ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める

大分県警大分中央署で交番勤務だった2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を続けていた県警の男性警部補が今年1月に41歳で死亡していたことが、県警への取材で判明した。地方公務員災害補償基金県支部は7月、警部補の死亡を公務災害と認定した。 県警によると、警部補は大分市の大分駅前交番で勤務していた02年6月26日早朝、「近くの公園にフェレットがいる」と110番を受けて出動。捕獲作業中に手をかまれ、3カ月後に感染…

LIQUID eKYCは、スマートフォンのカメラを使い、ユーザーの顔を撮影し、本人かどうかを自動判定する。導入事業者にとっては、APIの連携のみでサービスを導入可能となり、導入やメンテナンスにかかるコストなどの負担が少ないのがメリットだ。 Liquidによると、LIQUID eKYCを活用したカードレスでセキュアなクレジット決済を実現した技術などについて、特許を出願しているという。 関連記事 コード決済どれを選ぶ？　主要5サービスを総まとめ 2018年にはスマホ決済、特にコード決済が大きな注目を集めた。一方、どのサービスを使うべきか分からないという人も多いだろう。そこで今回は「楽天ペイ」「LINE Pay」「d払い」「PayPay」「Origami Pay」のメジャーな5サービスの違いを解説する。 改めて考える、「コード決済」のメリットとデメリット コード決済が話題を集めているが、どんなメ

クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東京・品川）が12月にも東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に株式上場することが、6日分かった。上場時の時価総額は1000億円も視野に入れる。中小企業を中心に100万事業所で利用されるなど知名度が高い。企業価値の大きさでは新興の未公開企業の上位5社以内におり、有望企業の上場に弾みが付きそうだ。フリーは2012年設立。同社の会計ソフトは請求書などを

cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、

「全焼した沖縄・首里城を3Dモデルで復元する」──そんな取り組みが11月5日に特設サイトで公開された。画像処理を得意とする研究者や学生、エンジニアらの有志が集まり、ネット上で3Dモデルの素材となる首里城の写真や動画の提供を呼びかけている。 11月1日、東京大学情報理工学系研究科の川上怜特任講師の呼びかけで始まった「みんなの首里城デジタル復元プロジェクト」では、異なる視点から撮影された複数の写真や動画をもとに、一つの3次元形状を復元する技術「Structure from Motion」（SfM）を活用する。3Dモデルで復元した首里城をARやVRなどで疑似体験できるようにすることで、実物が再建されるまでの観光資源として役立てる考えだ。 5日に正式オープンした特設サイトでは、画像検索で収集した素材から復元した3Dモデルのサンプルを公開している。現時点では首里城の正面のみが立体的に粗く再現されてい

トレンドマイクロは同事件について、国内向けにはリリースで、海外向けにはブログで明らかにした。しかし、リリースやブログでは明らかにされていない事実が2つある。 サポートサービス利用者のリストを攻撃者に売る 1つめは、サポート担当の従業員が外部に持ち出したのは、過去にトレンドマイクロのサポートサービスを使った顧客の情報だった事実だ。情報には、顧客の名前やメールアドレス、電話番号、サポートチケット番号が含まれていた。 流出した顧客情報には、米国とオーストラリア、バハマ、カナダ、ドイツ、アイルランド、ニュージーランド、英国の8カ国で販売される個人向けセキュリティー製品のユーザーが含まれる。日本製品のユーザーは含まれていない。 内部犯行者は顧客情報を攻撃者に売り、攻撃者はその情報を基にトレンドマイクロのサポート担当者を装ってサポート詐欺を働いたとされる。サポート詐欺とは一般に、ユーザーのパソコンにセ

Googleは米国時間11月5日、サステナビリティ（持続可能性）に関するプロジェクトや社会問題の解決に取り組む新興企業を支援するプログラム「Google for Startups Accelerator」を開始した。この発表の背景には、Googleが気候変動に対する方針をめぐって従業員から抗議されている現状がある。 Googleで最高サステナビリティ責任者を務めるKate Brandt氏はブログ記事で、Google for Startups Acceleratorでは、欧州、中東、アフリカの新興企業に「研修、製品、技術支援の利用機会」を提供すると説明。これらの新興企業は、Googleのチーム、地域のメンター、および外部の専門家から助言を受ける。8〜10社が選ばれる予定だ。2020年初めに始まるプログラムの期間は6カ月にわたる。 Brandt氏によると、このプログラムではさらに、起業家がより

毎年1月に米ラスベガスで開催されるCESは、4000社を超える企業各社がブースを構え、ロボットアシスタントやしゃべるトイレといった最新の技術を披露する「テクノロジー分野のスーパーボウル」的存在。しかし、人権やプライバシーを擁護する人々の間からは、この世界最大級の民生技術見本市が、人権侵害に手を貸す製品を提供する中国の監視システム開発元2社の信用回復に利用されることを懸念する声が挙がっている。 懸念の声が上がっている中国企業は、科大訊飛（IFLYTEK）と海康威視数字技術（ハイクビジョン）の2社で、前者は音声認識と人工知能（AI）の分野で中国のトップに君臨する大手企業。一方後者は世界最大規模の監視カメラメーカーで、同社の米子会社Ezvizはスマートホーム製品を販売している。10月初めには米商務省が、人権侵害と行き過ぎた監視に対する懸念を理由に、両社および他の企業6社をブラックリストに追加。こ

