ブタの伝染病の豚コレラが発生した農場に対してブタを殺処分した補償として支給する特別手当金について、農林水産省は合わせて３つの農場が必要な措置を行っていなかったとして、支給しないことや減額することを決めました。 農林水産省は去年９月から先月まで岐阜県や愛知県など５つの府県で発生した農場について支給すべきか審査した結果、１つの農場には支給しないほか、２つの農場では１割の減額を決めたということです。 農林水産省は詳細を明らかにしていませんが、支給しない農場はブタが死ぬなどの異常があったにもかかわらず、県の立ち入り検査を避けるため「異常はない」と虚偽の報告をしたということです。 また、１割減額になった２つの農場はブタに出ている症状を獣医師に正確に報告しなかったり、豚コレラの検査中に出荷したりしていたということです。 いずれの農場にも手当金は支払われるため、特別手当金が支給されない農場でも処分したブ

収入になると言われてネット広告を始め、トラブルに巻き込まれる人が急増しています。商品を買って宣伝したのに報酬が支払われないといった相談は、先月だけで100件を超えていて、国民生活センターが緊急に注意を呼びかけています。 きっかけとしては、副業サイトや求人サイトで募集を見たという人や、ＳＮＳ上の知り合いに業者を紹介された人もいて、被害者は20代や30代が多いということです。 買わされる商品は菓子などの食品から美容液までさまざまですが、一度に大量に買わされるケースもあり、中には800万円を支払った人もいました。 全国の消費生活センターに寄せられた相談は、去年４月以降、月に数件程度だったのが、先月は100件余りに急増しています。 国民生活センターは、「一般の人がＳＮＳで商品を宣伝するだけで利益が出るのは不自然であり、説明をうのみにせず慎重に判断してほしい」と呼びかけています。

反政府デモが続くアフリカのスーダンで、日本時間の11日午後９時前、軍の首脳がバシール大統領を拘束したと発表しました。軍によるクーデターで、大統領が失脚したものとみられます。 そのうえで、現在の憲法を停止し、この先、２年間は軍が主導して移行期間を設けたあと、選挙を実施するとしています。これに先立って、現地のメディアは、バシール大統領は、現在、自宅軟禁下に置かれていると伝えており、軍によるクーデターで失脚したものとみられます。 バシール大統領は1989年の軍事クーデター以降、30年にわたって権力を握り、2000年代には、西部のダルフール地方での紛争で住民の殺害を命じた大量虐殺の疑いなどで国際刑事裁判所から逮捕状が出されるなど、欧米側からは「独裁者」と呼ばれてきました。 スーダンではパンや燃料の値上げに対する抗議をきっかけに、去年12月から３か月以上にわたってバシール大統領の退陣を求めるデモが続

[5] 1874年（明治7年）- 渋沢栄一が大蔵省で自ら立案し前年実施された地租改正による税の金納化の影響で、年貢米の江戸、大阪への廻漕と換金を軸にした米穀物流が崩壊。米穀物流の再建に、東京の物流集積地の深川で従兄の渋沢喜作と取り組みを始める。喜作が米穀を諸地方から深川に廻漕し、栄一は深川で旧藩蔵屋敷や問屋の土蔵倉を借上げて廻米問屋に貸付て廻米を保管させ、第一国立銀行による荷為替決済による換金の制度化を実施。 1876年（明治9年）- 栄一は自邸を兜町の第一国立銀行内から、深川福住町（現 澁澤倉庫本社の所在地）の廻米問屋近江屋喜左衛門旧宅に移し、邸内の土蔵群と近隣の土蔵群を、米穀物流再建に携わる渋沢喜作の渋沢商店や深川の廻米問屋に貸し出す貸蔵業を拡大。 1877年（明治10年）- 栄一は銀行経営者団体の択善会をリードし、日本全国に倉庫を整備し、預った物品の預り証券を発行して銀行で換金できる

政治的な混乱が続く、南米のベネズエラでは、食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日発表された先月の物価上昇率が、年率で162万％となるなど経済状況の悪化に歯止めがかかっていません。 このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。 これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。 ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で

平成から令和への改元を前に、国民生活の顔と言える紙幣にも「主役交代」が告げられた。２０２４年度から新１万円札に描かれる渋沢栄一は実業家として東北経済発展に関わった縁を持つ。千円札から「引退」する野口英世の出身地、福島県猪苗代町からは惜別の声が上がった。 渋沢は、七十七銀行の創業に尽力した。第一国立銀行を創設した明治初期、東北の開発に強い意欲を持ち、１８７３年に仙台と石巻に出張所を設立。７８年の「第七十七国立銀行」創業の際は、経営指導や人材派遣、出資など支援と助言を惜しまなかった。 同行本店（仙台市青葉区）の金融資料館では、創業前の７６年、渋沢が銀行の理念を示すために関係者に宛てた直筆の書簡などを展示し、業績を紹介する。 また１９６３年、渋沢の肖像採用が検討された際の「幻の千円札」の試作図案も展示。初代首相の伊藤博文と採用を争った末に敗れた理由は、偽造防止に必要だったひげが、渋沢になかったた

アメリカのシャナハン国防長官代行は、中国による人工衛星を狙ったレーザー兵器などの開発に強い警戒感を示して「次の戦いの勝敗を左右するのは宇宙だ」と述べ、宇宙空間での中国などによる脅威に対抗するため、同盟国との連携を強化する考えを強調しました。 シャナハン長官代行は、中国が来年までにアメリカの低軌道の人工衛星を攻撃するためのレーザー兵器を配備するとの見通しを示し、「これは未来ではなく今日の脅威だ」と述べ、中国やロシアによる宇宙空間の軍事利用に強い警戒感を示しました。 そのうえで「次の戦いの勝敗を左右するのは宇宙だ。競合勢力に打ち勝つためには同盟国からもたらされる強さが必要だ」と述べ、宇宙空間での中国やロシアの脅威に対抗するため、同盟国との連携を強化する考えを強調しました。 また、６つ目の軍として来年までに創設を目指す「宇宙軍」について、「われわれの未来を守るためには宇宙軍が必要だ」と述べ、議会

