フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出

さて、細田守監督最新作である。 正直、呆然としてしまった。映画の幕が下りた時、当惑と混乱だけがそこにあった。観ていて全く楽しくなかったにもかかわらず、もう一度劇場に向かってしまうぐらい、そこには謎ばかりがあった。 『時をかける少女』で大舞台に颯爽と登場して、皆の期待を（アニメファンだけでなく、業界関係――特に金曜ロードショーで放映するアニメ群にスタジオジブリ作品以外も付け加えていきたいテレビ局とか――のも）一身に受け、『サマーウォーズ』『おおかみこどもの雨と雪』と新作を出すたびにそれを順調に下方修正させてきて、前作『バケモノの子』でいよいよその貯蓄が尽きた感があるけれど――おおかみおとこの貯蓄と違って、大抵の貯蓄には限界があるのだ――、本作において細田守はそういう期待（の欠如）をはるかに上回る達成を見せた。これは別に、「ゼロより多く」や「マイナスより多く」が簡単であるから、というような嫌味

ことしの上半期、警察庁がインターネット上で検知したサイバー攻撃との関わりが疑われる不審な通信は、去年の下半期と比べて25％増加していることがわかりました。警察庁はあらゆるものをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」が普及し、それを標的にしたサイバー攻撃が増加していると見て、警戒を強めています。 警察庁によりますとこれらの観測点で、ことし６月までの上半期に検知したサイバー攻撃との関わりが疑われる不審な通信は１つのＩＰアドレスで１日当たり2223件と、去年の下半期と比べて25％増加しました。 中でも「Ｍｉｒａｉ」というコンピューターウイルスに感染したＩｏＴ機器から、別のＩｏＴ機器を標的に発信されたと見られる通信や、インターネットの動画をテレビ画面で視聴するために取り付けるＩｏＴの端末を攻撃していると見られる通信など、ＩｏＴ機器を標的にした通信が高い頻度で観測されたということです。 警察庁は普及が進

北海道電力は、地震のあと停止している苫東厚真火力発電所の２号機について、今週前半の再稼働を目指していましたが、不具合が見つかり、再稼働は来月中旬にずれ込む見通しだと発表しました。 北海道電力は、地震から13日後の今月19日に出力35万キロワットの１号機を再稼働させ、出力60万キロワットの２号機では、今週前半の再稼働を目指して試運転を行ってきました。 しかし、北海道電力によりますと、燃料の石炭を細かく砕く６台の装置のうち２台で不具合が見つかり、復旧に３週間程度かかることがわかったということです。 このため、２号機の再稼働は来月中旬にずれ込む見通しだと発表しました。 これから北海道は冬に向けて暖房需要などで電力の使用量が増えますが、需給が改善するかどうかは「苫東厚真火力発電所」の再稼働がカギとなっています。 北海道電力の今の電力供給力は391万キロワットです。 北海道電力が示している見通しでは

台風や豪雨、地震など大規模災害が相次いでいる。そのたびに課題として浮かぶのが、医療機関の「備え」だ。患者や被災者の命を守るため、防水や耐震、飲食料や薬・燃料の備蓄は十分か。被災時に業務を継続するための取り組みが進められている。 「今日は透析できません。連絡するので携帯の充電を温存しておいて下さい」。札幌市厚別区の透析医療施設「Ｈ・Ｎ・メディック（新さっぽろ）」の遠藤陶子内科部長（４２）や看護師ら約４０人は手分けして、６日朝から７日夕にかけ、人工透析を使う患者１６４人に電話で伝えた。 ６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震で、道内のほぼ全域が停電、「ブラックアウト」した。透析には電気や水が欠かせず、医師たちは移送先の確保に追われた。Ｈ・Ｎ・メディックでは自家発電機がなく、休日だった職員も駆けつけ、電話で透析患者の安否を確認したり、移送先が決まるまで自宅待機をお願いしたりした。電話はつながり

昨秋に傷害事件を起こして引退した大相撲の元横綱日馬富士（３４）＝本名ダワーニャム・ビャンバドルジ＝が第二の人生を歩み出す。今月故郷モンゴルで学校を開校し、両国の懸け橋となる人材育成に力を注ぐ。今月３０日の引退断髪式（東京・国技館）を前に、「１８年間皆さんの支えでやってこられた。感謝の気持ちでいっぱい」と話す。 日馬富士は自ら描いた油絵二十数点を集めた絵画展を東京・銀座で２０日まで開催。オープニングに先立ち、取材に応じた。 首都ウランバートルの「新モンゴル日馬富士学園」は小学校から高校までの一貫校で、生徒７４０人、教師・スタッフ７０人の規模という。相撲や柔道などスポーツを通じ、「勝つ喜びや思いやる心、耐え忍ぶ力を教えたい」と話す。 モンゴルを母国（ははぐに）、日本を父国（ちちぐに）と呼ぶ日馬富士は、日本の育成、礼儀、マナーに感銘を受けた。「教育を通じて両国に恩返しがしたい」と、４年前に学校設