ネット通販で洋服を買う人が増えていますが、ぴったりのサイズかどうか分からないのが悩みどころです。そこでスマートフォンから全身写真を送ると、ＡＩ＝人工知能が体型を自動的に採寸し、正しいサイズの服を選んでくれるサービスが広がっています。 スマートフォンのカメラで正面と横から全身を撮影して送信すると、ＡＩが蓄積した10万人分の画像データをもとに体を採寸し、その人に合ったサイズを見つけます。 店頭まで行って試着をする手間が省けるうえ、在庫をかかえるコストなども抑えられるため、同じ品質のオーダーシャツより４割ほど安く作ることができるということです。 デパートでは、このサービスを来年春にはスーツにも拡大する予定です。 三越伊勢丹デジタル事業部の横山達也さんは「オーダー初心者でも気軽に楽しんでもらえるサービスを提供し、将来的には店舗にも来てもらえるお得意様になってほしい」と話しています。 ＡＩを活用して

ソフトバンクグループは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失が発生し、ことし９月までの中間決算が15年ぶりに営業赤字に転落しました。積極的な投資が裏目に出た形で、投資判断を厳格にして業績を回復できるかが問われそうです。 ソフトバンクグループのことし９月までの中間決算は、営業損益が155億円余りの赤字と、１兆4000億円余りの黒字だった去年の同じ時期から一転して15年ぶりの営業赤字に転落しました。 ソフトバンクグループは、このところ、携帯電話事業を子会社に任せ、10兆円規模の投資ファンドを設立するなどして海外の先端企業に積極的に投資し、利益を膨らませてきました。 しかし今回は、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドなどに巨額の損失が発生し、業績が打撃を受けました。 ６日の記者会見で孫正義社長は「私自身の投

羽田空港の国内線のターミナルビルで断水が続いているトラブルで、第２ターミナルの水道水をためる受水槽から塩分が検出されたことから、運営会社は受水槽の洗浄作業などを進めています。運営会社は７日中の復旧を目指すとしています。 ６日午前、羽田空港の施設内の水道水で「塩気を感じる」と連絡を受け、ターミナルビルを管理する日本空港ビルデングは給水を停止し水質検査を行いました。 国交省によりますと、このうち第１ターミナルについては、水質に異常はなく、まもなく復旧しましたが、第２ターミナルでは水道水をためる受水槽から塩分が検出され、今も断水が続いています。 この影響で、６日は多くの飲食店が休業したほか、トイレの手洗い場の水が使えなくなりました。 運営会社では夜通しで受水槽の洗浄作業を進めていて、７日中の復旧を目指すとしています。 日本空港ビルデングは「多くの店舗が閉店し、多大なるご迷惑をおかけしていることを

アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイへの圧力を強める中、任正非ＣＥＯはことしのスマートフォンの出荷台数が去年を大幅に上回るという見通しを示し、現時点での経営自体への影響は限定的だとアピールしました。 アメリカ政府は中国の通信機器大手ファーウェイについて、アメリカ企業に政府の許可なく部品や技術を取り引きすることを禁じるなど圧力を強めています。 こうした中、ファーウェイ創業者の任正非ＣＥＯは６日、中国南部、深センの本社で海外の専門家と懇談しました。 任氏はスマートフォンについて「海外市場は縮小したが、国内では販売は好調だ。ことしの生産は２億4000万から5000万台になるだろう」と述べ、ことしの出荷台数が去年の２億台を大幅に上回るという見通しを示しました。 ファーウェイのスマートフォンについては、アメリカの措置により新機種にグーグルのアプリを搭載できなくなり、売れ行きが鈍る可能性も指摘

６日午後、鳥取県八頭町で警察官２人がクマに襲われ、足や顔にけがをしました。２人とも意識はあるということで、クマは地元の猟友会にその場で駆除されました。 ６日午後１時半すぎ、八頭町用呂に住む男性から「裏庭の柿の木にクマがよじ登って柿を食べている」と、地元の猟友会から町を通じて警察に通報がありました。 警察官や町の職員が周囲を捜索しましたがクマは見つからず、クマを脅かして山に逃がそうと、打ち上げ花火をあげたところ、突然、クマが飛び出し、警察官２人を襲ったということです。 警察によりますと、襲われたのは26歳と50歳の警察官で、足や顔にけがをし病院に搬送されましたが、いずれも意識はあるということです。 クマは、その場で地元の猟友会のメンバーが駆除したということです。 八頭町によりますと、ことしは餌となるドングリが不足していることなどから各地でクマの出没が相次いでいるということで、クマを目撃したら

職場でのパワーハラスメントの防止策に取り組むことを企業に初めて義務づける法律について厚生労働省の審議会は大企業は来年６月から、中小企業は令和４年度から対策を義務づける方針を示しています。これを前にパワハラの定義や対策を示した指針を年内に策定することを目指していますが、労使の意見が対立し、取りまとめのめどは立っていません。どんな行為がパワハラなのか、あなたはどう考えますか？ 特に意見が対立しているのは、パワハラにあたる行為を具体的にどう記載するのかです。 使用者側は、パワハラと業務上の指導との線引きは難しく、判断に迷うケースまで指針に記載すると人材育成や事業の円滑な運営を妨げるおそれがあるとして、明らかにパワハラに該当するケースのみ記載するべきだと主張しています。 一方、労働者側は、今の指針案はパワハラの定義が狭く、むしろ助長しかねないとして、 ▽パワハラかどうかを判断する際に労働者がどう感