世界最大規模の旅行予約サイト「エクスペディア」の日本法人などが、自社のサイトに掲載するホテルなどに対し、宿泊プランの価格がほかのサイトより高くならないよう要求していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。 ▽世界最大規模の旅行予約サイト、アメリカの「エクスペディア」、 ▽オランダの「ブッキング・ドットコム」の日本法人、 ▽「楽天トラベル」を運営する大手ＩＴ企業「楽天」です。 関係者によりますと、３社は自社のサイトに掲載するホテルや旅館などに対し、宿泊プランの価格がほかのサイトより高くならないよう要求していたということです。 公正取引委員会は、低い価格設定で取り引き業者を拘束する行為は独占禁止法で禁止された不公正な取引方法に当たる疑いがあるとみて詳しく調べています。 ３社のほかグーグル、アップルなどＩＴ分野の世界的な巨大企業は、情報配信や電子商取引といったサ

10日は西日本や東日本を中心に雨が降り、関東甲信では寒気の影響で真冬並みの寒さとなって、山沿いを中心に雪が積もりました。気象庁は、積雪や路面の凍結による交通への影響などに十分注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、本州の南岸を東へ進む低気圧の影響で、10日、西日本と東日本を中心に広い範囲で雨が降りました。 関東甲信では、上空にこの時期としては強い寒気が流れ込んだ影響で雪となり、山沿いを中心に積雪となったほか、東京 八王子市など平地でも雪が降りました。 午後８時の積雪は ▽栃木県奥日光で25センチ、 ▽長野県軽井沢町で15センチ、 ▽群馬県草津町で14センチ、 ▽山梨県富士河口湖町で４センチなどとなっています。 晴れて日ざしがあった北日本では、日中の最高気温が、 ▽札幌市で12度８分、 ▽青森市で12度６分、など平年並みか平年を上回った一方、冷たい雨や雪が降った関東甲信では気温が

航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月10日 AFP】岩屋毅（Takeshi Iwaya）防衛相は10日、前日夜に消息を絶った航空自衛隊のステルス戦闘機「F35A」の残骸が発見されたと明らかにし、同機は墜落したとの見方を示した。搭乗していたパイロット1人の安否はまだ分かっていない。 岩屋防衛相は10日午前、記者団に対し、航空機と船舶による海上捜索活動でF35Aの尾翼の一部が回収されたと述べた。 同機は9日午後7時ごろ、他の同型機3機と共に青森県三沢市の三沢基地を離陸。約30分後に、同市の東約135キロの海上で機影がレーダーから消え、交信が途絶えた。 日本は老朽化したF4戦闘機の後継として、1機100億円を超えるF35Aの配備を進めている。防衛

ブラジル・リオデジャネイロ市内で倒れた木の下敷きになったバス（2019年4月9日撮影）。(c)CARL DE SOUZA / CDS / AFP 【4月10日 AFP】ブラジル当局は9日、リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で発生した豪雨でこれまでに少なくとも10人が死亡したと発表した。大雨で立ち往生した被災者の救出や清掃作業が本格化している。 8日に降り始めた非常に強い雨は9日も続き、各地で鉄砲水が発生した。一部の道路は流れの激しい川のようになり、倒木や車が流されるなどの被害も発生。リオ市当局は「危機的状況」と判断した。 人気観光地のコパカバーナ（Copacabana）やイパネマ（Ipanema）、そしてファベーラ（Favela）と呼ばれる同市内の貧民街がいくつかあるリオ市南部で最も大きな被害が出た。 丘から流れてきた土砂が近隣の住宅や店舗に押し寄せ、大量の泥やがれきを残した

米ニューヨーク市ウィリアムズバーグのユダヤ系住民が多い地域で、スクールバスを運転するユダヤ教徒の男性（2019年4月9日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【4月10日 AFP】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は9日、市内ブルックリン（Brooklyn）地区の一部地域を対象に公衆衛生上の非常事態を宣言し、全住民にはしかの予防接種を義務付けた。ブルックリンでは現在、超正統派ユダヤ教徒が多く住む地域ではしかが集中的に流行しており、感染封じ込めのため義務付け措置が取られた。 対象はブルックリン北西部ウィリアムズバーグ（Williamsburg）のうち、4つの郵便番号にまたがる区画の在住・在勤者。一部の住民は宗教上の理由で予防接種に反対しているが、ユダヤ教の教典や地元のユダヤ教指導者が接種を避けるよう勧めているわけではない。 デ

ドイツ・ベルリンの首相府でテリーザ・メイ英首相（右）を出迎えるアンゲラ・メルケル独首相（左、2019年4月9日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【4月10日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は9日、ベルリンでアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相、パリでエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領と相次いで会談し、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の再延期を要請した。 メイ首相はすでに、離脱期限を現行の今月12日から6月30日へと延期するよう要請しており、EUは10日にブリュッセルで開く首脳会議で再延期の可否を協議する。延期は承認される公算が大きくなっているもよう。 マクロン大統領は強硬な延期反対派と考えられている上、EU内での協議で強い影響力を持っているとみられる。 再延期が承認されな