「日本で一番パンが売れる3日間」が幕を閉じた。9月15日から17日まで、横浜赤レンガ倉庫のイベント広場で開催された「パンのフェス」だ。 開催初日の15日、朝から場内はパン好きの参加者でごった返した。横浜という場所柄、周辺でのショッピングついでに立ち寄った女性グループや家族、デートで訪れたカップルが多く訪れた。 この日は雨が降るなど、天気は終始さえなかったが、3万人が来場。3日間の累計来場者数は13万1000人。60のブースで販売されたパンの数は約1100種類、20万個を超えた。 10万人を動員するパンフェスの凄み 「パンのフェス」を主催するのはチケット販売大手のぴあと、パンに関する知識検定「パンシェルジュ検定」を運営する出版取次の日本出版販売。ぴあの幅野裕貴・パンのフェス実行委員は、「1日当たりのパン販売個数では間違いなく日本最大のイベント」と豪語する。 横浜パンのフェスは、開催場所の良さ

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買い物の履歴などの個人情報を企業に提供する「情報銀行」の事業化に向け、プライバシーの守り方などの課題を検証する大規模な実証実験が始まりました。 この新しい仕組みの事業化に向けた課題を明らかにするため、総務省が主導して６つの企業グループで大規模な実証実験が始まっています。 このうち、日立製作所などで作るグループの実験は200人が参加し、腕につけたセンサーで運動量や睡眠時間を調べるほか、自宅に専用の機器を置いて家電製品の使われ方のデータなどを集めます。 情報の取得にあたっては、本人がパソコンを使って同意したうえで、提供する情報や提供先を細かく設定していて、事業化にあたって課題となるプライバシーの守り方などを検証します。 さらに在宅する時間帯を予測して荷物の宅配ルートを決めたり、家電製品向けの新しい保険を開発したりといった、提供された情報を使った新たなサービスの可能性も研究することにしています。

人気のない山あい、川の上流にぽつんと小さな発電所が立つ。その写真に添えて、「１９５００ｋＷ」と出力を示す文字。山口県内の水力発電所を紹介する「発電所カード」がじわりと人気を集めている。地味な見た目ながら、レアさと集めるまでのちょっとしたハードルで、コレクターのハートをつかんでいる。 冒頭に紹介したのは新阿武川発電所（同県萩市）のカード。裏には出力や発生電力量に加えて、水車形式（立軸単輪単流渦巻フランシス水車）といったマニアックな情報や、「下流には発電放流を活用したカヌーコースが設けられ、国体でも使われた」といった豆知識が書かれている。 ２０１５年に、県内では２３年ぶりの発電所建設となる平瀬発電所（同県岩国市）が着工したことを記念して、県企業局が全国で初めて作った。水力発電のＰＲがねらいで、国土交通省などが０７年から発行している「ダムカード」をヒントに始めた。 建設中の平瀬発電所を含めて１３

インドのナレンドラ・モディ首相（2018年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/ Prakash SINGH 【9月24日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は23日、同国の最貧層5億人を対象に、保険料無料の世界最大の健康保険制度、通称「モディケア」を始動させた。来年に総選挙を控えての導入となった。 今年に入り連邦予算で発表されたこの制度は、インドの人口12億5000万人のうち、最貧の40％が対象となる。 最低所得の1億世帯には、重病の治療を受ける際の医療費として、インドでは大金とみなされる年間50万ルピー（約78万円）が支給される。 モディ首相は同国東部ジャルカンド（Jharkhand）州の州都ランチー（Ranchi）で開かれた制度導入の記念式典で医療カードの手渡しを行い、インドにとって歴史的な日だと強調した。 制度の運用にあたり、中央政府と29州政

モルディブ大統領選の投票のため、首都マレの投票所を訪れた野党候補イブラヒム・モハメド・ソーリフ氏（中央、2018年9月23日撮影）。(c)Ahmed SHURAU / AFP 【9月24日 AFP】（更新）インド洋の島国モルディブで23日、大統領選が実施され、公式集計結果によると野党連合の統一候補イブラヒム・モハメド・ソーリフ（Ibrahim Mohamed Solih）氏が58.3％を得票した。同氏は勝利を宣言し、現職のアブドラ・ヤミーン（Abdulla Yameen）大統領に「円滑な政権移行」を求めた。 選挙戦の間には、ヤミーン氏の有利になるよう不正が行われたとの指摘も出ていた。ヤミーン氏は近年、中国から多額の資金援助を受けて大規模なインフラ事業を進めるなど、対中傾斜を鮮明にしていた。モルディブをめぐっては中国とインドが影響力を確保しようとしのぎを削っている。 選挙は両氏の一騎打ちだっ