沖縄にも便を就航させている日本航空と全日空は、相次いで1000万円の寄付を表明するとともに、日本航空グループはマイルによる寄付を、全日空グループはツアーの売り上げの一部の寄付を行うことにしています。 このほか大手スーパーのイオンは電子マネーのご当地ＷＡＯＮ、「首里城ＷＡＯＮ」の寄付率を、通常の0.1％から１％へと10倍に引き上げるなど、企業による支援の動きも広がっています。

11月3日の昼頃、フランス北部アミアンの高速道路A1号線を走行中だった高速路線バスがインターチェンジ出口付近で横転、33人が負傷し、うち4人が重傷を負った。乗客の中には、日本人男性も1人含まれていた。 事故を起こしたのは、パリからロンドンへ向かっていたフリックスバス（FlixBus）の高速路線バスで、ハロウィーンの休暇を終えて帰宅する若者などが乗車していた。地元紙の報道によると、バスはインターチェンジ付近の濡れた路面で横滑りし、そのまま道路外へ飛び出して横転したと伝えている。 今年5月以来、5件の事故 同社が運行する高速路線バスは、2019年にわかっているだけで、すでに5件の重大事故を起こしている。 5月19日午後5時半頃、ベルリンからミュンヘンへ向けて高速道路A9号線を走行中だったバスが突然道路から外れ横転、乗客1人が死亡し、残りの乗客73人と運転手1人が負傷した。警察の調べで、事故は運

会見に臨んだ古森重隆会長の表情は、長期間の交渉が一段落して肩の荷を下ろしたように見えた。 富士フイルムホールディングスは11月5日、アメリカの事務機大手ゼロックスの買収を断念すると発表した。2018年1月にゼロックス買収を発表したものの、ゼロックスの株主による反発などで買収が難航。1年半以上続いた膠着状態にようやく終止符が打たれた。 富士ゼロックスに吹くペーパーレスの逆風 ゼロックスの買収を断念する代わりに、富士フイルムはゼロックスが保有する富士ゼロックス株25％を22億ドル（約2400億円）で買収し、現在保有している75％分と合わせて完全子会社化する。 古森会長は子会社化のメリットについて、「合弁会社の制約から解放され、経営の自由度が拡大する」と語った。 富士ゼロックスは、1962年に富士写真フイルム（現富士フイルム）とイギリスの現地法人であるランク・ゼロックス社との合弁によって設立され

台風19号の記録的な豪雨による被害を受けた箱根では、間もなく本格的な紅葉シーズンを迎える中、復旧作業が進んでいる。一方で、一部メディアにより、箱根の被害が実態よりも過大に報じられ、「箱根イコールまだ危険」というイメージが広がっている印象がある。復旧の状況をお伝えするとともに、災害時の報道のあり方を改めて考えてみたい（復旧状況は、11月1日の執筆時現在の状況）。 着実に進んでいる復旧作業 まずは、復旧の状況をお伝えする。土砂流出の被害を受け、立ち入り禁止になっていた仙石原の「ススキ草原」では、地元の要望を受けて町が急ピッチで遊歩道の復旧工事を行い、約700メートルの遊歩道のうちの約150メートル区間が10月29日から立ち入り可能になり、観光客の姿が戻りつつある。 また、湖水があふれ、水が引くとともに漂着した大量の災害ゴミが残った芦ノ湖では、10月30日に地元地域とボランティアにより美化清掃作

店頭での販売やネットオークションに加え、近年はフリーマーケットアプリなど、成長が続くリユース市場。無数の業者がひしめく業界だが、ひたすらニッチ分野を攻め続けるユニークな会社がある。マザーズ上場でネット型リユースビジネスを営む「マーケットエンタープライズ」だ。 同社は「他社では対応していないものも手がける」（小林泰士社長）のが信条だ。リユース品の買い取りサイト「高く売れるドットコム」を中心に、鉄道模型からオーディオ、エアガン、医療機器、楽器、教材など30の買い取りサイトを展開している。買い取り依頼件数は月間約4万件にのぼる。 その中で、依頼件数と取扱高を伸ばし、販売も大きく成長しているのが中古の農機具だ。農機具はコンバインなら2000万円を超える超高額品もあり、かつ大型で輸送も難しい。用途は農業に特化しており、売買も農家に限られる。まさにニッチ中のニッチな商品だが、いったいどのように買い取り