エメリク・バンスノAFP通信アルジェリア支局長。アルジェリア首都アルジェのオフィスにて（2019年3月1日撮影）。(c)AFP 【4月10日 AFP】（更新）AFP通信のエメリク・バンスノ（Aymeric Vincenot）アルジェリア支局長（45）が9日、アルジェリアから国外退去させられた。当局が2019年の記者証の更新を拒否した。 バンスノ支局長は2017年6月から同国の首都アルジェに駐在してきたが、記者証が更新されなかったために在留許可が更新できず、警察が定めた退去期限を迎えたことを受けて出国を余儀なくされた。 アルジェリアでは2月、アブデルアジズ・ブーテフリカ（Abdelaziz Bouteflika）大統領（当時）が次期大統領選で5選を目指す意向を表明したが、数週にわたる前例のない抗議運動を受けて出馬撤回と辞任に追い込まれており、現在も政治的緊張が続いている。 AFP通信のファブ

かつては「夢と希望の地」であった団地が、いまや都会の限界集落と化している。高齢者と外国人労働者が居住者の大半を占め、世代間の軋轢、都市のスラム化、外国人居住者との共存共栄と、課題は山積み。日本の近未来の問題が凝縮された団地という空間を、長年これらの問題に取り組んできたルポライター・安田浩一氏が2回に分けて紹介する。（JBpress） （※）本稿は『団地と移民』（安田浩一著、角川書店）の一部を抜粋・再編集したものです。 埼玉県のとある団地の場合 2018年5月13日、TBSが日曜午後に放映しているバラエティ番組「噂の！　東京マガジン」は、埼玉県川口市内で急増する中国人を特集した。そのタイトルは「町に中国人が急増！　恐怖の乱闘騒ぎとゴミ問題」である。 司会者が「今回は、年々増えている中国人移住者によるトラブルです」「多くの日本人の住民の方々が悩まされているといった問題です」と特集コーナーの紹介

Slack Technologies CEOのスチュワート・バターフィールド氏（中央）、Slack Japan カントリーマネージャーの佐々木聖治氏（右）、Slack Technologies エンタープライズプロダクト部門責任者のイラン・フランク氏（左）。 Slack Japanは4月9日、東京の大手町パークビル内に移転した新オフィスをメディア向けに公開した。 新オフィスは大手町パークビルの17階で、3月初旬に移転。世界では10番目のオフィスになるという。床面積は約1400平方メートルで、最大80名程度の従業員が収容可能。社員だけではなく、パートナーとのコラボレーションも念頭に仕事を進めることを重視して設計されたものとしている。 特徴となっているのは“縁側”。伝統的な日本の建築様式をモチーフに、オフィスを横断する長い縁側スペースを、西側の窓前面に沿って設けており、これに沿ってカフェや会議

オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした

地上の守りの要である陸上自衛隊が、鹿児島から沖縄にかけての南西諸島へ部隊の配備を進めています。広大なエリアに散らばる島々ゆえ、敵の侵攻に即応するための備えであることはもちろんですが、そこにはそれ以上の意義も含まれています。 陸上自衛隊が奄美大島と宮古島に部隊配備を開始 2019年3月26日（火）、九州と沖縄本島のほぼ中間に位置する鹿児島県奄美大島と、沖縄本島の南西約300kmの位置にある沖縄県宮古島それぞれに、新たな陸上自衛隊の部隊が新編されました。両島に配備されたのは現在のところ、奄美大島に警備部隊（有事の際に島内を防衛する部隊）と地対艦、地対空ミサイル部隊あわせて約560人、宮古島には警備部隊約400人ですが、2020年以降には奄美大島と同様に宮古島にも地対艦、地対空ミサイル部隊が配備される予定です。 2019年4月7日に行われた宮古駐屯地における新編行事にて、岩屋防衛大臣から宮古警備

高速で大容量の次世代の通信規格「５Ｇ」について、総務省は、楽天を含む携帯電話会社４社に電波を割り当てました。サービス開始に向けて、今後、各社の動きが本格化します。 石田総務大臣は４社の社長らに直接認定書を交付し、「５Ｇは新幹線や高速道路に匹敵する21世紀の基幹インフラになる」と述べ、２年以内にすべての都道府県でサービスを始めるよう求めました。 高速で大容量の通信が可能になる次世代の通信規格５Ｇは、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」や、自動運転、それに高画質な動画配信の普及が予想される時代に、重要な産業インフラになると見込まれています。 ４社のうち、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社はことしの夏から秋ごろにも一部のエリアで実際の電波を飛ばした試験サービスを行う考えです。 各社は来年2020年の３月ごろから６月ごろにスマホ向けなどのサービスを始め、全国にエリアを広げていく

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の期限が近づいていますが、離脱した場合、ＥＵの地理的な中心地が東へ動くことになり、新たな中心地となるドイツの村では早くもＥＵの旗を掲げるなど準備を進めています。 ＥＵの本部はベルギーの首都ブリュッセルにありますが、地理的な中心地は加盟各国の緯度や経度、標高といったさまざまなデータをもとに割り出されます。 この中心地はＥＵの拡大に伴って動いてきましたが、現在はドイツ南部のベステルングルント村にあります。 しかし、ＥＵの西寄りに位置するイギリスが離脱した場合、中心地は今より55キロほど東にある同じドイツ国内のガートハイム村に変わります。 ガートハイム村では早くも、「将来のＥＵ中心地」と書かれたプレートを設置したり、新たな中心地となる地点にＥＵの国旗を掲げたりして準備に余念がありません。 住民は「村を訪れる人は増えると思います。散策するのによい場所なので、

イスラエルの総選挙は開票作業がほぼ終わり、現地のメディアは現在の連立与党で議席の過半数を確保する見通しとなり、ネタニヤフ首相が続投する可能性が高いと伝えています。 選挙は比例代表制で各党にはそれぞれの最終的な得票率に応じて議席が配分されます。 選挙管理委員会によりますと、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」の得票率が26.2％、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」が25.9％とその差はわずかで、獲得議席はほぼ互角になる見通しです。 ただ、現地のメディアはリクードと、これまで連立を組んできた極右政党や宗教政党が獲得する議席を合わせると過半数に達する見込みだとしていて、ネタニヤフ首相が今後、連立交渉を主導し、続投する可能性が高いと伝えています。 ネタニヤフ首相は10日、「国民が再び私を信任してくれたことに感謝したい」と勝利を宣言し、すでに複数の政党と連立交渉を