台湾・台北の淡水天主堂で行われたミサ（2018年9月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel SHIH 【9月23日 AFP】バチカン（ローマ法王庁）が司教の任命をめぐって中国と歴史的合意に達し、中国政府が教会への管理強化を進めようとしていると懸念される一方、香港や台湾の教会での礼拝に出席したカトリック教徒らは23日、おおむね前向きな反応を示した。 率直な物言いで知られ、かつて香港で司教職を務めたジョセフ・ゼン（Joseph Zen）枢機卿は合意の発表に先立ち、「裏切り」としてバチカン当局者らを非難。 さらに発表後に投稿したブログでも、ゼン枢機卿はこの合意が及ぼす影響への懸念を示し、「中国政府は同国のカトリック教徒に何と言うだろうか？ 『われわれに従え、ローマ法王庁は既にわが国と合意を結んでいるぞ』だろうか？」と投稿した。 ソーシャルメディアには、バチカンが中国で起きている

【9月23日 AFP】21日に61歳で死去したベトナムのチャン・ダイ・クアン（Tran Dai Quang）国家主席の慰霊式が23日、南部ホーチミン市（Ho Chi Minh City）の仏教寺院で営まれた。 国営メディアによると、かつて公安相を務めたこともあるクアン氏は献身的な共産主義者で、異論をほとんど認めない手ごわい政治家として知られていた。(c)AFP

カナダ・モントリオールで開催された女性外相らの会合に参加した河野太郎外相（左から2人目、2018年9月21日撮影）。(c)MARTIN OUELLET-DIOTTE / AFP 【9月23日 AFP】カナダのモントリオールで開かれていた世界各国の女性外相らによる初の国際会議が22日、外交政策に「女性の視点」を取り入れると誓い、2日間の日程を終えて閉幕した。 会議は紛争回避、民主主義の促進、性別に基づく暴力の撲滅などをテーマに、カナダのクリスティア・フリーランド（Chrystia Freeland）外相と欧州連合（EU）外相に当たるフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障上級代表が共催。 フリーランド氏は、会議は世界各国の女性や少女たちの重要性や役割および権利に焦点を当てるものとした上で、「特に指導者的な地位にある女性たちが、こうした権利を擁護していく方法を

【9月24日 CNS】中国・内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）フフホト市（Hohhot）で17日、同市の路上で馬に乗った人たちの様子が市民の注目を集め、写真撮影をするなど多くの見物人が集まった。 馬はモンゴル原産の蒙古馬（モウコウマ）。馬の背中に掛けられたシートには馬をPRするためのQRコードも付いており、市民にアピールしていた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

マイク・ポンペオ米国務長官。首都ワシントンで（2018年9月21日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【9月24日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は23日放送されたFOXニュース（Fox News）のインタビューで、激化する中国との貿易戦争について「米国は勝利するだろう」と語った。米国は24日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分に対する制裁関税を発動する。 ポンペオ氏は「中国に行動の変化を強いるような成果を得ることになる。強国、グローバルな強国になりたいのであれば、透明性や法の支配（が必要だし）、知的財産は盗まない」とも話した。 ポンペオ氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に対して「米国民が受けるに値する」政策を推し進めていくとの認識も示した。(c)AFP

モスクワでロシアの与党「統一ロシア」の党大会に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2017年12月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL 【9月24日 AFP】ロシア極東（Far East）のハバロフスク（Khabarovsk）地方で23日、知事選挙の決選投票が行われ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の与党「統一ロシア（United Russia）」の候補が異例の敗北を喫した。プーチン政権による年金改革に対する不満が広がる中、与党にとって打撃となった。 ハバロフスクなど4地方の首長・知事選では、今月9日に実施された第1回投票で与党の現職らの候補者が当選を決められず、決選投票にもつれ込んだ。 ロシア中央選挙管理委員会の発表によると、ハバロフスク知事選では極右政党・ロシア自由民主党（LDPR）のセルゲイ・フルガル（Sergei Furgal）候補が7

ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。 同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。 同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。うち同市は９月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。 返礼品が高額と指摘された小山町は２０１７年度、２７億４０００万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約１００億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の１９０６年に架けられた「森村橋」（国登録有形文化財）の保全のほか、子育て支援などに充てて

