。

２年前に引退した熊本電鉄（熊本市）の「５０００形車両」（通称・青ガエル）を美しい外観で保存しようと実施されたクラウドファンディングへの返礼イベントが１０、１１の両日、北区の北熊本駅などであった。 クラウドファンディングは熊本の鉄道愛好家らでつくる「鐵道創研［てつどうそうけん］」が取り組み、昨年１１月に資金を募集。目標より５０万円以上多い約２５０万円が集まり、車体の塗り直しなどに使う。イベントは同電鉄の協力で開いた。 １０日は同駅でバックヤードツアーがあった。１口１万５千円のコースに寄付した県内外の鉄道ファンら１４人が参加。電鉄社員の案内で車庫の内部や外観修復を前にクリーム色に塗られている青ガエルの中を見学した。 「強度を保つために車体が丸みを帯びているんですよ」などの説明を聞きながら、参加者たちは熱心に写真に収めていた。 引退前の青ガエルに乗ったことがある兵庫県の会社員、森裕之さん（５２）

政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。現在の制度は企業が通報者に不利益を与える行為を禁じているが、民事裁判で解決するしかなく実効性が乏しい。通報しやすい制度を整えることで、企業のリスク管理能力を向上させ不正を抑止する。消費者が企業の品質不正などで被害を受けないようにする狙いもある。内部通報は企業の従業員が法令違反などの不正

会社員らが投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していたことがわかった。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が行っていた。 問題になったのは、首都圏を中心に急拡大した「シェアハウス投資」。トイレなどが共用のシェアハウスで会社員らが１棟丸ごとオーナーになる。長期の賃料収入を約束する「サブリース」で勧誘され、副収入目当ての会社員らが１棟１億円超を借りて建てる例が多い。不動産業者らは土地紹介や建築請負、入居者募集なども担う。だが、８００人超が賃料が払われないトラブルに巻き込まれている。顧客が多い不動産会社スマートデイズ（東京）は１月から約７００人への支払いを停止した。多くはスルガ銀でお金を借りていた。 シェアハウス投資では、不動産会社と提携する数

ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。　（木村留美） 大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。 内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。さらにこの間の子ども手当の見

頭金なしで投資でき、長期の賃料収入が保証される――そんなうたい文句に誘われ、会社員らが多額の資金を投じた「シェアハウス投資」。しかし融資の際に関係書類が改ざんされていた。結果として多額の融資が実行されたが、事業は滞り、現在の賃料収入はゼロに。億単位の借金を抱えた会社員らは頭を抱える。 ある３０歳代の男性は、不動産仲介業者から、１億数千万円のシェアハウスを全額融資で買った。ところが賃料が払われなくなった。このままでは数カ月で融資返済ができなくなる。窮状を訴えて金利などの返済条件を見直してもらうため、先月、融資を受けるスルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店へ相談に行った。 しかし銀行の担当者は男性に「３千万円ある通帳の写しが出ている」「頭金も２千万円払ったでしょう」と難色を示した。男性には寝耳に水だ。男性は「預金は数十万円しかない。頭金は払っていない」と説明。担当者は「だまされた」と答えたとい

最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統

米エアビーアンドビーは日本で民泊運営の支援事業に参入する。開業の届け出や家電・通信機器の手配、清掃まで一括で代行する。ビックカメラやソフトバンクなど約15社と提携する。物件の貸し手の負担を減らして開業を促す。ヤミ民泊を排除するとともに合法的な民泊物件の貸主を増やすことで供給量を確保する。エアビーと提携している新興旅行会社エボラブルアジアが、サービス提供の窓口となる新会社を設立した。新会社が15

ミャンマー西部ラカイン州で、ブルドーザーによって破壊された村を写したとされる航空写真（2018年2月9日撮影、同月12日提供）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で、ブルドーザーで一掃されたとみられるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の複数の集落の航空写真がソーシャルメディア上に投稿され、ロヒンギャの家々とその歴史そのものを抹消しようとする動きだとしてミャンマー政府に改めて非難が集まっている。 ロヒンギャの武装組織が警察の検問所を襲撃したことをきっかけに、ミャンマー軍がロヒンギャの掃討作戦を実施。以後ラカイン州から隣国バングラデシュに避難したロヒンギャは70万人近くに上っている。 ミャンマー軍の行為に対しては、民族浄化に当たるとして国連（UN）をはじめ世界中から批判が集中している。 この掃討作戦を、ミャンマーがロヒンギャ