公取委、「楽天トラベル」「Expedia」「Booking.com」に立ち入り　宿泊施設に“最安値”求めた疑い 公正取引委員会は4月10日、宿泊予約サイト大手の楽天トラベル、Expedia、Booking.comがそれぞれ、宿泊施設に対して、“最安値”の宿泊料金を掲載するよう求める不当な契約を結んでいた独占禁止法違反（不公正な取引）の疑いがあるとして、関係先への立ち入り調査を始めた。 3サイトは、旅館やホテルから手数料を受け取り、宿泊予約を仲介している。サイトの運営元はそれぞれ、宿泊施設に対して、施設が自前で運営するサイトや競合の予約サイトと同じ価格か、それより低い価格に設定するよう求める「拘束条件付き取引」を行っていた疑いがあるという。 公取委は近年、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への監視を強めている。楽天トラベル、Expedia、Booking.comも、国内外で大きなシ

米Nianticは4月10日から30日まで、現在準備中のスマートフォンARゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」のコードネーム（ユーザー名）を予約できるようにした。

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「ゲームではなく、リアルな金融取引を体験して」――Tポイント投資で「本物の株」が買える理由（1/2 ページ） CCCマーケティングとSBI証券が共同で設立したSBIネオモバイル証券（東京都港区）は4月10日、「Tポイント」を使ってスマートフォン上で国内株式を購入できるサービス「ネオモバ」をスタートした。投資や資産運用への関心が薄い20代がターゲットで、1株単位で売買できる点が特徴。早い段階で50万口座の開設を目指すほか、1年後までに月間1億ポイントの利用を目標に掲げる。 昨今のビジネス界では、投資信託の基準価額などに応じてポイントが増減する“投資の疑似体験”を提供する事業者が増えているが、ネオモバはTポイントの運用には対応せず、同ポイントを使った株式の売買に特化している。 株式投資を始めるハードルを下げて“リアルな取引”に触れてもらうことで若者の投資への関心を喚起し、ユーザーになってもらう

ファミリーマートは、共通ポイント「Tポイント」の運営会社の保有株式全てを売却する方針を固めた。11月までに発行済み株式の約15%を、Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に売却する。売却額は100億円程度とみられる。コンビニエンスストアで複数のポイントを利用可能にすることを受け、CCCとの関係を見直す。株式の売却後も、ファミマのコンビニではTポイントサービスを継続して

システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 ただし訴訟費用の負担割合は野村グループと日本IBMが10：11だ。開発失敗の責任が日本IBMにあるとしつつ、認められた賠償額や訴訟費用負担の割合から見れば「痛み分け」の判決ともいえる。 パッケージ採用でIT費用の削減を狙う 今回の争いの対象は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムである。運用担当者はこのシステムを使い、顧客の要望に沿ったポートフォリオ管理計画を作成する。 野村証券は2008年ごろから、老朽化した基幹系システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せて、ラップ口座シス

出版取次最大手の日本出版販売と2位のトーハンは4月9日、雑誌や書籍の返品処理などについて協業を行うことで合意したと発表した。出版物の売り上げが激減する一方、物流費が高騰するなど業界が厳しさを増す中、「もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況」とし、協業によって効率化を進める。 昨年11月に検討を発表していた協業について、正式に合意した。2020年度以降順次、両社の物流拠点の統廃合も含めた協業を具体的に進め、物流の効率性を高めていく。 まず雑誌・書籍の返品、書籍の新刊送品について、両社の物流拠点を統廃合して効率化する計画。両社メンバーで構成する実行委員会を設け、具体的な検討を行う。 雑誌送品業務については、総コストに占める配送運賃の割合が約7割と大きく、「物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくい」とし、サプライチェーン全体の効率化を視野に、ゼロ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「［速報］Google、大手クラウドに不満を表明していたMongoDB、RedisらOSSベンダと戦略的提携。Google CloudにOSSベンダのマネージドサービスを統合。Google Cloud Next '19」（2019年4月10日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Googleはサンフランシスコでイベント「Google Cloud Next '19」を開催。4月9日（日本時間4月10日未明）に行ったオープニングキーノートで、MongoDB、Redis、Confluent、Elasticをはじめとするオープンソースソフトウェア（OSS）ベンダーとの戦略的提携を発表しました。 提携相手はConfluent、DataStax、Elastic、InfluxData、MongoDB、Ne

米Facebookは4月9日（現地時間）、「追悼アカウント」の機能改善について発表した。自らも2015年に夫を亡くしたシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）が新機能を説明した。追悼アカウントにも通知が表示された。 追悼アカウントは、Facebookが2009年10月に開始した、亡くなったユーザーのアカウントを保存するサービス。親族や友人が必要な情報を添えて申請し、条件を満たせばFacebookがアカウントを追悼アカウントに変更する。2015年から、故人の友達は追悼アカウントを閲覧できるようになっている。 これまでは追悼アカウントのタイムラインに第三者の投稿が追加されてきたが、新たに「Tributes（賛辞）」タブを追加し、故人の生前のタイムラインと死後の友達の投稿を分けて表示できるようにする。 また、追悼アカウントの管理者ができることが増える。例えば、トリビュートタブへの投稿にタグ