東京オリンピックを前に首都圏では大規模開発が相次ぎ、都心部のみならず、住宅街を控えた駅前など、これまで低層の建物が主だったまちにも開発の波が押し寄せている。 その中には、谷中や西荻窪、京成立石などといった、昭和の街並みが人気を集める街も多数含まれている。防災面からすると建物、街の更新が必要なケースがあるのは理解できるが、この数の多さ、計画の均質さはどうしたわけだろう。背景を探った。 「都市計画道路」の建設か見直し 現在、都心以外で進められている開発計画の背景には2つの要因がある。1つは、市街地の道路条件改善などを目的とした「都市計画道路」だ。東京の計画道路は戦後すぐに復興を視野に計画決定されたものと、1966年に見直して計画決定されたものが大半。これに加えて、2012年以降策定された、木密地域の防災性向上を図る計画道路「特定整備路線」が28路線ある。これらの計画道路の建設、あるいは見直しが

世界で10億人、国内でも3300万人が利用するＳＮＳ、インスタグラム。単なる写真投稿サイトを超え、巨大なソーシャルメディアに成長した。一方で、誕生から９年がたち、問題も起きている。「インスタ依存」や「いじめ」、「フォロワー水増し」などだ。こうした問題にどう対応しようとしているのか、インスタグラムの“風紀活動”に取り組む担当幹部が来日。ＮＨＫのインタビューに応じた。（経済部記者 川瀬直子） 多くのＳＮＳにある機能「いいね」。投稿された写真や文章に画面タッチ１つで感想を寄せることができ、その数を見れば投稿者だけでなくほかのユーザーからも人気の投稿かどうかが分かる。 最大の特徴とも言えるこの「いいね」について、インスタグラムはことしから日本・アイルランド・イタリア・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・ブラジルの７か国で、数を「非表示」にするテストを始めている。 ランダムに選ばれたユーザーが

西武鉄道が2017年に導入した40000系。最端部10号車に乗り込むと、すぐに従来の通勤型車両の概念を超えた「異質さ」に気付く。全体の3分の1のスペースから座席を取り払い、車いすやベビーカー利用者に配慮。空気清浄機も装備する。若手社員の提案を生かし、客目線のアイデアをふんだんに盛り込んだこの車両は社風の変化を如実に物語っている。14年2月、20代を中心とした社員6人が集められた。課せられたのは

【ニューヨーク=中山修志】米事務機器大手ゼロックスが米パソコン・プリンター大手HPに買収を提案した。HPが6日の声明で、5日に提案を受けたと明らかにした。ゼロックスは5日に富士フイルムホールディングスとの合弁事業の解消を発表。富士ゼロックスの株式売却で得た資金をM&A（合併・買収）に充てる考えを示していた。買収額は3兆円規模になるとみられる。HPは提案の詳細を明らかにしていない。5日の株価終値

６日午前７時ごろ、新潟県長岡市山古志虫亀の「松田養鯉（ようり）場」が管理する養鯉池から、「ニシキゴイが大量に死んでいる」と市内の交番に届けがあった。長岡署員が調べたところ、ニシキゴイ約１千匹が死んでいた。被害総額は５千万円に上るという。 同署によると、水を濾過（ろか）するための塩化ビニール製の排水パイプが外され、パイプの設置されていた穴から水が抜けていた。５日午後４時半に養鯉場の職員が点検した際には異常はなかったという。 同養鯉場によると、養鯉池は室内にあり、夜は施錠しているという。同署は外部から何者かが侵入した可能性もあるとみて捜査している。（緑川夏生） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c

【プレスリリース】発表日:2019年11月6日囚人のジレンマで搾取が発生する仕組みを解明～対等な個人の関係が学習により非対称化～1.発表者:藤本 悠雅（東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 博士課程3年）金子 邦彦（東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授/生物普遍性連携研究機構長/複雑系生命システム研究センター長）2.発表のポイント:◆二人の個人が互いを認知し合い行動する状況で

コンゴ（当時のザイール）の難民キャンプから国連の助けで母国に帰還するルワンダ難民（1996年11月19日） REUTERS ＜10月末に亡くなった緒方貞子は、日本人初、女性初、学者初の国連難民高等弁務官で、人道支援に尽力した。だが一方で彼女は失敗も犯し、「裏切り者」と呼ばれたことも直視しなければ、世界の難民を保護することはできない＞ 10月29日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの訃報が伝えられた。直後には、各メディアからの「難民保護や支援に力を尽くした」「現場主義を全うした」「人道主義者」「苦境の人々の命をつないだ」などと高く評価する記事が飛び交った。 特に緒方さんのレガシーとして知られているのは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）がそれまで関与しなかった国内避難民の保護と支援である。その決断のおかげで、イラクから国境を越境できなかった多くのクルド避難民などの命が助かったと言われる

スノーデンがらみで、さらに関連書を読んでいる。スノーデンが直接登場した各種の本を離れて見ると、土屋大洋『サイバーセキュリティと国際政治』はスノーデンを手がかりに現代のサイバー環境、国際政治、監視社会と自由のジレンマまで、広範な内容をきわめて手際よくまとめた、ぼくが読んだ中でベストの本だと思う。 サイバーセキュリティと国際政治 作者: 土屋　大洋出版社/メーカー: 千倉書房発売日: 2015/04/18メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る が、その前に、これまでに採りあげたもので首を傾げるところがあって吐き出しておきたいので、まずはその話から…… 日本の各種スノーデンインタビューは、なんだかずいぶん不思議な代物ばかり。 その首を傾げるところというのは、スノーデンのインタビューだ。ポイントは二つある。どの本でも、スノーデンはとってもサービス精神旺盛でいっぱいしゃべってくれた