9月20日から幕張メッセで開催していた国内最大級のゲームイベント「東京ゲームショウ2018」が、23日に閉幕した。主催のコンピュータエンターテインメント協会（CESA）ならびに、共催の日経BPは、会期4日間の総来場者数が29万8690人で、歴代最多と発表した。 「新たなステージ、開幕。」をテーマに開催した東京ゲームショウ2018は、出展社数（668社）と出展小間数（2338小間）が過去最多となり、最大規模で行われていた。 なお、2019年の東京ゲームショウは、2019年9月12～15日まで、幕張メッセで開催する予定という。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

【ロンドン時事】英財務省で「ネズミ捕獲長」の公式の肩書を持つ雇われ猫のグラッドストンが一時行方不明となり、省全体がパニックに陥る騒ぎがあった。 ロンドン中心部の官庁街ウェストミンスター周辺で大規模な捜索が行われた結果、無事見つかり、省内も落ち着きを取り戻した。大衆紙サンがこのほど伝えた。 グラッドストンは3歳の雄の黒猫で、財務省のマスコット的な存在。報道によると、9月中旬に一時行方が分からなくなり、同省幹部から職員たちに捜索を指示するメールが送られた。その後すぐに見つかったが、どこにいたかは明らかになっていない。 グラッドストンはもともと野良猫だったが、動物愛護施設に保護され、2016年に財務省に引き取られた。庁舎内外で住み、餌や生活費は複数の職員が負担している。名前の由来は19世紀の英国を代表する名宰相で、財務相も長く務めたウィリアム・グラッドストン。省内で「最も人気のある同僚」だという

英国でインターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」が広がっている。好きな時間に好きなだけ働けるのが魅力の一方、働く側からは不安定な収入や待遇に不満の声が上がる。格差を広げかねないため、政府も対応の検討に乗り出した。 「ギグ（ｇｉｇ）」は、ミュージシャンがライブハウスなどでその場限りのセッションを組んで演奏することを意味する。そうした一度だけの関係から、ギグ・エコノミーは、スマートフォンのアプリなどを介して単発の仕事を請け負う働き方を指す。英政府の２月の報告書では、英国本土で昨年夏までの過去１年間にギグ・エコノミーで働いたことのある人は約２８０万人に上ると試算している。 英国の出前サービス会社「デリバルー」も、ギグ・エコノミーの代表的な１社だ。ホームページで提携先の飲食店の料理を注文すれば、自宅やオフィスまで配達してくれる。配達員に登録した人は、スマホのアプリで配達依頼を受

死刑囚が再審請求をしていることは、死刑執行の際に考慮されるべきか。長年の慣例を破り、請求中の執行が相次いでいることで、こんな議論が浮上している。法務省は「執行を認めなければ、事実上の延命につながる」との立場だが、執行されれば取り返しがつかないだけに「慎重な判断が必要」という声もある。 「再審請求中の死刑執行は、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害する」。大阪地裁で現在、死刑囚がこう主張し、再審請求中は執行しないことを求める裁判を起こしている。 原告は大阪拘置所に収容されている松本健次死刑囚（６７）。兄（自殺）と共謀して２人を殺したとして２０００年に死刑が確定したが、弁護人の金井塚（かないつか）康弘弁護士は「手を下していないし、共謀もしていない。知的障害があるのに配慮されず、取り調べで自白を誘導された」と訴える。７度目の再審請求が６月末に最高裁で退けられ、現在は新たな請求を準備中だ。 再

安価で丈夫なプラスチックは多くの製品に用いられ、20世紀半ば以降の暮らしを大きく変えた。一方で、2050年までに海に流入するプラスチックごみの総重量が、世界の海に生息する魚の総重量を超えるとの予測もあり、分解されずたまり続ける大量の廃プラスチックの問題が世界で懸念されている。「便利さ」追求の陰で広がる「危機」を現場から考える。

JALは9月21日、2018年に発生した「北海道胆振東部地震」への復興支援のため、「北海道支援パッケージ」を展開すると発表しました。キャッチコピーは「さあ、でかけよう！北海道」。 JALの「さあ、でかけよう！北海道」 「応援先得」は、北海道発着路線（道内路線も含む）を値下げするというもので、例えば東京（羽田）→札幌（新千歳）で6400円からと最大で84%割引。大阪（関西）→札幌（新千歳）で8000円からと正規運賃から最大で83%割り引かれます。 「応援先得」の例 また訪日外国人旅行客者の日本国内線運賃も2018年10月1日から12月15日までの期間限定で値下げするとして、福岡ー札幌間が通常1万800円のところ、7560円へ値下げするなどの対応がとられます。 このほかにも、旅行会社との協力で割安なツアー設定を行うことやツアーの一部収益を義援金とする義援金ツアーなどを予定しており、北海道の復興