北九州市立河内小学校（八幡東区）で１０日、入学式があり、ただ１人の新入生、藤吉花次（はなじ）君（６）を迎えた。 河内貯水池のほとりに立つ緑に囲まれた学校で、校区外からの通学も受け入れている。自宅は区内の市街地にあるが、藤吉君を含め全校児童１１人になるアットホームな雰囲気と豊かな自然の中でのびのび育って欲しいと、父の宏二さん（３９）と母の訓代（くによ）さん（３９）が選び、学校のすぐ目の前に家を借りたという。 入学式では、２年生が藤吉君の手を引いて入場。小田哲也校長が、カエルの人形「けろすけ」を同じ新入生として紹介すると、緊張した様子だった藤吉君はにっこりと笑い、一緒に担任の先生の名前を呼んだ。 けろすけは、小田校長が「１人じゃないんだよ。みんな一緒だよ」と藤吉君が寂しい思いをしないように用意したという。すっかり打ち解けた様子の藤吉君は「楽しかった。学校ではサッカーをして遊びたい」と話した。

オウム真理教から名前を変えた「アレフ」に対し、未払いとなっている被害者や遺族への賠償金10億円余りの支払いを命じる判決が言い渡されました。 10日の判決で東京地方裁判所の田中一彦裁判長は、アレフとの過去の合意は有効だと判断し、請求どおりおよそ10億3000万円の賠償を命じました。 オウム真理教による一連の事件の被害額は38億円余りに上り、教団の破産手続きで平成21年までに15億5000万円余りが被害者や遺族に配当されましたが、支援機構によりますと、残りの金額についてアレフは調停の中で、いったん約束した「支払い計画案」の提出を拒むようになったということです。 会見で、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは「アレフは資産があるのになぜ支払わないのかと憤りがありました」と話していました。 支援機構の理事長を務める宇都宮健児弁護士は「事件から20年以上たち、被害者や遺族は高齢化している。支

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の長期間にわたる勾留に対して海外から批判の声が上がったことをきっかけに、罪を認めるまで勾留を続けるいわゆる「人質司法」から脱却すべきだとして、有志の弁護士らが署名を集め、法務省に提出しました。 日本の司法制度では、容疑を否認すると、起訴されたあとも長期間、勾留が続くことが多く、捜査当局にとって自白を得る手段になっているとして、弁護士や専門家が「人質司法」ということばで長年批判しています。 ゴーン前会長の事件では、日本で長期間の勾留が認められていることや、取り調べに弁護士の立ち会いが認められないことなどについて、人権が保障されていないとして海外から批判の声が上がりました。 声明では「人質司法は身体の自由や黙秘権、それに公正な裁判を受ける権利など、憲法で保障された人権を侵害するものだ。国際的に見て異常であり、人質司法からの脱却を求める」と主張し、法律の改正を求

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、今も不安定な就労環境にある人たちの社会参画を進めるため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、３年間の集中プログラムを策定する考えを示し、関係閣僚にこの夏までの取りまとめを指示しました。 これに対し安倍総理大臣は「『就職氷河期』世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ。地域ごとに対象者を把握したうえで、具体的な数値目標を立てて集中的に取り組んでいく」と述べ、３年間の集中プログラムを策定する考えを示し、関係閣僚にこの夏までの取りまとめを指示しました。 一方、社会保障制度改革をめぐり安倍総理大臣は、過剰となっている病院のベッド数の削減や、医療・介護関係者が患者情報を共有できるネットワークの構築などについて、民間議員から進捗（しんちょく）に遅れが指摘されているとして、根本厚生労働大臣に対応を求めました。

所得の低い世帯を対象に、来年４月から大学など高等教育の負担を軽くするための法案は、衆議院文部科学委員会で採決が行われ、自民・公明両党と、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 衆議院文部科学委員会では最初に質疑が行われ、立憲民主党などは「高等教育無償化法案と言われているが、負担軽減の対象は限られていて『無償化』というのは偽看板だ」と批判しました。 一方、柴山文部科学大臣は「法案は真に支援を必要とする者の経済的負担を軽減するものだ」などと説明し、理解を求めました。 このあと採決が行われ、自民・公明両党と、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 また国立大学の経営効率を高めるために、１つの法人で複数の大学を経営できるようにするための法律の改正案なども可決されました。 法案は11日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

イオンは１０日、イオン九州とマックスバリュ九州、イオンストア九州の３社が９月に予定していた経営統合を延期すると発表した。イオンは全国で傘下の事業会社の再編を進めているが、九州では総合スーパーのイオン九州の業績が振るわず、戦略を見直すことにした。 イオンは３社を統合し、新たに持ち株会社を作って食品分野とそれ以外の完全子会社２社に再編する計画を昨年１０月に発表した。ところが、今回の発表では、「企業価値を最大化するために継続協議が必要」として、統合を延期。延期の期限も示さなかった。再編のスキームについても変更する可能性を示唆した。 統合によって赤字が続く旧ダイエーの一部店舗を引き継いだイオンストア九州などの総合スーパー事業を立て直す狙いがあったが、イオン九州も振るわなかった。同社の２０１９年２月期決算は、売上高が前年比３・３％減の２２４３億円、営業利益が同９４・２％減の５千万円。暖冬の影響で冬物

成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１０日、放射性同位元素「ニッケル６３」を内蔵した機器の部品１個が所在不明になったと発表した。放射線障害防止法に基づき、同日までに原子力規制委員会と千葉県警成田国際空港署に報告したという。「放射線量は極めて小さく、人体への影響はほぼない」としている。 ＮＡＡによると、紛失したのは、旅客や旅具の検査場で使う「拭き取り式爆発物検出装置（ＥＴＤ）」に装着される「ＩＭＳセル」と呼ばれる部品（縦１６センチ、横・厚み各１０センチ、重さ２・５キロ）。古くなったＥＴＤの廃棄手続きをしていたところ、１台にＩＭＳセルが装着されていないことが４日に判明した。 ２０１７年３月に、故障したこのＥＴＤを点検した際、ＥＴＤ本体からＩＭＳセルを取り外し、本体と同じ第一旅客ビルの保管倉庫内の棚に置いたが、１８年７月に倉庫を別の場所に移した時にあったかどうかは確認できていないという。 倉庫は部外者が