本連載では、画像認識や自然言語処理、自動運転などの技術にフォーカスして代表的な事例を紹介してきた。今回は、今話題の「内定者辞退予測」やRPAとAIの連携など、これまで紹介しきれなかった旬な話題をまとめた。 連載：よくわかる人工知能の基礎知識 いまや毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交っている。しかし、どれほどの人がAIについて正しく理解し、他人に説明できるほどの知識を持っているだろうか。本連載では「AIとは何か」といった根本的な問いから最新のAI活用事例まで、主にビジネスパーソン向けに“いまさら聞けないAIに関する話”を解説していく。 （編集：村上万純） 未来を予測するAI　「リクナビ問題」も話題に 最初は、AIによる未来予測だ。本連載で解説してきたように、現在のAIの多くは、過去に得られた大量のデータを分析し、その中にあるパターンを把握することでさまざまな処理を行う仕組みになってい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

携帯電話やスマートフォンを持っていないお年寄りなどに緊急性の高い災害情報を素早く伝えるために、千葉市は固定電話やファックスを使って情報を発信する取り組みを始めることになりました。 ただ、「防災無線が聞こえない」という相談が寄せられているほか、メールが受信できる携帯電話やスマートフォンを持たないお年寄りも多いことから、千葉市は固定電話やファックスで情報を迅速に伝える取り組みを始めることになりました。 津波や大雨などによる避難に関する情報のほか、ミサイルの飛来やテロに関する情報など緊急性が高い情報が出された場合、担当者が入力するとコンピューターが固定電話に電話して自動音声で情報を伝えたりファックスを送ったりするシステムを新たに導入し、来月から運用を始める方針です。 千葉市によりますと、こうした取り組みは関東の政令指定都市では初めてだということです。 千葉市防災対策課の柿崎恵司課長は「固定電話し

台風19号の豪雨災害で、長野県内の果樹園では土砂に覆われた範囲が少なくとも859ヘクタール、東京ドームで183個分に上ることが県などの調査で分かりました。被害のあった市や町は早ければ来週から撤去作業を始める方針です。 ６日の時点で全体のおよそ６割で調査が終わり、土砂に覆われた面積は、長野市や中野市など合わせて６つの市と町で859ヘクタール、東京ドームで183個分に上ることが分かりました。 すでに調査が終わった長野市では最も深いところで60センチの土砂が堆積していたということです。 被害のあった市や町では、農家の意向を確認したうえで、早ければ来週から土砂の撤去を始めることにしています。 また、千曲川の堤防が決壊し、多くの土砂が積もる長野市穂保の周辺では運び出す土砂が大量になることが見込まれるため、県と市は仮置き場として耕作放棄地などの活用も検討しているということです。 長野県は「農業の再生に

気象庁を装って、地震や津波に関する偽のアプリをダウンロードさせようとする不審なメールの情報が相次ぎ、気象庁は「アプリは配布しておらず、メールも発信していない」として注意を呼びかけています。 偽のメールは気象庁の報道発表に似せたスタイルで「地震や津波の情報を早く届けるアプリを開発した」と記載され、アプリをダウンロードするリンクが貼られています。 しかし実際には気象庁はこうしたアプリを配布しておらず、不特定多数の人にアプリのダウンロードを促すメールを送ることもないということです。 気象庁によりますと、これまでに具体的な被害の情報は寄せられていないということですが、不正なプログラムに感染して個人情報を盗まれたり金銭的な被害につながったりする可能性があるとして、不審なリンクにアクセスしないよう呼びかけています。 また万が一被害を受けた場合には警察に届け出てほしいとしています。

火災で焼失した首里城の再建に向け寄付の動きが広がる中、これにつけこもうとする詐欺も現れ始めています。不特定多数のスマートフォンに携帯電話会社を装って寄付を募るうそのメッセージが送られていることがわかり、各社が注意を呼びかけています。 ａｕからの連絡を装って「『首里城再建支援金』の受付を６日から開始しました。先月の利用請求額の３桁を支援金として寄付させていただければと存じます」などと書かれ、ＵＲＬが添付されています。 ＵＲＬをクリックすると「高額当選」と書かれた画面や、銀行口座や支店名などを入力する画面が表示され、詐欺のサイトに誘導する手口とみられています。 携帯電話各社はこのようなメッセージやメールを送ることはないとして、注意するよう呼びかけています。 また警視庁では、多くの人が思いを寄せる首里城の再建をめぐってはこれにつけこむさまざまな手口の詐欺が今後、広がることも予想されるとしています

アメリカ・カリフォルニア州は、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが大量の個人データを流出させた問題について、法律に違反していないか調査を進めていることを明らかにしたうえで、ザッカーバーグＣＥＯの電子メールを含む内部資料を提出するよう裁判所に申し立てました。 そのうえでベセラ長官は、ザッカーバーグＣＥＯの電子メールを含む内部資料を提出することなどを命じましたが、対応が不十分だとして６日、州の裁判所に命令に従うよう申し立てたということです。 これについてフェイスブックは「州の調査には広範囲にわたり協力している。これまでに数千ページに及ぶ書面での回答と数十万件の資料を提出した」とコメントしています。 フェイスブックに対しては、アメリカの連邦取引委員会が利用者データの管理を怠ったとして日本円で5400億円に上る制裁金を科したほか、全米各地の司法当局が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げ

火山専門の職員を自治体に配置しようという全国で初めての取り組みです。富士山の噴火に備え、山梨県は火山の専門知識を持つ人材を行政職員として採用することを決め募集を始めました。 山梨県が全国で初めて採用することを決めたのは「火山防災職」という職種の行政職員です。 県によりますと、これまで火山の専門知識を持っている職員はほとんどおらず、富士山の噴火に備えた防災対策などについては、職員が研究者から助言を受けるなどして対応していました。 しかし人事異動などで担当者が変わるたびに噴火時の対応などを学び直さなければならないなど、知識の引き継ぎに時間がかかっていました。 このため県は、火山に関連した科目を大学院で専門的に学び、火山防災などの知識を持つ人材を来年度、行政職の職員として１人採用することを決め募集を始めました。 採用試験は今月30日と来月１日の２日間にわたって行われ、教養試験と専門試験、それに論

ソフトバンクグループが15年ぶりの営業赤字に転落したことを、アメリカのメディアも大きく取り上げています。ソフトバンクが出資している配車大手の「ウーバー」の株価が大きく下落していることもあって「ソフトバンク銘柄」ともいえる企業の動向にも注目が集まっています。 この中では、決算内容を詳しく伝えたうえで「投資家を納得させる必要がある」として６日の会見は十分ではないとも指摘しています。 また、ウィーワークと同様にソフトバンクが多額の出資をしている「ウーバー」も業績の悪化が続いていて、６日の株価はことし５月の上場の時に比べ、35％も値下がりしました。 ウーバーのコスロシャヒＣＥＯはこの日開かれたイベントで、業績見通しなどをめぐって「われわれは、ウィーワークとは全く違う」と述べる場面もありました。 アメリカでは、15年ぶりの赤字決算をきっかけに、巨額の資金を使うソフトバンクとともに、投資先の「ソフトバ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

Thousands of Scientists Around the World Unite to Declare Climate Emergency ＜各世帯ごとに、生む子供を一人減らすことを考えるところまできたと、世界の科学者1万1000人が危機を宣告＞ 世界153カ国の1万1000人を超える科学者が「気候の緊急事態」を訴えた。彼らが署名した論文は「気候変動による筆舌に尽くしがたい苦難」を避けるためには「根本的な変化」が必要だと警告している。 米専門誌バイオサイエンスに掲載されたこの論文によれば、1979年にジュネーブで第1回世界気候会議が開催されてから40年経った今も、事態は一向に改善していない。その間、「気候変動の危機は到来」し、その損害は予想以上に深刻であるだけでなく、進行も当初の予想以上に速い。 論文のなかでシドニー大学のトーマス・ニューサムは、科学者には人類に対する重大な脅威

萩生田文部科学大臣は参議院文教科学委員会で、大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期をめぐって、導入決定の経緯を検証するため、歴代の文部科学大臣にヒアリングを行う考えを示しました。 この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長が「導入の経緯について不明瞭なことが多すぎる。唯一、知っているのが自民党の教育再生実行本部の初代本部長で、導入を党として政府に正式に要望し、その後、大臣になった下村衆議院議員だ。３年間大臣をした間に、制度設計がほぼ完成されているが、その時の情報がほとんど公開されていない。下村衆議院議員にも検証ではヒアリングをするか」とただしました。 これに対し、萩生田文部科学大臣は「歴代大臣にも、導入の経緯はぜひ伺いたいと思っている」と述べ、導入決定の経緯を検証するため下村元文部科学大臣ら歴代の大臣にヒアリングを行う考えを示しました。 また、国語と数学に導入される記述式の問題で公平な

スマートフォンの画面に表示されたツイッターのアイコン（2019年9月4日撮影）。(c)Denis Charlet / AFP 【11月7日 AFP】米司法省は6日、交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）の元従業員2人を含む男3人を、サウジアラビア王家に批判的なツイッターユーザーに対するスパイ行為などで米サンフランシスコの連邦裁判所に起訴したと発表した。 起訴されたツイッター元従業員はサウジ国籍のアリ・アルザバラ（Ali Alzabarah）被告（35）と米国籍のアフマド・アブアモ（Ahmad Abouammo）被告（41）。訴状によると、2人は2014～15年に、従業員の立場を利用してサウジ当局に批判的なツイッターアカウントの個人情報を入手する情報提供者になったという。 もう一人は、サウジ王室とつながりのあるサウジ国籍のマーケティング会社役員、アフメド・アルムタイリ（Ah

Twitterが特定のトピックをフォローできる新機能を導入する。「Topics」（トピック）と呼ばれるこの機能については、The Vergeがいち早く報じていたが、今週のうちに米国で提供を開始、11月13日から全世界で提供すると、このたびTwitterが認めた。 報道によれば、この機能はスポーツやエンターテインメントなどのジャンルに関する300件以上の関心分野から、ユーザーが関心のあるトピックを選び、個々のTwitterアカウントをフォローするのと同じようにフォローできるというものだ。Topics機能によってタイムラインに表示されるツイートは、信頼性の高いアカウントからのツイートのみになるとTwitterは明言している。 ただし、当初はこの機能に含まれないトピックが1つある。それは政治だ。Twitterは米国時間10月30日、公職選挙への立候補者、選挙、さらには気候変動や移民などの政治問題

