オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ

横浜市都筑区で三井不動産レジデンシャルが分譲したマンションが傾いていることが公けになって約1カ月。問題は収束するどころか、マンション業界のみならず建設業界全体の問題に波及しつつある。問題の杭打ちを担当した旭化成建材は当初、一担当者個人の「異常な行動」とし、事態の収束を図ろうとしたフシが見受けられる。2005年に発覚した通称「姉歯事件」と呼ばれる構造計算書偽造問題を彷彿とさせる。 しかし、この問題は一個人の「異常な行動」ではなく、どうやら業界全体に蔓延していた「よくやらかす事象」であることが明らかになりつつある。旭化成建材に続いて業界大手のジャパンパイルでもデータ偽装が発表されたのが事態の深刻さを物語っている。 こうした問題が生じると、多くの場合、関係者は事態の収束を急ぐあまり、原因究明を十分に行わないまま、いい加減な理由をつけて「うやむや」にしようとしてしまう。責任の明確化を避ける動きでも

ソニーが10月29日に発表した2015年4～9月期の連結決算は、売上高3兆7007億円、当期純利益1159億円の黒字に転換した。上半期の黒字は5年ぶりだ。 ソニーはいま、長期にわたったリストラにようやくメドをつけ、反転攻勢に出ようとしている。 東京・品川にあるソニー本社ビルの一階。その一角に、ガラスの自動ドアで仕切られた、一見おしゃれなカフェのようなスペースがある。足を踏み入れると、静かにジャズが流れている。奥には、積層型や光造形樹脂タイプの3Dプリンターに加え、レーザーカッターやオシロスコープなど専門的な工作機器が並ぶ。左手の壁は、全面黒板になっており、何やらメモや記号、図がいくつも描かれている。 ここは、14年8月にオープンした「SAP Creative Lounge」だ。SAPとは、「Sony Seed Acceleration Program」を指し、同年4月に平井一夫社長直轄組織

総合スーパー（GMS）が沈み、コンビニ頼みを強める――。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の2015年8月中間決算は、その傾向がより鮮明になった。売上高に当たる営業収益は微減の2兆9949億円、営業利益は3％増の1724億円だった。営業利益の稼ぎ頭はコンビニ事業で7％増の1522億円。これに対して、主力3事業のうちスーパーストア事業の営業利益は87％減の11億円、百貨店事業にいたっては8億円の赤字だ。 下半期も足踏み状態が続くとみて、業績を下方修正した。16年2月期（通期）の営業収益は2％増の6兆1500億円（従来予想は6％増の6兆6400億円）、営業利益は7％増の3670億円（同3730億円）となる見通しだ。営業利益はコンビニが9％増の3020億円と予想。スーパーは6％増の206億円へと上向く。百貨店も76億円の黒字になると予想している。スーパーの構造改革の効果が出ると見込んでいる

「Thinkstock」より　マンション販売の現場でも「振り込め詐欺」がある。振り込め詐欺は全国で深刻な被害を及ぼしており、日本の社会問題として位置付けられるようになっていますが、マンション販売の現場でも「起こっている」、この衝撃的な事実に筆者はしばらく唖然としました。 ある日の昼下がり、筆者のデスクの電話が鳴り響きました。日頃お世話になっている銀行の役員の方からです。ちょっと相談したいことがあると言います。 早速お会いしてみることにしました。息せき切ってやってきた役員が筆者に向かって開口一番、「住宅ローンがえらいことになっておる」とおっしゃったのです。 住宅ローンといえば銀行にとって個人向け融資の主力商品です。日本の景気について見方はやや分かれるものの、おおむね堅調。そんななかで住宅ローンが問題？　訝しがる筆者に役員が話してくれたのは、以下のような驚くべき内容でした。 何かが怪しい 彼の

「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退

電子部品メーカーの浜松ホトニクス（通称・浜ホト）は、ノーベル賞受賞に3度貢献した。最初は2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏のケース。ニュートリノ観測装置「カミオカンデ」に用いた光電子増倍管を開発。次は13年にピーター・ヒッグス氏がノーベル物理学賞を受賞した際の半導体検出器。 そして今回、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏をサポートした。 10月6日、ノーベル物理学賞の栄誉に輝いた東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏は謙虚に「チーム力」を強調し、観測を重ねた岐阜県高山市のスーパーカミオカンデの関係者らを労った。 スーパーカミオカンデは、受賞理由である「ニュートリノに質量があること」を突き止めた施設。施設の目に相当する光電子増倍管を手掛けたのが、静岡県浜松市で光検出機器をつくっている浜ホトだ。同社のホームページで、光電子増倍管の開発秘話を読むことができる。 小柴博士からの依頼で光

中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料をユネスコが世界記憶遺産に登録したことを受け、記者会見でユネスコへの分担金の停止・削減を検討すると発言した菅義偉官房長官。世界の目に、どのように映るのかーー。 ユネスコが、中国の申請した旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した。日本政府は、「ユネスコの場をいたずらに政治利用すべきでない」と中国側に抗議。ユネスコに対しても、「断固たる措置を取る」という勇ましい声が伝わってくる。菅義偉官房長官は、分担金の支払い停止にまで言及した。さらにインターネット上では、「南京での蛮行や虐殺はなかった」「南京事件は証拠もすべてでっち上げ」などという言葉が飛び交っている。少し頭を冷やし、自国を客観的に眺め、もっと冷静に事態を受け止めたほうがいいのではないか。 「世界記録遺産」の意味と意義 自民党の二階俊博総務会長も、「ユネスコが『日本が悪い』と言

ワタミは2日、将来の中核事業のひとつに据えていた介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスへ210億円で売却すると発表し、注目を集めた。 そのワタミの業績は厳しい状況が続いている。2015年3月期連結決算では、宅食・介護事業も厳しかったが、大きく落ち込んだのはやはり国内外食事業。14年同期は売上高699億円で19億1000万円の営業赤字だったが、15年同期には602億7000万円と売上高が減少、営業赤字は36億9000万円まで広がっている。 既存店通年実績を見ると、前期比では売上高93.4％。客単価は100.4％と横ばいながら、客数が93％と落ち込んだのが響いた。全店合計でも撤退が続いたため87.8％と大きく落としている。ちなみに期初641店だった国内店舗数は、期末段階では555店と100店近く減っている。 業態別ではやはり「和民」「坐・和民」というこれまで同グループを牽引してきた総合

2015年9月の米国環境保護局による独フォルクスワーゲン（VW）の排気ガス規制に関する不正告発は、自動車業界のみならず世界に大きな衝撃をもたらした。VWはトヨタとの間で生産、販売台数世界一を争ってきたこと、14年においては1100万台の生産を果たしてトヨタを抑えて世界第1位に立ったばかりだったことは周知の事実だったからだ。VWの今後の販売、業績の落ち込みは避けられないだろうと多くの人が予想している。 まず今回の不正の内容を少し詳細に見てみよう。 VWはディーゼルエンジンの排気ガス規制をクリアするために、実走行時と検査時を識別し、検査時だとわかった場合には燃料や空気濃度、排気循環などの変数を検査に適合させる一方、実走行時には燃費や走行性能など日常の性能を最適化するソフトを搭載していたという。その結果、実走行時の排ガスは検査時と比較して、例えばNOｘは40倍の水準に上っていたという。このような

ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。 証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。 「ニケシュ副社長が長期にわたって当社の経営に携わる姿勢を示したものです」 ニケシュ副社長の巨額自社株買いについて、ソフトバンク側はこう強調している。 米グーグルから後継者候補として孫氏がスカウトしたニケシュ氏は、6月に副社長に起用されたばかりだが、この株買い付けによってソフトバンクの発行済み株式の0.7％を取得し、個人としては創業者である孫氏に次ぐ大株主となる。 「今回

独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れの波紋が全世界に広がっている。VWだけでなくドイツの自動車業界、さらにはEU（欧州連合）までが長期的に不正隠しに加担していた疑惑が浮上している。さらに、前CEO（最高経営責任者）のマルティン・ヴィンターコーン氏が詐欺容疑で捜査されると報じられるなど、大スキャンダルの様相を帯びてきた。影響はどこまで広がるのか。責任の範囲は拡大し、問題の深刻性は増すばかりだ。 ヴィンターコーン氏は24日、CEOを引責辞任した。後任にはポルシェ会長のマティアス・ミュラー氏が就任したが、このトップ交代からいえるのは、VWにはコーポレート・ガバナンス（企業統治）が決定的に欠如しているということだ。「マネジメントの失敗」のもう一つの側面である。 VWのガバナンス体制は、特殊である。市場原理を軸とするアメリカ流の経営モデルと一線を画するどころか、まったく異質である。 VWは、

天丼1杯が500円（並盛）からというお手軽な価格で食べられる「天丼てんや」が絶好調だ。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や機内食、ホテルなどを手掛けるロイヤルホールディングス（HD）傘下のテン コーポレーションが運営する外食チェーンだ。てんやは実に42カ月間、既存店売上高が前年同月比プラスを続けている。 テンコーは1989年4月の設立。丸紅のグループ企業で、2002年に株式の店頭登録、04年にジャスダックに上場した。丸紅が保有する株式の一部譲渡を受けて筆頭株主となったロイヤルHDがTOB（株式公開買い付け）を実施、10年5月に完全子会社にして上場を廃止した。 当時、牛丼チェーンの低価格競争に押されっぱなしで、既存店の売り上げの前年割れが続いた。てんやが変身するのは、12年4月に用松靖弘氏が社長に就いてから。ロイヤルホストの常務だった用松氏が送り込まれた。それまで手をつけてこなかった食材

8月24日、当サイトは脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営するジンコーポレーションが私的整理に向けた手続きに入っていることを報じた。同社は顧客から受け取った前受金を全額売上計上した結果、簿外負債が累計で500億円超という途方もない金額に膨らみ、実質的な債務超過状態に陥っている。破綻か再建か――。同社の行方に注目が集まっている。 情報サイト「フォーサイト」による報道もあり、8月末、ミュゼには解約を求める顧客が殺到し蜂の巣をつついたようなパニックに陥った。コールセンターへの着信件数は平時の20倍を超え、ついに一日の解約金が契約金などの入金を上回り、「売り上げマイナス」という恐れていた事態が発生した。 9月1日、ジンは次のような経費削減策を決定した。 （1）本社事務所の縮小 （2）役員報酬の大幅減額 （3）広告の見直し （4）スポンサー契約などの見直し （5）CSR活動の見直し （6）ジン

株式会社フーディソン（foodison）は、水産流通プラットフォームを開発するIT企業である。「魚ポチ（うおぽち）」という飲食店向けの鮮魚仕入れサービスや、「sakana bacca（サカナバッカ）」という個人向けの鮮魚店を運営している。地方漁協と協力した地魚を取り扱うなど、水産業界全体の活性化を目指す同社は、今年8月には5億円の資金調達を実施し、システムエンジニアの採用を強化しているという。 さらなるプラットフォーム強化を目指しつつ、水産業特有の課題を解決するfoodisonの取り組みとはいかなるものか。 止まらない水産市場の縮小 「日本は水産資源大国なのに、水産市場の規模が縮小し続けている」といったニュースを目にしたのは、一度や二度ではない。水産庁作成の2014年度版水産白書からも、規模縮小が読み取れる。魚介類の国内消費量は、09年度に692万トンであったのに対し13年度は622万トン

フジテレビが、歴史的な低視聴率を記録してしまった。 8月25日（火曜）、フジはゴールデン帯で平均視聴率3.6％（ビデオリサーチ調べ／関東地区、以下同）、プライム帯で3.5％と大低迷。19時からのプロ野球ナイター中継『東京ヤクルトスワローズ対読売ジャイアンツ』が3.7％、21時からの『発見！ウワサの食卓』が3.4％、22時からの連続ドラマ『HEAT』が3.3％と4時間に渡って3％台を叩き出してしまい、全日視聴率の4.9％を下回ったのだ。テレビ局関係者が話す。 「もっとも視聴率の上がるゴールデン帯が、早朝や深夜も含まれる全日帯よりも低いとは衝撃的です。異例中の異例ですよ。あまりにゴールデン帯が低すぎる。3％は早朝や深夜の数字です」 要因のひとつに、近年視聴率の取れなくなっているナイター中継を放送したことが挙げられる。 「通常番組が高視聴率の日本テレビのナイター中継は、おおむね7〜8％は取れます

脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード

2000億円近くにまで膨れ上がった東芝の不適切会計処理をめぐり、強い批判を集めているのが、同社の監査を担当していた新日本有限責任監査法人である。 新日本は、2011年に損失隠しが発覚したオリンパスの監査を当時担当しており、その不正を見抜けなかったことが批判を呼んだ。そして3年前には金融庁から業務改善命令を受けたことも記憶に新しい。新日本は英アーンスト・アンド・ヤングと提携し、現在は国内4大監査法人の一角を占めている。にもかかわらず今回の東芝の事件で監査法人としての役割を十分に果たしていなかったことが明らかとなり、日本の監査の在り方が問われる事態となりそうだ。 6月の株主総会で東芝の田中久雄社長（当時）は、不適切会計の把握状況を説明。この時は「累計548億円」と問題会計額を報告したが、90％が公共事業中心のインフラ関連での利益かさ上げで、コストを次期に繰り越す手法がとられていた。 東芝が利益

半導体専業メーカーのルネサスエレクトロニクス（以下、ルネサス）が「果てしなきリストラの嵐」といわれた構造改革を終了、成長への舵を切った。 しかし、市場関係者の間には「成長基盤は、まだ何も整備されていない。前期に同社設立以来初の最終黒字を達成したからといって、今期も黒字を達成できる保証はない」と、同社の成長を不安視する声が多い。「下請け体質が染みついている」といわれる同社は、本当に成長に向けた舵取りができるのだろうか。 赤字体質の要因は未解決 ルネサスが5月12日に発表した15年3月期連結決算は、最終損益が824億円の黒字となり、10年4月の設立以来初の黒字を記録した。 同社は、決算説明会で「今年度中に変革プランに基づく構造改革を完遂し、来年度から営業利益率2ケタを目指す成長にギアチェンジする」と、実質的なリストラ終了宣言を行った。 また、6月24日に開催された定時株主総会ならびに取締役会で

本連載『itteの経営学』では、今回から3回続けて、よく使われている経営理論の功罪を確認してみたいと思います。第1回目は、「強み」と「差別化」について、第2回目は「選択」と「集中」について、第3回目は「コスト削減」を取り上げる予定です。 さて、よくある会社の一場面を想定してみます。 経営会議を含め、事業の戦略を検討するさまざまな打ち合わせの場で、上司から部下に「自社の強みを生かし、その上で競合他社に差別化できるソリューション（製品やサービス）を検討しなさい」などと指示が出されます。 このような指示を受けて、部下は自社の既存のソリューションをあらためて確認し、競合他社の情報を集め直して自社と比較してみる、というようなアプローチを取ることでしょう。 具体的には、例えばSWOT分析を駆使して、自社の強み（Strengths）と弱み（Weaknesses）を明らかにした上で、競合他社の動向を踏まえ