あらゆる物質をのみ込む巨大ブラックホールの撮影をめざしている国際研究チームが１０日夜、研究成果を発表する。世界初となるブラックホールの真っ黒な穴を捉えたのか。その発表が注目されている。 ブラックホールは、重力が極めて強く、周囲を回る星の動きやガスを観測することで間接的に存在を確認されていたが、直接その姿が撮影された例はない。 研究チームが観測の対象としたのは、天の川銀河の中心にあるブラックホール「いて座Ａ＊（エースター）」と、おとめ座にある銀河「Ｍ８７」にあるブラックホール。２０１７年４月、南米・チリのアルマ望遠鏡や米ハワイ、南極など世界６カ所、計八つの電波望遠鏡を使って一斉に観測。データを合成し、画像化する分析を続けていた。 プロジェクト初となる発表は１０日午後１０時から。研究チームが所属する日本、米国、ベルギー、チリ、中国、台湾の世界計６カ所で同時に会見して発表する。日本からは、国立天

米中の貿易紛争で、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林が荒廃する恐れがある――。こんな研究結果をドイツと英国の研究チームがまとめ、英科学誌ネイチャーに論文を発表した。米中間の問題と熱帯雨林は一見、無関係のように思えるが、ブラジルは米国と並ぶ大豆生産国。中国が米国産大豆に高関税をかけた影響でブラジル産の輸入が増え、ブラジルで大豆耕作地が拡大して熱帯雨林が脅かされる可能性があるという。 米国が２０１８年７月に中国への高関税措置を発動すると、中国は報復として大豆など米国からの輸入品に２５％の関税を加えた。この影響もあり、１８年の中国の米国産大豆の輸入量は１６６４万トンと、１７年の半分程度に減った。 研究チームは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の１６年の世界９４カ国の大豆の生産量や貿易統計を分析。中国が米国産大豆の輸入量の減少分を、ブラジルからの輸入でまかなおうとした場合、ブラジルでは増産のために大豆耕作地が最

エネルギーを語ろう　再生可能エネルギーの普及が大きな壁に直面しています。再エネの電気を「つくる場所」と「つかう場所」をつなぐ送電線の容量が足りないのです。たとえば、北海道は風力発電の適地なのに、本州との間の送電線が細く、電気をたくさん使う本州に最エネの電気を送ることができないのです。突破口はあるのでしょうか。この問題に詳しいエネルギー戦略研究所所長の山家公雄さんに聞きました。 北本間に新たな送電ルート　――北海道と本州の間で青函トンネルを利用し、津軽半島を通る新たな送電ルート「新北本連系線」が３月末に運用を始めました。 「これまで北海道・本州間の送電線は、事故や災害など万一の時に備える『セキュリティー』の目的で整えられてきました。下北半島を通る既設の北本連系線の容量は６０万キロワットです。１９７９年の運用開始時、道内で一番大きな発電ユニットは苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機の６０万キロワ

ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１０日、社名を９月１日付で「ファミリーマート」に変えると発表した。ユニー・ファミマＨＤは２０１６年にファミリーマートと旧ユニーグループＨＤが経営統合して発足したが、今年１月に総合スーパーのユニーをドンキホーテＨＤ（現パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ）に売却していた。５月下旬の株主総会で承認を受け正式に決まる。 また、ユニー・ファミマＨＤは高柳浩二社長が会長に就き、沢田貴司副社長が社長に昇格する人事も発表した。いずれも５月１日付。

島民の９０倍の観光客が訪れる琵琶湖の離島・沖島（滋賀県近江八幡市）。島と対岸をつなぐただ一つの公共交通機関の通船が次々とピンチに見舞われている。事故、担い手不足……。島民が綱渡りで運航を続けるが、「いつか行き詰まるのでは」と心配する声も出てきた。 船着き場の沖約１５０メートル。沖島港の防波堤のコンクリートの一部が割れていた。１月２８日夜、島から帰る小学校教員ら１１人を乗せた通船が出港直後、激突した。国の運輸安全委員会によると船は正面からぶつかった可能性が高いという。 船長（６９）を含む９人が負傷。船長は脳内出血で入院した。「なぜこんなことになったのか。自分でもわからない」。船長は事故後、沖島漁協の奥村繁組合長（７１）に伝えた。復帰の見込みは立っていない。 通船は約２０年前、島の自治…

不正融資が横行する実態が発覚したスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、金融庁が一部業務停止を命じてから６カ月が過ぎた。不動産投資向け融資の停止期間は今月１２日までで、その後は融資を再開できるようになる。ただ、同行が示した業務改善計画は遅れがち。本当に業務を再開できるのだろうか。 まずは「返済」、迫るスルガ銀行　「スルガ銀行から借金の返済を再開するよう迫られているが、物件は赤字運営。払うお金がなくて、悩んでいます」 あるシェアハウス・オーナーの５０代の男性は、そう打ち明けた。 男性は約１億円をスルガ銀で…

東日本の上空に寒気が入り込み、関東を中心に１０日、真冬並みの寒さとなった。気象庁によると、日本列島の南を進む低気圧の影響で、広い範囲で天気が崩れ、甲信や関東北部の山沿いでは雪も降った。 １０日午後１時までの１２時間降雪量は、栃木県日光市（奥日光）で１６センチ、長野県木曽町と軽井沢町で１４センチ、長野県上田市で１３センチ、群馬県草津町で１１センチ。同庁は、甲信と関東北部の山沿いで１１日明け方にかけて大雪となるところがあり、路面の凍結などに注意を呼びかけている。 また、冷え込みも厳しくなり、東京都心では１０日午後２時の気温が４・９度と真冬並みに。１１日以降も東日本と西日本では平年より気温が低い日が続く見込みという。

40歳から64歳までの「ひきこもり」の人の数が、推計61万人に上ることが内閣府が初めて行った調査で明らかになりました。見えてきたのは、中高年のひきこもる子どもと年老いた親が、ともに社会的に孤立してしまう現実です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地 管野彰彦 岡山放送局ディレクター 福田元輝）

真面目で実直なサラリーマンの孤独死 特殊清掃、略して"特掃"――。遺体発見が遅れたせいで腐敗が進んでダメージを受けた部屋や、殺人事件や死亡事故、あるいは自殺などが発生した凄惨な現場の原状回復を手がける業務全般のことをいう。そして、この特殊清掃のほとんどを占めるのは孤独死だ。 拙著『超孤独死社会 特殊清掃の現場をたどる』では数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、高齢者よりも、30代、40代も含む現役世代の孤独死のほうがより深刻だということだ。 孤独死現場の遺品などにおいて感じるのは、何らかの事情で人生の歯車が狂い、その場に崩れ落ちてしまった現役世代の姿だ。孤独死の8割を占めるごみ屋敷や不摂生などのセルフネグレクト（自己放任）は、"緩やかな自殺"とも言われている。 そんな過酷な特殊清掃現場に、日々向き合っているのが特殊清掃業者だ。 「うちにやってくる孤独死の特殊清掃の8割以上は6

総務省の電波監理審議会は4月10日、同省から諮問を受けた「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定」について、原案を適当とする答申を行った。これにより、NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー電話（以下まとめて「KDDI」）、ソフトバンク、楽天モバイルの4者は2020年内に「5G（第5世代移動体通信システム）」による商用通信サービスを開始する見通しとなった。 割り当てられる帯域は「10」　申請は「11」 今回、5G用に割り当てられた電波帯域は「3.7GHz帯及び4.5GHz帯」（6帯域）と「28GHz帯」（4帯域）。それぞれの具体的な帯域は以下の通りとなる。 3.7GHz帯及び4.5GHz帯（1者2枠まで開設可） 3600～3700MHz（100MHz幅） 3700～3800MHz（100MHz幅） 3800～3900MHz（100MHz幅） 3900～4000MHz（

サイゼリヤは4月10日、2019年8月期（18年9月～19年8月期）の連結業績予想を下方修正すると発表しました。本業のもうけを示す営業利益は、従来予想から4億円減の91億円にとどまる見込みです。 サイゼリヤのWebサイトより パスタなどイタリア産食材をもらえることで人気だった株主優待も変更。「輸送費の高騰などのため」として、優待品の選択制を廃止し、食事券のみとなります。100~500株未満が2000円（500円券×4）、500~1000株未満が1万円（500円券×20枚）、1000株以上が2万円（500円券×40）です。 株主優待の変更＝IR資料より サイゼリヤの18年9月～19年2月は、既存店（2月末時点で1040店）売上高、同客数とも前年割れが続いています。同期の売上高は、従来予想から15億2200万円減の755億7700万円（前期比1.0％増）で着地。これが利益を押し下げる上、不採算

中国・吉林省集安と北朝鮮・慈江道満浦を結ぶ新しい橋を渡って国境を越える観光バス（2019年4月8日撮影）。(c)STR / AFP 【4月10日 AFP】中国と北朝鮮の都市を国境を越えて結ぶ新しい橋が8日、正式に開通した。放射線検出器が複数設置されているという。 3年かけて建設されたこの新たな幹線橋は、中国北東部の吉林（Jilin）省集安（Ji'an）と北朝鮮の慈江道（Jagang Province）満浦（Manpo）を結ぶ。 集安市が公式ウェブサイト上で発表したところによると、橋は北朝鮮と交易のある既存の3つの港を補完する位置付けになるという。 建設費は2億8000万元（約46億円）で、同市は年間50万トンの物流と20万人の往来を見込んでいるとしている。 開通式の後、最初の観光客120人が橋を渡って国境を越えた。近年中朝関係は改善しており、北への観光業も活発化している。 中国は北朝鮮の核

【4月10日 CNS】香港政府新聞網によると、香港で8日、麻疹（はしか）感染者が5人確認され、このうち1人は妊婦だった。香港では今年に入り、感染者が61人に達した。妊婦への感染は一連の流行で初めて。 新たに感染が確認された5人のうち、男性2人、女性1人が空港職員。3人とも過去にワクチン接種を受けていた。このうち、女性にははしか患者と接触歴があり、潜伏期とみられる時期に日本に滞在していた。男性の一方は、感染期間中に韓国に滞在。もう一方の男性は、国外に出ていない。 4人目の患者である妊婦はワクチン接種を受けており、潜伏期を含めた感染期に国外に出ていない。5人目の感染者である男性はフィリピンからの入国者。ワクチン接種歴は不明。 香港空港（Hong Kong Airport）ではしかの感染者が複数確認されていることを受け、香港衛生署は空港にワクチン接種ステーションを設け、8日午後6時時点で7977

ベトナムのソンドン洞窟の潜水調査について会見で報告する英国人ダイバーのジェイソン・マリンソンさん（2019年4月9日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【4月10日 AFP】昨年タイの洞窟に閉じ込められた少年サッカーチームの救出活動に参加したダイバー3人が、ベトナムにある世界最大級の洞窟内を潜水調査し、洞窟が現在把握されている以上に大きい可能性があることを突き止めた。 リック・スタントン（Rick Stanton）さん、ジェイソン・マリンソン（Jason Mallinson）さん、クリス・ジュエル（Chris Jewell）さんのダイバー3人は昨年、タイの洞窟で18日間にわたって閉じ込められていたサッカー少年12人とそのコーチの救出活動に参加した。 今回3人は、ベトナム中部ソンドン（Son Doong）洞窟にある水に漬かった大きなトンネルに潜水するよう要請を受けた。このトンネ