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 山手線で導入が進められているＥ235系の新型車両。外観も特徴的だが、車内に入って驚くのは窓の上にずらっと並ぶデジタルサイネージ（電子看板）だ。ＪＲ東日本が山手線を皮切りに進めている車内広告のデジタル化は

北海道地震による大規模停電で生乳廃棄を余儀なくされた全道の酪農家から、乳業メーカーや電力会社に対して、危機管理体制の見直しを求める声が高まっている。酪農家は停電に備え用意していた発電機を使って、搾乳・冷蔵したにもかかわらず、自家発電装置を持たない乳業工場が相次ぎ操業を停止し、生乳を出荷できなかった。農家からは「廃棄は人災」と憤る声も上がる。（川崎勇、大山知香） 「停電に備えて発電機を準備してきた。生乳を出荷できたのに、本当に腹立たしい。残念だ」 北海道大樹町で乳牛約1100頭を飼う日昭牧場の西川久雄理事は、6日未明の停電後50時間ほど、8日朝まで軽油を300リットル以上費やして自家発電機を稼働。通常通り1日2回の搾乳を続けた。2日分の生乳約36トンを泣く泣く廃棄した。同牧場は、2013年に発電機を設置。16年には停電時でも牛舎や搾乳設備の電力を確保しようと、約500万円をかけ大型発電機に更

日本株市場が9月中旬以降、再び大きく反発している。といっても、TOPIX（東証株価指数）でみれば、年初来の騰落率はようやく欧州株に追いついた程度だ。「7月以降、下げすぎていた分が戻った」と位置づけるのが正しそうだ。日本では政治情勢が安定していることもあり国内要因で注目される材料は少なく、高値更新を続けるアメリカ株などの外部要因が上昇の主たる材料になっている。20日には安倍晋三首相が自民党総裁選挙で3選を果たしたが、この勝利も特段大きな影響は及ぼさないだろう。 リーマンから10年、いまだに「漠然とした危機感」 一方、海外株市場にとっても1つのリスク要因になっている米中貿易戦争については、9月24日からアメリカが中国からの2000億ドル相当の輸入品について、10％の追加関税をかける。 ただ、関税引き上げ自体はすでにアナウンスされており、当面の税率引き上げが10％にとどまったこともあり、米中経済

日産自動車やブリヂストンなど大企業２０社の健康保険組合（加入者・計約５７万人）が参加し、厚生労働省が補助する禁煙共同実施のための連合体（コンソーシアム）が、東京都内で発足した。 発足式にあたる「キックオフ会議」では、２グループに分かれ、オンラインによる完全遠隔禁煙外来を実施する手順を確認した。医学的な観点から評価にあたる公益社団法人・地域医療振興協会の中村正和医師が「オンライン禁煙外来はアクセスしやすく、禁煙率も比較的良い。より広く呼びかけて参加率を上げてほしい」と訴えた。 また、総合情報サイト運営のオールアバウト社が協力、禁煙をやる気にさせる情報サイト▽禁煙にトライして、時間やお金をいくら節約したか計算できるサイト▽外来終了後に体験を共有し、喫煙に戻らないよう支えあう禁煙コミュニティーサイト－－を被保険者に提供することが決まった。

あらゆるものがネットにつながる「IoT」の波が大学にも及びはじめた。学生生活や研究のあり方までもが大きく変わろうとしている。キーワードのひとつはペーパーレス化だ。東洋大学は次世代型「スマートキャンパス」を構築。近畿大学は電子図書館の活用を広げている。大学とIoTを巡る最前線を追う。「21世紀のスマートキャンパス」。東洋大は赤羽台キャンパス（東京都北区）にこんなキャッチコピーを掲げた。2017年

輸入品に高い関税をかけ合うアメリカと中国の対立を受けて、日本の大手メーカーの一部には生産体制を見直すなどの動きも出てきています。 このほか、これまでの制裁措置を受けた動きとしては大手建設機械メーカーの「コマツ」が、中国で生産していたショベルカーなどの建設機械の部品の一部を先月から日本とメキシコに移しました。 大手電機メーカーの「三菱電機」は、レーザー加工機などの工作機械を中国の大連で生産していましたが、先月、名古屋市にある工場に生産を移しました。 機械メーカーの「東芝機械」は中国からアメリカ向けに輸出しているプラスチック部品を作る機械の生産を来月から静岡県沼津市とタイの工場に移すことを決めました。 一方で、事態を静観しているメーカーも多くあります。中国やアメリカに工場がある「トヨタ自動車」や「日産自動車」、それに「ホンダ」や「マツダ」の自動車メーカー各社は、車の生産や部品の調達の現地化を進