地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが２０１０年からの７年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は７３％、陸上の風力は２３％下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が１２日までにまとめた。 ２０年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。

Twitterは、ツイートに4枚までの画像を添付可能。4枚続きの4コマ漫画など、画像を順番通りに見ることを想定して投稿する人も多い。 2月7日ごろから、「Androidアプリで、画像の順番が入れ替わってしまう」「順番がランダムになる」と困惑する声が出ていた。 関連記事 アカウント凍結「日本でもミスがあった」　TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」 Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。 Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり　Togetterもログイン不可に　アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。ツ

アメリカのトランプ大統領は、中国や日本などに対する貿易赤字が多額に上っていることに不満を示したうえで、貿易の不均衡の是正に向けて、同盟国であっても報復関税を課す構えを強調しました。 そして、詳細は明らかにしなかったものの、同盟国であっても報復関税を課す構えを示し、貿易の不均衡を是正していく姿勢を改めて強調しました。 また、メキシコなどと結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉について、アメリカ側の要求が通らなければ離脱する可能性に重ねて言及しました。 アメリカのモノの取り引きに関する去年１年間の貿易赤字は、９年ぶりの高水準となっていて、トランプ大統領はことし１１月に議会の中間選挙を控え、通商政策でアメリカの国益を追求する姿勢を強める可能性も出ています。

２０１９年春に卒業予定の大学生・院生を対象にした会社説明会が来月、本格的に始まる。就職活動の第一関門が、志望動機や学生時代の活動などを書くエントリーシート（ＥＳ）だ。面接に呼ばれるかどうかを左右するため、大学もＥＳ対策に力を入れる。自分の強みをアピールする極意とは――。 今年１月、北海道大学キャリアセンターが開いた「就活ミニ講座」。この日のテーマは、「エントリーシート鑑定団」だった。学生１８人が事前に書いてきたＥＳを互いに読んで、批評し合った。 「この企業に入って何がしたいのか分からなかった」 「もっと自分の内面を出したほうがいいのでは」 ＥＳの項目は、「志望動機」と「自己ＰＲ」の二つ。化学メーカーの研究開発職、菓子販売、電機メーカーの総務職など、実際の志望企業を想定した実践的な内容だ。 学生の中には、「企業研究を始めたばかりで難しかった」という人も。企業のウェブサイトにある経営理念を引用

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 本格的なクラウドコンピューティングの普及 読者の皆さんであれば、「クラウドコンピューティング（以下クラウド）」は、常識と言っていいだろう。このクラウド（雲）という言葉は、ネットワーク構成図でインターネットを雲の絵として表現したことに由来している。つまり、そもそもクラウドとは、インターネットそのものだったとも言えるだろう。 このクラウドのイメージは、現在でも基本的には変わっていない。ユーザーから見て、インターネットの向こう側にあるクラウド事業者の巨大なシステムリソースの中

「今は会社全体で大きな問題に取り組む『戦闘状態』にある」。2月6日の決算説明会で、三菱重工業の宮永俊一社長はこう語り、危機感を示した。 「陸」と「空」の両方で苦戦 実際、2018年4〜12月期の営業利益は800億円と前年同期比では復調したが、会見では同社の先行き懸念に質問が集中した。懸念の一つが、収益柱の火力発電機器などパワー部門の受注の落ち込みだ。 温室効果ガスの排出削減を求める「パリ協定」の発効で、中核の発電用大型ガスタービンの市場は縮小している。競合の米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスも大規模リストラを発表するなど、「構造的にかなり厳しい」（宮永社長）状況にある。 さらに同社を戦闘状態に突入させた最大の懸案が、開発を進める小型ジェット旅客機「MRJ」（三菱リージョナルジェット）だ。 開発が始まった08年当初は、13年の納入開始を予定していたが、すでに5回も延期。現在は2

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In the oversubscribed IPO of Mamaearth, Peak XV Partners has found its fourth 10x or greater return within the six months since separating from the Sequoia family. The venture fund is sitting on an 10

Appleがソフトウェアのアップグレードについて各種機能の開発方針を変える計画だと、Bloombergが米国時間2月12日に報じている。 さらなる作業が必要だと開発者が判断した場合、機能のリリースを延期できるようにするという。毎年多数のアップデートを加えることよりも品質をより重視するもの。この記事では、Appleに詳しい人物がこう語ったと報じている。「この変更は、スケジュールが間に合わないとバグを含む製品がリリースされてしまうことを、Appleが認識し始めているということだ。（同社がより小規模だった）以前にはこのようなことはなかった」。 米CNETはAppleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。 Bloombergはさらに、Appleの次期ソフトウェアアップグレードでは、アニ文字と「おやすみモード」が改良されるほか、子供による使用時間を保護者が確認するためのツールが追加される

【ジュネーブ=細川倫太郎】食品・日用品の世界大手、英蘭ユニリーバが米フェイスブックなどへの広告掲載の中止を検討していることが12日、分かった。偽ニュースや違法コンテンツなどが増えているためで、顧客の信頼感が低下すると判断したとみられる。世界屈指の企業が広告戦略を転換すれば、他の企業に影響する可能性がある。英BBCやロイター通信が相次ぎ報じた。ユニリーバは米フェイスブックや米グーグルなどで、偽

【AFP＝時事】平昌冬季五輪は12日、スノーボード女子スロープスタイル決勝が行われ、激しい風が吹き荒れる危険なコンディションで多くの選手が転倒する中、米国のジェイミー・アンダーソン（Jamie Anderson）が混乱を乗り切り、2大会連続の金メダルを獲得した。 【写真】転倒者続出の女子スロープスタイルの様子 予選が中止になった前日に続き、この日も強風でスタートが1時間以上遅れた。しかし、フェニックススノー競技場（Phoenix Snow Park）で行われた決勝では、激しい風の影響でアンダーソンを含むほぼすべての選手が転倒。大けがをした選手はいなかったようにみえたが、相次ぐ転倒は競技続行にも疑問符が付くものだった。 オーストラリア代表団の中では最年少となる17歳のテス・コーディ（Tess Coady）は、前日の練習中に左膝を骨折して棄権。この日の決勝を15位で終えたオーストリアのアンナ・

南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領。訪問先のエチオピアの首都アディスアベバで（2018年1月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / SIMON MAINA 【2月13日 AFP】（更新）南アフリカの与党アフリカ民族会議（ANC）は13日、汚職疑惑などが絶えないジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）大統領を退陣させることを決めた。地元メディアが報じた。 地元の独立系メディア2紙によると、党員107人で構成されるANCの最高意思決定機関、全国執行委員会（NEC）は首都プレトリア（Pretoria）郊外のホテルでズマ大統領の問題を13時間かけて協議し、ズマ大統領を「罷免」すると決定した。 ANCはズマ大統領に書面で辞任を命じると伝えられている。 同委員会は「罷免」という形でズマ大統領に辞任を強いることができるが、ズマ氏は憲法上それに従う義務はない。そのため、数日内に議会で不信任投票を通じて

米首都ワシントン近郊にある国防総省のビル（2015年4月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【2月13日 AFP】米国防総省は12日、2019年会計年度の予算案を発表した。総額は6860億ドル（約74兆5000億円）と、18年度の6120億ドル（約66兆5000億円）から10％以上も増えている。さらに米軍全体で数万人規模の要員増も求めている。 国防総省は新たな国防戦略に対応する形で予算案を大幅に引き上げており、海外援助や外交関連予算を大きく削られた国務省とは対照的だ。 ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官は先に、米国がロシアや中国との新たな「大国」間競争にあると警告。欧州、中東、アジアにおける複数の脅威への対応を進めながら、米軍の規模増大と軍艦および最新兵器の増強を計り、準備態勢を改善する意向を示していた。 国防総省のデービッド・ノーキスト（

イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から（2014年7月5日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AL-FURQAN MEDIA 【2月13日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者がシリアに潜伏していることが分かった。空爆で負傷し同国の野戦病院で治療を受けているという。イラク内務省の当局者が11日付の政府系日刊紙アッサバハ（As-Sabah）に明らかにした。 情報・テロ対策部門トップのアブ・アリ・バスリ（Abu Ali al-Basri）氏は同紙に対し「バグダディ容疑者が生存し、身を隠しているという確かな情報と文書がIS内の複数の情報筋からもたらされた」と述べている

北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使。米ニューヨークの国連本部で（2017年12月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【2月13日 AFP】国連（UN）は12日、北朝鮮からの分担金の支払いが遅れていることを認めるとともに、支払いができるように北朝鮮側と協議していることを明らかにした。北朝鮮側は自国の銀行に対する制裁措置が原因で送金できないと訴えている。延滞が続くと国連総会（UN General Assembly）での投票権を失う可能性もある。 北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム、Ja Song Nam）国連大使は9日、国連のジャン・ビーグル（Jan Beagle）管理局長と面会し、分担金の支払いが困難になっている状況について話し合った。 北朝鮮側の説明によると、北朝鮮の外貨取引の大半を行っている同国の朝鮮貿易銀行（Foreign Trad