インドネシアのバンダルランプンの海岸で、ごみの清掃をする男性たち（2019年2月21日撮影、資料写真）。(c)PERDIANSYAH / AFP 【4月10日 AFP】人類は毎年数百万トンものプラスチックを世界の海に捨てているが、海面上にはそのごく一部しか見えないのはなぜか――この謎は長年、科学者らを悩ませ続けてきた。 地球上の「行方不明のプラスチック」がどこにたどり着いているのか、という謎の解明に一歩近づいた可能性がある研究結果が9日、発表された。これは、人類が発明した物質の中で最大の汚染物質の一つであるプラスチックを追跡し、移動経路の地図を作製する史上初となる国際プロジェクトの成果となる。 プラスチックごみであふれる砂浜や、外洋上でごみが浮き沈みしながら渦巻いている様子を捉えた画像のおかげで、各国政府や都市の間で使い捨て文化に歯止めをかけようとする動きが広がっている。海面から海底まで海

豪メルボルンで労働条件の改善と賃上げを求めて行われた大規模なデモ（2019年4月10日撮影）。(c)William WEST / AFP 【4月10日 AFP】オーストラリアのメルボルンで10日、労働条件の改善と賃金の引き上げを求めて数万人がデモ行進し、市内の交通が一時混乱するなどの影響が出た。 5月の総選挙を前に最大野党の労働党は景気対策を公約に掲げている。他の野党各党も「オーストラリア国民の生活水準の低下は、過去30年で最悪」だと訴えている。一方の与党保守連合は、賃上げを実現する最良の手段は法人税の減税を通じて行うことだと主張している。 ビクトリア（Victoria）州のダニエル・アンドリュース（Daniel Andrews）州首相（労働党）は、このデモ行進を通じてオーストラリア政府は、国民が妥当な「生活賃金」を要求していることを認識すべきだと述べた。 労働党支持者の一部からは、多数の

ギリシャのアロニソス島沖合に沈む古代難破船の遺物を調べるダイバー。同国文化・スポーツ省提供（2019年4月9日撮影・提供）。(c)Y. Issaris / EUA / AFP 【4月10日 AFP】ギリシャの文化・スポーツ省の水中遺物関連部局は9日、エーゲ海（Aegean Sea）のアロニソス（Alonissos）島沖合に沈む古代難破船の遺物の画像を公表した。 同省は、近辺の島々の経済活性化を目指し、国内に数多く存在する古代難破船の一部を観光客に公開する計画を発表している。(c)AFP

【4月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は10日に発表した年次報告書で、2018年の世界の死刑執行数はおよそ30％減少し、過去10年で最低水準だったと明らかにした。一方いくつかの国では死刑執行数が増加傾向にあると指摘した。 世界全体の死刑執行数は、2017年には少なくとも993件だったが、2018年は少なくとも690件だった。アムネスティによると死刑執行数が世界で最も多いのは中国だが、中国は死刑に関するデータを国家秘密としているため、アムネスティの統計に中国の死刑執行数は含まれていない。 2018年に死刑執行数が多かった国はイラン（少なくとも253件）、サウジアラビア（149件）、ベトナム（少なくとも85件）、イラク（少なくとも52件）など。イランでは薬物取締法が改正されたため死刑執行数は50％も減少した。イラク、パキ

【4月10日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は9日、死亡したユーザーの思い出を保存する「追悼アカウント」機能に、アカウントのタイムラインを変更せずに亡くなった人をしのぶコメントを投稿・シェアできる機能などを加えたと発表した。 追悼アカウントは亡くなったユーザーの思い出などを共有するための場所として設けられたもので、誰もログインできない。フェイスブックのシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）最高執行責任者（COO）は、「友人や家族を失うことのつらさは計り知れないが、フェイスブックを通じて人々が支え合い、亡くなった人の思い出に敬意を表すことができればいいと思う」と投稿した。 またサンドバーグ氏は、亡くなったユーザーの誕生日を自動的に知らせて友人などを悲しませるといった事態を防ぐため、人工知能も改良したと明らかにした。今回の機能強化は、多様な宗教的・文化的背景を持

イスラエル・テルアビブで支持者にあいさつするベンヤミン・ネタニヤフ首相（2019年4月10日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【4月10日 AFP】（一部更新）イスラエルで9日に行われた総選挙（国会、定数120）の開票が10日時点でほぼ終了し、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相（69）の与党リクード（Likud）を中心とする右派勢力の勝利と、ネタニヤフ氏の5期目続投が確実視される情勢となった。 複数のメディアによると開票率97％の段階で、リクードの最終獲得議席数は、ベニー・ガンツ（Benny Gantz）氏率いる野党連合「青と白（Blue and White）」と拮抗している。だが、リクードと同盟関係にある右派小政党の議席を足すと65議席前後となり、過半数に達する見込みだ。 ネタニヤフ氏は今後リクード主導の右派連立政権を樹立するとみられる。収

極めて強い重力で光も吸い込む天体、ブラックホールの輪郭を撮影することに世界で初めて成功したと日本などの国際研究グループが発表し、画像を公開しました。世界各地の電波望遠鏡をつないで地球サイズの巨大な望遠鏡を構築したことによる成果で、ブラックホールの存在を直接示すものだとして世界的に注目されています。 撮影したのは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「Ｍ87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールです。 ブラックホールは極めて強い重力で光や電波も吸い込み直接見ることができないため、研究グループはブラックホール周辺のガスやチリが出す電波を観測しました。 観測は南米チリにあるアルマ望遠鏡など世界６か所の電波望遠鏡をつなぐことで、口径がおよそ１万キロという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築し、人間の目のおよそ300万倍というこれまでにない解像度を実現して行われました。 そして得られたデータをもとに