イギリスの大手有料テレビ局スカイをめぐる買収合戦は、アメリカの大手メディア、コムキャストが21世紀フォックスに競り勝っておよそ４兆5000億円で買収する見通しになりました。今回の買収をきっかけに今後は、ヨーロッパ市場も巻き込んでメディア再編が進む可能性もあります。 それによりますと、イギリスのテレビ局スカイの買収の審査で、総額400億ドル、日本円で４兆5000億円を提示し、争っていた21世紀フォックスの入札額を上回り、買収する見通しになったということです。 当初、コムキャストは21世紀フォックスの買収をめぐって、ウォルト・ディズニーと争いましたが、ディズニーが買収することになり、今度はスカイの買収に路線を変更していました。 発表の中でコムキャストは「今回の買収によって、国際的に顧客を増やすことができる」とコメントしています。 欧米の大手メディアはインターネットの動画配信の利用者が増える中、

香港（ＣＮＮ） 香港と中国本土を結ぶ初の高速鉄道が開通し、２３日から列車の運行が始まった。本土との結びつきが強まることは、中国政府による香港統治の一層の強化につながるのではないかと危惧する声も出ている。 香港中心部の西九竜駅には、深セン行きの始発列車に乗ろうとする報道陣や観光客、鉄道ファンなどが何時間も前から行列をつくった。 香港と中国の高速鉄道網を結ぶ路線の全長は２６キロ。現時点で世界最長の中国高速鉄道は、上海と北京を結んでいる。 西九竜駅は双方の合意に基づいて、香港区画と中国区画に分割され、中国区画は中国政府の直轄となる。この制度のために、香港当局は出入境審査や待合ラウンジ、プラットホームなどがある区画を、年間およそ１２８ドル（米ドル換算＝約１万４０００円）で中国にリースしている。 この取り決めのため、西九竜駅は香港中心部にありながら一部で中国の法律が適用され、本土の警官がパトロールす

さいたま市の人口が１８日現在で１３０万４０人となり、同市誕生から１７年で１３０万人を突破した。鉄道の利便性が増し、マンション建設が相次いだ結果とみられるが、２０３０年ごろから減少に転じるとの推計もある。将来に備えた施策が今から求められる。 清水勇人市長は２０日の記者会見で「魅力ある市と受け止められた結果。今後も住みやすいと思ってもらえる街づくりを進めていきたい」と話した。 同市は２００１年５月、旧浦和、与野、大宮の３市が合併して人口約１０３万人５千人でスタート。０５年に旧岩槻市の編入で１１８万人都市になった後は、年に１万人前後ずつ人口が増えてきた計算だ。 同市域は首都圏のベッドタウンとして発展してきたが、少子高齢化が進む中でも人口が増え続ける主な理由は鉄道網の整備。０１年に埼玉高速鉄道が開通、ＪＲ湘南新宿ラインの運行も始まり、その後増発された。 １５年にはＪＲ上野東京ラインで東京・丸の内や

東京都教育委員会が、都内の公立中学校に行った性教育に関するアンケート調査で40％を超える学校が避妊や人工妊娠中絶など学習指導要領で示されていない内容を授業で指導することが必要だと考えていることがわかりました。 それによりますと、学習指導要領に示されていない内容を授業で指導することが必要かどうかを尋ねたところ、必要だと回答した学校はおよそ46％にあたる287校に上りました。 また、足立区の中学校で学習指導要領に示されていない避妊や人工妊娠中絶の方法を指導していたことが議論となりましたが、全体のおよそ９％の55校が性教育について中学校の学習指導要領に示されていない内容を授業で指導しているか、指導の予定があると回答しました。 都の教育委員会は学習指導要領が示していない内容を指導する場合は、事前に保護者全員に説明し、理解を得られた生徒を対象に実施すべきだという考えを示しています。 都の教育委員会は

日清食品の主力商品「カップヌードル」の具材「謎肉（なぞにく）」をのせ放題のサービスが、高松市内の讃岐うどん店で提供されている。 長らく材料が秘密で、ファンに「謎肉」と呼ばれていたが、日清食品が昨秋「豚肉や大豆」と明らかにし、今月１８日には「香川県が生産量世界一」と公表。ＰＲの一環として、高松市鹿角（かのつの）町の「中西うどん」で２８日まで無料提供している。 香川県の観光キャンペーンで副知事役を務める俳優・要（かなめ）潤さんが、ツイッターなどで「『うどん県』であり『謎肉県』でもある」と宣伝し、話題に。２３日には午前９時の開店前に、県内外から訪れた１００人以上が行列をつくった。来店者は丼を受け取ると、ネギや天かすと一緒に謎肉をトッピング。うどんが見えなくなるまでのせる人もいた。 父親と訪れた高松市の小学５年生の男児（１１）は「肉うどんと違う味だけど、意外に合う。やみつきになるかも」と話していた

遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」を人の受精卵に行う基礎研究が、日本でも来春、解禁される見通しとなった。文部科学省と厚生労働省は２８日に開かれる有識者会議で、研究に関する指針案を示す。 今回解禁されるのは、生殖補助医療に役立つ基礎研究に限られる。研究で使う受精卵は、不妊治療で使われなかった受精卵（余剰胚）だけで、遺伝子改変した受精卵を人や動物の胎内に戻すことは認めない。両省は一般市民の意見も聞くなどした上で、来年４月の指針施行を目指す。 人の受精卵にゲノム編集を行う研究は、生殖補助医療のほか、遺伝性疾患などの難病治療にも役立つと期待されており、中国や米国では、受精卵を使った基礎研究がすでに行われている。

「想定外」を考える　２１××年、医療はＡＩ（人工知能）やロボットによって全自動化された。Ａさんが治療カプセルに横たわると全身のスキャンが行われ、脳腫瘍（しゅよう）が見つかった。ＡさんはＡＩの判断に基づき、ロボット手術による治療を選択した。だが、手術は失敗。深刻な障害が残った。ＡＩが治療法を導き出す過程でデータにバグが起こり、ロボットが誤動作。脳が傷ついたのだ。 ◇ ＡＩの進歩で医療における人間の役割が変わりつつある。 東京都港区の東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターでは、スーパーコンピューターとＡＩを使って人間の全遺伝情報（ゲノム）を解析し、これまで診断が難しかったがんの診断に役立てる研究をしている。 ゲノム解析によるがんの診断は、遺伝子のすべての変異を洗い出し、その中から有害ではない変異を除外。がんの原因の可能性がある変異を絞り込み、様々な論文などを基に治療の標的となる変異を特定す

6日午前3時すぎ、緊急地震速報のアラームがなった。「震源は苫東厚真火力発電所に近い」。この情報に北海道電力の社員は身構えた。今の北海道電にとって苫東厚真の役割が重いことを知っていたからだ。北海道全域で295万戸が停電するブラックアウト。最大の原因は発電能力の過度な集中だった。電力供給の約半分を出力165万キロワットの苫東厚真火力が一手に背負う。砂上の楼閣のようなアンバランスがなぜ放置されていた

北アフリカのリビアの首都トリポリで、民兵組織の間の停戦合意が破られて戦闘が再燃し、先月からこれまでに市民を含む115人が死亡しました。 ＩＯＭ＝国際移住機関は、戦闘に巻き込まれるのを恐れて１万9000人余りの住民がトリポリから避難したとしていて、国連のグテーレス事務総長は、停戦合意が破られていることに危機感を表明しました。 リビアは７年前、民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、トリポリを含む西部の暫定政府と、東部を支配下に置く軍事組織が対立するなど、国家が分裂した状態が続いています。 国際社会の仲介で双方はことし12月に大統領選挙と議会選挙を行うことで合意し、長い混乱から抜け出すことが期待されていますが、首都で戦闘が収束しない中、予定どおり選挙を実施できるのか危ぶむ声も出ています。

国家公務員の働き方改革をめぐって、政府は、省庁ごとの対応では限界があるとして、国家公務員の人事を管理する内閣人事局の「霞が関働き方改革チーム」で、効率的な働き方の実現に向けた具体策の検討を進めることになりました。 このため、省庁ごとの対応では限界があるとして、政府は国家公務員の人事を管理する内閣人事局の「霞が関働き方改革チーム」で、効率的な働き方の実現に向けて具体策の検討を進めることになりました。 今後、複数の省庁が参加する会議へのテレビ会議の導入や、国家公務員共通の「サテライトオフィス」の設置などを検討することにしています。 政府は、国家公務員の「テレワーク」を増やすことなどを通じて中央省庁が集中する東京・霞が関に通勤する人を減らせるとしていて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際に予想される、交通混雑の緩和にもつなげたいとさらに取り組みを加速する方針です。