上空の強い寒気の影響で、北日本や北陸で大雪となり、山形県では積雪が４メートルを超え、統計開始以来、最も多くなっているところがあります。先週、記録的な大雪となった北陸の平地でも再び積雪が増えていて、気象庁は、大雪による交通への影響に引き続き警戒するとともに、雪崩や落雪などにも十分注意するよう呼びかけています。 東北や北陸の山沿いではこの２４時間に降った雪の量が多いところで５０センチから７０センチ前後の大雪となっていて、午前１１時の積雪は、山形県大蔵村肘折では４メートル３３センチと統計を取り始めてから最も多くなっているほか、福井県の大野市九頭竜で２メートル９９センチ、福島県只見町で２メートル８４センチなどとなっています。 先週、記録的な大雪となった北陸の平地でも再び積雪が増え、福井市で１メートル６センチ、富山市で８２センチ、金沢市で４９センチと平年を大幅に上回っています。 強い冬型の気圧配置は

韓国政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に訪韓したペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）氏との会談を模索していた。複数のソウルの情報関係筋が明らかにした。だが、米朝ともに拒み、「南北対話を米朝対話に結びつける」とした韓国の戦略は不発に終わった。 関係筋によれば、韓国はペンス、金与正両氏がソウルに滞在する機会を利用。１０日午後にも両氏が会談できるよう調整に乗り出した。文在寅（ムンジェイン）大統領は８日のペンス氏との会談で「北朝鮮は米国との対話を望んでいる」と主張。１０日昼の与正氏らとの会談では「米国との対話をより積極的に進めてほしい」と訴えた。 韓国大統領府は当初、江原道江陵（カンウォンドカンヌン）で１０日夜にあった女子アイスホッケー南北合同チームの試合について、「金与正氏は行かない。ソウルに滞在中の三池淵（サムジヨン）管弦楽団を

地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73％、陸上の風力は23％下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が12日までにまとめた。 20年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。

【コロンボ=黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領（50）は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億～20億ドル（約1600億～2200億円）に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。08～12年に大統領を務めたナシード氏は16年に英国に亡命した

世界遺産に隣接する奈良公園の敷地内で、奈良県がホテルを誘致する計画を進めています。これに対し、文化財の保存に取り組む団体が「計画が、貴重な奈良公園の保存や維持にどう役立つか説明が不十分だ」と指摘し、専門家による調査などを求める提言をまとめました。 これに対し、一部の専門家から懸念が示されたため、文化財の保存に取り組む「日本イコモス国内委員会」はこの計画に対する提言をまとめました。 提言では、計画自体は世界遺産条約の指針と大きな齟齬（そご）はないとしたうえで、４つの課題が指摘されています。具体的にはこの事業が奈良公園の保存や維持にどう役立つか、県民などへの説明が十分でないことや、ホテルの利用者以外に公開される範囲が少ないことなどを挙げています。 そのうえで、専門家による調査など、文化財保存のための体制を整備し慎重に取り組むよう求めています。 奈良県は「内容をしっかり受け止めて慎重に進めたい」

１２日付の米紙ワシントン・ポストによると、ペンス副大統領が同紙のインタビューに対して「北朝鮮が望むのならば、我々は対話する」と述べた。南北対話の進展によっては、非核化が進まない場合でも北朝鮮と直接対話する可能性を示唆したという。 平昌冬季五輪の開会式出席のために訪れた韓国からの帰路の機中で同紙に語った。ただ、ペンス氏は北朝鮮が核・ミサイル放棄をするための「最大限の圧力」をかける政策は続けていくことを強調。対話の前提として核・ミサイル実験などの挑発行為の停止を条件としているトランプ政権の方針の転換につながるかどうかは不透明だ。 ペンス氏は８日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した際、北朝鮮側に安易な融和政策をとらないように要求。文氏も核放棄に向けた進展がない限り制裁解除などに応じない考えを示したという。また、文氏は北朝鮮側に「米国と話をすべきだ」と訴えたという。 一方、ティラーソン米

YouTubeは一部投稿者の「目に余る行動」を罰するため、新たなポリシーと罰則を発表した。 人気YouTuberのLogan Paul氏がネズミの死骸をテーザー銃で撃つ動画を投稿したことを受け、YouTubeは先ごろ同氏の動画チャンネルへの広告を一時停止する措置をとっており、今回の新規則はそれに続く動きだ。 Paul氏はそのほか動画の中で、弱っている様子の魚を池から上げ、ふざけて心肺蘇生を施すなどの行為を繰り広げている。こうした動画は、日本の青木ヶ原樹海で自殺者と思われる遺体を映して物議をかもした後、1カ月の休止を経て復帰した同氏が配信したものだ。 YouTubeは新しいサポートページ公開し、同社ポリシーに対して「深刻または目に余る」違反を犯し、他の投稿者、視聴者、広告主を含むYouTubeコミュニティーに広く害をもたらすYouTube動画制作者への対応措置を詳しく記した。 もし動画制作者

孫政才・前重慶市党委員会書記（中央）、中国・北京で（2017年3月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO 【2月13日 AFP】中国の最高人民検察院（最高検）は13日、重慶（Chongqing）市の元トップで、昨年7月に突然失脚した孫政才（Sun Zhengcai）前共産党委員会書記が収賄の罪で起訴されたと明らかにした。孫氏はかつて習近平（Xi Jinping）国家主席の後継者とも目されていた。 最高検はウェブサイト上で発表した声明で、孫氏は「他人に便宜を図ったり、巨額の資金を違法に受け取ったりした刑事責任を負うべき」としている。 国営新華社（Xinhua）通信によると、中国共産党の汚職監視機関は昨年7月、「深刻な規律違反」の疑いで孫氏への調査を開始していた。 構成員25人の共産党政治局員が捜査により地位を剥奪されたのは、同じく重慶市の元トップで、習近平（Xi Jin

1918年に仏パリで演奏する第369歩兵連隊の「ハーレム・ヘルファイターズ・バンド」。指揮者はジェームズ・リーズ・ヨーロップ中尉（1918年撮影）。(c)AFP PHOTO /SIGNAL CORPS USA 21880 【2月13日 AFP】今から100年前の第1次世界大戦（World War I）中、米軍のある部隊が欧州の地へと乗り出した。だが向かった先は銃声が響く戦場ではない。サクソフォンやドラム、管楽器がスウィングする音楽の熱狂の中だ。 100年前の2月12日、米国の第369歩兵連隊の「ハーレム・ヘルファイターズ・バンド（Harlem Hellfighters Band）」が、欧州初とされるジャズ演奏会をフランス北西部の市ナント（Nantes）で行った。戦争が終わりに近づく中、ドイツとの戦いに参戦した米軍の到着は、甘美で文化的な征服の始まりをも意味した。 バンドメンバーの一員だった

横浜DeNAベイスターズの筒香嘉智が、「野球離れ」に対して警鐘を鳴らす勇気ある発言をした背景には、堺ビッグボーイズの取り組みがあったことは先日紹介した。『DeNA筒香を輩出「堺ビッグボーイズ」の挑戦』（2月12日配信）。それとともに見逃すことができないのは、「ドミニカ共和国」の存在だ。 レベルが高いドミニカ共和国のウィンターリーグ 筒香は2015年にドミニカ共和国のウィンターリーグに参加した。ウィンターリーグとは、NPB（日本プロ野球）やMLB（米メジャーリーグ）がオフのシーズンに、温暖な地域で行われるプロ野球のリーグ戦である。 ドミニカ共和国のウィンターリーグは6球団が各チーム50試合とプレーオフを行う。MLBやマイナーリーグをはじめ各国のプロ野球選手が個別に球団と契約して参加する。優勝チームはカリブ海諸国のウィンターリーグの勝者で争われるカリビアン・シリーズに進出する。 ドミニカ共和国

ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、アメリカや日本、ロシアなどが運用している国際宇宙ステーションについて、７年後に予算を計上せず、運用を民間に移行する一方、前のオバマ政権では、ばく大な予算がかかるとして断念していた月への探査を進める方針を示しました。 これに関連して、ＮＡＳＡのライトフット長官代理は１２日、２０２５年以降は予算を拠出せず、国際宇宙ステーションを含めた地球の周りの低い軌道の利用について、民間企業の参入を促すという方針を明らかにしました。 そして、このために来年度（２０１９年度）の予算に１億５０００万ドル（日本円で１６２億円）を計上し、運用の民間企業へのスムーズな移行に向けた準備に着手するとしています。 この一方でＮＡＳＡは、前のオバマ政権では、ばく大な費用がかかるとして断念し、民間に任せるとしていた月への有人探査計画について方針を転換し、来年度、１兆１３４０億円の予算を計上して、