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

トヨタ自動車が7日発表した2019年4～9月期連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比3%増の1兆2749億円だった。同期間では過去最高益だった。米中の2大市場が減速する中で着実に販売を伸ばしたが、「お家芸」の原価低減には陰りも見える。自動運転や電動化といった「CASE」が実際の車両に搭載され、コストと収益の折り合いを付けるのが難しくなっている。7～9月期の純利益は1%増の5920億

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

メキシコ中部トゥルテペックで発見されたマンモスの骨。メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）提供（2019年11月6日公開）。(c)AFP PHOTO / INAH 【11月7日 AFP】絶滅したマンモス少なくとも14頭の骨800個が、メキシコ中部で見つかった。考古学チームが6日、明らかにした。マンモスの化石の発見としては史上最多となるという。 メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）によると、考古学チームは、1万4000年以上も前に人間がマンモスを捕獲するために設置したわなも史上初めて発見したと考えている。いくつかの穴が、マンモスが捕獲されたことを示しているためだという。 発掘現場は首都メキシコ市郊外のトゥルテペック（Tultepec）。近くではアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）政権が新空港の建設を進めている。 研究チー

施工不良問題に揺れるレオパレス21の業績悪化に歯止めがかからない。7日、2020年3月期の連結最終損益が273億円程度の赤字（前期は686億円の赤字）になる見通しだと発表した。2期連続の赤字になる。入居率の低下により主力の賃貸事業の不振が続いている上、空室が増えた場合にオーナーに補填する損失についての引当金を計上する。レオパレスはこれまで20年3月期の連結最終損益が1億円の黒字になると見込んで

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

北海道の上空には寒気が流れ込んでいて、気象台は７日午後、札幌市で初雪を観測したと発表しました。札幌市の初雪は平年より10日遅い観測となりました。 札幌市では午前中から雨が降っていましたが次第にみぞれに変わり、気象台は７日午後１時、札幌市で初雪を観測したと発表しました。 札幌市の初雪は、統計を取り始めて以来最も遅かった去年より13日早くなりましたが、平年より10日遅い観測となりました。 気象台によりますと、寒気の流れ込みが続くことから道内は日本海側を中心に９日まで雪が降りやすい状態が続くということです。 気象台は積雪や路面の凍結による交通への影響に注意するよう呼びかけています。

甚大な被害が出た台風19号の豪雨災害の際、「緊急速報メール」として、スマートフォンなどに届いた気象警報や避難情報を、「見返すことができなかった」という声が、被災地で相次いでいることが分かりました。中には避難が遅れて危険な状況に陥った人もいて、携帯各社が対策に動いています。 ＮＨＫは、豪雨災害の被害を受けた宮城県大崎市と丸森町で「緊急速報メール」をどのように活用したのか、聞き取り調査を行いました。 その結果、調査に答えた83人のうち68人が、緊急速報メールを見ていたものの、見た人の３分の２に当たる44人は「見返すことができなかった」と答えました。 見返せなかった人の中には、避難が遅れて自宅が浸水する直前まで家にいたという人もいました。 携帯大手３社によりますと、見返すことができない理由は、表示された画面を消すと情報が消去される機種があるほか、メールを保存する専用のアプリをインストールしていな

羽田空港国内線の第２ターミナルで断水が続いているトラブルで、空港施設の管理会社ではこれまでに塩分が検出された受水槽の洗浄をし、新たに水をためる作業を終えました。現在、この水の水質検査を行っていて、異常がなければ、８日中には供給を再開したいとしています。 この影響で、第２ターミナルでは６日に続き、７日も多くの飲食店で休業しているほか、トイレの手洗い場の水が使えないままとなっています。 管理会社や国土交通省などのこれまでの調査で、第２ターミナルと旅客機の洗機場の受水槽や水道水から塩分が検出されていたことが分かりました。 管理会社ではこれまでに受水槽の洗浄をし、新たに水をためる作業を終えたということです。 現在、この水の水質検査を行っていて、異常がなければ８日中にも水の供給を再開したいとしています。 一方で、管理会社では羽田空港内の給水管などの調査を進めていますが、これまでのところ給水管にずれや

生活に支障が出るほどゲームに熱中する「ゲーム障害」が世界的に問題となる中、中国政府は18歳以下の若者に対し、オンラインでゲームをする時間を平日は１日90分までなどとする新たな指針を発表しました。 具体的には、午後10時から翌朝８時までオンラインでゲームをすることが禁止されるほか、ゲームをする時間は平日は１日90分まで、週末や休日は１日３時間までとしています。 この指針を守らせるため、プレーヤーの本名やＩＤ番号を登録するよう求め、利用者の身分確認をできるシステムも準備しているということで、指針に従わなければ、ゲームを提供した会社は事業を続けられなくなることもあるとしています。 中国はオンラインゲームの一大市場で、ゲームを競技として競い合う「ｅスポーツ」に国をあげて取り組んできましたが、若者たちの健康への影響を懸念する声が上がり、政府は去年からオンラインゲームの販売を制限するなど規制を強化して

双子や３つ子など「多胎児」を育てる親を対象に支援団体がネット上でアンケートを行ったところ、1500人を超える回答があり、「育児中にふさぎ込んだり、子どもにネガティブな感情を持ったことがある」と答えた人が９割以上に上ったことが分かりました。 アンケートを行ったのは「多胎育児のサポートを考える会」の市倉加寿代さんです。 市倉さんは双子を育てる友人の様子を見て負担の大きさを伝えたいと考え、ことし９月から10月にかけてインターネットを通じて多胎児を育てている人たちにアンケートへの協力を呼びかけたところ、1591人から回答がありました。 この中では、「気持ちがふさぎ込んだり、落ち込んだり、子どもにネガティブな感情を持ったことがある」と答えた人が93％に上りました。 また、育児中に「つらい」と感じた場面について複数回答で聞いたところ、「外出・移動が困難」が89％、「自分の睡眠不足・体調不良」が77％と

米Adobe Systemsは11月7日、ロサンゼルスで開催された自社イベント「Adobe MAX 2019」で、製品に未実装の11の技術を集めた「SNEAKS」を披露。その中で、写真に写った顔が加工されたものかどうかを検知し、それを元に戻す「Project About Face」デモを行った。 読み込んだ写真ファイルから顔を検出し、機械学習によりその顔が加工されている可能性（probability of manipulation）をパーセンテージで表示。一定以上の比率になると、×印が付いて、加工されていると判断する。引き延ばし、歪み、ピクセルの脱落などから加工されたかどうかを決める仕組みだ。

「小学生の甲子園」と呼ばれる軟式野球の全国大会に出場した選手を対象にひじの検査を行ったところ、６年生では医師の診察が早急に必要な症状の重い選手がおよそ17％に上り、関係者は「待ったなしで手を打たないといけない」と危機感を強めています。 主催した全日本軟式野球連盟は、期間中にほぼすべてとなる１年生から６年生までの854人の選手を対象に超音波を使ってひじの内側と外側の骨に異常がないかを調べる検査を初めて実施しました。 その結果、13％の112人がひじの軟骨が剥がれるなど、医師の診察が早急に必要な症状の重い段階でした。そして112人のうち、最上級生の６年生が75人とおよそ67％を占めました。 また、症状の重い選手が占める割合は人数が少ない１年生と２年生を除いて学年が上がるにつれて高くなり、６年生でおよそ17％となったほか、６年生は今回438人が調査を受けておよそ60％に何らかのひじの異常が見つか

トヨタ自動車のことし４月から９月までの中間決算は、売り上げが去年の同じ時期より４％増えて15兆2000億円余りになるなど、売り上げと最終利益が中間決算として過去最高になりました。日本やアメリカなどで販売台数が増えたためです。 増収増益は３年連続で、売り上げ、最終利益ともに過去最高を更新しました。 外国為替市場が円高傾向だったことでマイナスの影響が出たものの、日本やアメリカなどで販売台数が増えたことや、コストの削減を進めたことで利益を伸ばしました。 一方、来年３月までの年間の販売台数の見通しは、日本での販売は増えるものの、インドやインドネシアで販売が減る見込みだとして、これまでの見通しより５万台少ない895万台になるとしています。 ７日都内で行われた記者会見でトヨタ自動車の近 健太執行役員は「トヨタはモビリティーカンパニーへの変革期にあり、未来への投資や仲間づくりなどを積極的に実施している。

首里城の火災で最初に現場に駆けつけた警備員は、熱を感知するセンサーの反応を火災ではなく不審者の侵入だと思って現場に駆けつけていたことが関係者への取材でわかりました。火災などの煙に反応するセンサーは火元の１階にはなく専門家は、初期消火の体制の不備が延焼につながったと指摘しています。 関係者によりますと、警備員は当時の状況について「火災ではなく外部から何かが侵入したと思った」と話し、侵入者などの熱でセンサーが反応したと思い消火器を持って行かなかったということです。 ３階建ての正殿には各階にセンサーが設置されていますが、煙に反応するセンサーは火元の１階にはありませんでした。 防火技術者協会の鈴木弘昭理事は「煙は火災の初期、炎の温度が低いときからたくさん出る。煙を感知するセンサーを各階に設置していればもっと早く発見し早く消火できた」として初期消火の体制の不備が延焼につながったと指摘しています。

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国共産党の第19期中央委員会第4回総会（四中全会、四中総会）が10月28日から31日の日程で行われ、コミュニケ（声明書）が発表された。 この四中全会は、本来は昨年（2018年）秋に行われるはずだったが昨年の秋はスキップされ、20カ月ぶりにこの秋に開催された。順当なら、昨年の秋に習近平政権2期目の政策の方向性が打ち出され、今年の秋は若干の人事異動があるとみられていた。実際、四中全会開催前に、政治局常務委員のメンバーの入れ替えあるいは、増員があるという噂があちこちで流れていた。だが、終わって発表されたコミュニケをみてみると人事は無し。それどころか、中国にとって最大の懸案であるはずの経済の急減速への対応や米中関係の方向性についても、言及がない。いったい四中全会の意義はなんだったのか。改めてコミュニケを精査してみたい。 グダグダとした15項目の中身 コミュニケの全

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