ＷＩｙ　ｃｈａ‘！　ＨａＳｔａ！　ｃｈａ　ｙＩｇｈｕＳ！　’ｅＨ．．．ｂａＨ！ １９７９年に米国のＳＦテレビドラマシリーズ「スタートレック」初の劇場版が公開された。この映画の冒頭シーンで、架空の異星人、クリンゴン人の戦闘員が叫ぶ（「戦闘準備！」「目標確認！」「魚雷スタンバイ！」「発射用意・・・発射！」） これらの言葉は、映画の撮影現場で作られた。好戦的なクリンゴン人の言葉らしく、威圧的で別世界の言葉に聞こえるよう工夫された。このクリンゴン語は当初、ほとんど意味不明な短いセリフにすぎなかった。しかし、ギネス世界記録によると、今やクリンゴン語は世界で最も広く話されている人工言語だという。 このクリンゴン語を創作したのは、言語学者のマーク・オークランド氏だ。オークランド氏は、クリンゴン人が数多く登場するシリーズ３作目「スタートレック３／ミスター・スポックを探せ！」向けに、より多くのクリンゴン語を

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツの自動車大手ポルシェは２３日、ディーゼル燃料車の生産を打ち切り、今後はハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）に力を入れると発表した。 ポルシェは５カ月前、親会社フォルクスワーゲンによるディーゼル車の排ガス不正問題に関連して、幹部１人が逮捕されていた。 ２０１７年の時点でポルシェの世界販売に占めるディーゼル車の割合は１２％のみ。同社広報によると、ディーゼル車は今年２月以降、同社のラインアップから外され、米国では２０１５年１１月から販売を中止していた。 同社の発表によると、電気自動車とハイブリッド車の需要が急増する一方で、ディーゼル車の市場は縮小していることから、状況の変化に対応して販売中止を決めた。 オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明の中で、「ディーゼルを悪者と決めつけるわけではない」と述べ、「現在もこれからも重要な推進技術」と位置付けた上で

総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ

NHK Eテレで、平成のネット史を振り返る番組「平成ネット史（仮）」が2019年1月に放送決定。それに伴い、インターネットに関する体験談や思い出を募るアンケートを実施しています。 NHK「平成ネット史（仮）」 番組説明では「テキストサイト」「着メロ」「写メール」といった懐かしいワードが並び、平成の間に登場またはブームになったネットに関する文化を紹介する番組であることが予期されます。タイトルに描かれた「ギコ猫（先生）」のアスキーアートがすでに懐かしさの塊……。 アンケートでは、ネットを始めた時代を「パソコン通信時代（～90年代前半）」「インターネット黎明期（90年代中半～後半）」「テキストサイト全盛期（2000年代前半）」「mixi・ニコ動全盛期（2000年代後半）」「iPhone登場以降（2008年～）」といった選択肢から選んだり、ネット初体験の感想、端末や機種について、思い入れのあるキー

教師の長時間労働が問題になるなか、学校現場でタイムカードの導入が進んでいる。ただ、「出勤時のみカードをかざす」など、勤務時間の実態把握から、ほど遠い運用も少なくない。専門家らからは「実態把握なしに、長時間対策の議論ができるのか」と声があがる。 「カードをかざすのは朝の出勤時だけです」 川崎市の公立小学校に勤務する３０代の教諭はそう話す。読み取り機にカードをかざすと「ピッ」と音がするが、記録されるのは「出勤した」ということだけ。帰る時はカードをかざさないので、在校時間も分からない。 どれだけ働いたかは紙の勤務…

大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が１０月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約３万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。

離島防衛に超音速滑空弾＝防衛省、２６年度実用化目指す－沖縄に配備念頭 2018年09月24日14時54分 防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約７年早め、２０２６年度の実用化を目指す。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。 滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

北海道北斗市の新たな象徴になるはずの「顔」がさえない。北海道新幹線開業に合わせて市が進めてきた新函館北斗駅周辺開発。企業向けに整備した商業用地は活用が半分ほどにとどまり、駅前ビルの物販・飲食スペースからは、営業不振などを理由に店舗の撤退が相次ぐ。 駅に隣接する市観光交流センター別館「ほっくる」には、様々なみやげ物店や飲食店が並ぶ。でも人影はまばら。「観光客はほとんど来ませんから……」。閑散とした店内を見回し、女性店員が嘆いた。 道南の魅力をアピールするスペースとして市がプロデュースしたが、今は空きスペースが目立つ。１８店舗のうち、これまでに５店舗が撤退。後継テナントも見つからない状態だ。 「営業すればするほど赤字が膨らんだ。とても商売にならない。期待はずれだった」。今年２月に店を畳んだ会社の幹部は不満をあらわにした。 約５００万円を投資して昨年３月に出店。がごめ昆布製品や酢入りソフトクリー

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら