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コロナ解雇、累計9万3千人　増加ペース加速、厚労省｜共同通信

厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて5日時点で累計9万3354人だったと発表した。年度末が近づくにつれ増加ペースが加速しており、前週より3169人増えた。産業別では最多の製造業が2万536人で、2万人を突破した。このほか、飲食業1万2024人、小売業1万1775人、宿泊業1万1373人、卸売業5765人と続いた。都道府県別に見ると、東京都の2万1436人が最多。大阪府8687人、愛知県5122人、神奈川4279人、北海道3413人の順で多かった。

ddt2000 2021/03/09

雇用

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年収1200万円で不支給　児童手当、10日にも結論｜共同通信

政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。

ddt2000 2020/12/10

そもそも、少子化対策の子育て支援では無いのか！？それに所得制限つけて子供増やしたくないのか！

自動手当て

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自民、国産魚介類の商品券検討　バランス欠くと異論も｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

ddt2000 2020/03/27

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政府、コロナ対策30兆円規模に　消費減税見送り公算、旅行代助成｜共同通信

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

ddt2000 2020/03/23

本気で危機だと思ってるのか甚だ疑問

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東急リバブルの敗訴確定　仲介手数料、上限は半月分｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。賃貸住宅を借りる際に家賃1カ月分の仲介手数料を支払った男性が「原則は半月分だ」として、仲介業の東急リバブル（東京）に差額分の返還を求めた訴訟で、東京高裁（大段亨裁判長）は14日、請求を認めた東京地裁判決を支持する判決を言い渡した。東急リバブルの敗訴が確定した。国土交通省は告示で、仲介業者が受け取る報酬は家賃の1カ月分以内とし、借り主の承諾がない限りは半月分が上限としている。高裁は地裁判決と同様、「男性から事前に承諾を得ていなかった」と判断した。同社は「今後適切な業務手順で行うように徹底する」とコメントした。

ddt2000 2020/02/27

賃貸仲介手数料

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監視カメラ９０台がハッキング被害　北海道から沖縄まで　ＩｏＴセキュリティー「穴だらけ」｜共同通信

４月末から５月初めにかけ、インターネットに接続された監視カメラが不正アクセスを受け、画面に「Ｉ’ｍ　Ｈａｃｋｅｄ．ｂｙｅ２（ハッキングされた。バイバイ）」といった文字が表示される事態が相次いだ。専門家の調査を基に取材したところ、被害を受けたのは北海道から沖縄までの少なくとも約９０台に上った。多くの場合、出荷時の初期パスワードを変更せずに使用していたことが、不正アクセスにつながったとみられる。すべてのモノをネットにつなぐ「ＩｏＴ（モノのインターネット）」化が急速に進む中、情報セキュリティーは後回しになり「穴だらけ」という実態が浮かんだ。パスワード変更せず千葉県八千代市と埼玉県上尾市では、水路の状況を監視していたカメラがハッキングされた。パスワードを勝手に変更されたため、カメラを乗っ取られた状態となり、操作ができなくなった。取材に対し、両市とも初期パスワードのまま使用していたことを明らか