このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる
九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。 当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。 それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピ
うわぁ、ノビーがまたやっちゃってるー
と、経済評論家の池田信夫氏の「アベノミクスの挫折で深まる安倍政権の危機」と言う記事がつっ込まれていた。いつも通りミスの多い記述で、少なくとも四箇所、おかしいところがある。 まず、用語定義。「財政・金融政策で需要を追加しても、供給不足が悪化してコストプッシュ・インフレになるだけだ」とあるのだが、こういう場合は普通はディマンド・プル・インフレーションと言う。池田氏が普通かは存じないが。 次に、会計知識。「日銀は20兆円以上の評価損をこうむる。日銀は86兆円の紙幣をもっているので、それを発行すればいくらでも債務を埋めることができる」は、既存の債務（発行済み日銀券）で損失（評価損）を埋められると言う事になっていて、意味不明。 次に、マクロ金融の知識。「今のうちなら日銀がテーパリングの計画を示しても、すぐ金利が上昇するとは考えにくい」とあるのだが、一般に量的緩和を辞めたらインフレ懸念が下がるので、均
必要なのは「脱成長」ではなく「成長幻想」を捨てること 大英帝国の「美しく老いる知恵」に学ぼう | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの失速がはっきりしてきた。その唯一の成果だった株価が年初を最高値として下がり続けているばかりでなく、成長率は大幅に下がり、貿易赤字は拡大した。機械受注も景気動向指数も下がった。 家計消費は消費増税の駆け込みで増えたが、それも増税後は反動で大幅減になるだろう。実体経済を改善しないで「輪転機ぐるぐる」で成長するというアベノミクスが、もともと錯覚だったのだ。 これに対して「もう成長なんか無理なんだからゼロ成長でいい」と言う人がいる。東京都知事選挙では、細川護煕元首相は「脱成長」を唱えた。確かに資産25億円の彼にはもう成長なんかいらないだろうが、普通の日本人はそれでいいのだろうか？ 「脱成長」は経済的な自殺行為 高齢化に伴って、かつて世界一高かった家計貯蓄率はほぼゼロになり、まもなくマイナスになる。特に60歳以上が金融資産の65％を保有しているが、この世代の無職世帯の貯蓄率は－30％で
失業率低下と名目賃金上昇を前にした池田信夫
経済評論家の池田信夫氏が「人手不足が示すアベノミクスの終わり」で、「日銀は有害無益な量的緩和をやめる出口戦略を示すべきだ」と主張している。黒田日銀を批判したいのは分かるのだが、文全体に混乱が見られる。“有害無益な”とあるののに、何に有害で、何に無益なのかが明示されていない。 「円安とエネルギー価格の上昇で輸入インフレになり、実質賃金が下がった」事が問題なのであろうか。現象としては円相場が購買力平価（PPP）為替レートの前後で推移しているのは確かだ。しかし、池田信夫氏は黒田日銀が原因とは主張できないように思える。 1. 量的緩和で円安にならないなら、有害とは言えない 以前、池田信夫氏は『「日銀の量的緩和が足りないから円高になった」という話だが、何度も書いたようにこれは明白な嘘』と主張していた。池田信夫氏の議論では円安の原因は日銀ではなく、エネルギー価格の上昇も日銀のせいでは無かったはずだ。す
内田樹氏の知らない「閣議決定」 : 池田信夫 blog
2014年03月17日01:32 カテゴリその他 内田樹氏の知らない「閣議決定」 内田樹氏の赤旗インタビューが物笑いのたねになっている。突っ込みどころだらけだが、思わずビールを吹いたのは次のくだりだ。世界史を見ればわかるとおり、独裁というのは行政府が重要な政策を立法府の審議に委ねず、閣議決定だけで実行してしまう政体のことです。行政府への権力の過剰な集中のことを「独裁」と呼ぶのであれば、安倍政権はあきらかに独裁を志向していると言わざるを得ない。世界史に「閣議決定」する独裁者というものは存在したことがない。これは日本独特の制度だからである。閣議というのは憲法にもない会議で、閣議決定は全会一致が要件なので、独裁者にはもっとも似合わない意思決定システムである。 閣議決定には法的拘束力はないが、根拠法が必要なので、内田氏の好きな民主党政権は、法的根拠のない「閣僚会議」で「閣議了解」というあやしげな決
「「デフレ脱却」なんて意味がない」という池田信夫さんへの反論
広夢 @scidreamer 「実質金利＝名目金利－インフレ率だから、インフレ率が上がっても名目金利が上がったら意味がない」という人には、逆に「デフレになっても名目金利はマイナスにならない（流動性の罠）から、実質金利は高止まりしている」と返せばいいのか。 2013-12-29 09:13:46
橋下さんがまさかのリフレ覚醒→池田氏とバトル
橋下徹 @hashimoto_lo ニコ生ガチンコ高橋洋一氏VS池田信夫氏視聴。高橋さんの圧勝だった。池田さんは、期待インフレ率を知らなかったようだ。名目金利が０だから金融緩和は意味ないというロジックの一点張り。池田さんの高橋さん批判の論ってこんな程度だったの？名目金利０でデフレだったら実質金利はプラス。 2012-11-22 23:50:54 池田信夫 @ikedanob 高橋理論は「マネーストックはどうでもいい。ベースマネーをどんどんばらまけば、インフレ予想が起こる」。斬新だなぁ。本当だったらノーベル賞もらえるよ。 2012-11-22 23:54:51
【炎上】 池田信夫 「地震と津波で32万人が死ぬのに比べたら原発事故はマイナー」 - にうとく！
1: アメリカンワイヤーヘア(京都府) 2012/09/10(月) 23:31:20.34 ID:U5oDv2Nf0 BE:544288649-PLT(12000) ポイント特典 テレビ朝日「TVタックル」 2012年9月10日（月） 『人災でも泣くのは庶民？』 http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ 原発に潜むジレンマ… 底無し電気代値上げ (秘)国民ツケ回しは3兆円? 人災でも泣くのは庶民? 資源封鎖で失業200万人? (秘)総括原価どんぶり勘定! 原発と安全保障の意味… あえて問う!脱原発で日本経済は大丈夫か? 原発事故はマイナーな事故、って池田信夫が言ってるけど、この人の家にはTVもラジオも新聞もインターネットもないのかなぁ。現実もわからないし、想像力もないんだね。 — 合田伸也/Goda Shinyaさん (@shinya_ikari) 9月 10
医師会はなぜ混合診療をいやがるのか : 池田信夫 blog
2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
「近代の超克」と京都学派 : 池田信夫 blog
2011年02月09日14:54 カテゴリ本科学/文化 「近代の超克」と京都学派 首相のいう「平成の開国」を本当に実行するには、明治維新以来の近代化を見直す必要がある。そういう思想的な試みは、何度も繰り返されてきた。「近代の超克」をめぐる座談会はその一つだが、こうした「日本主義」は結果的には「大東亜共栄圏」のような夜郎自大になって戦争に利用された。 ただ本書も示すように、よくも悪くもこの座談会の問題意識は、非西欧圏の「オリエンタリズム」に対する両義的な態度を典型的に示している。東北大学で教えたカール・レーヴィットは「日本の学生は2階建ての家に住んでいる。1階では日本人らしく考え、2階ではプラトンからハイデガーに至るまでの西洋の学識を学んでいる。彼らは1階と2階をどうやって自在に行き来できるのだろうか」と言ったそうだが、これは現代の日本人にも当てはまる。 コミュニタリアン的にいえば、日本人は
何が日本の経済成長を止めたのか、についての解釈に見る経済観 - 常夏島日記
時折大変面白い記事を書かれるので、実は密かに私淑している池田信夫先生の記事、何が日本の経済成長を止めたのか – アゴラを読みました。そして、興味を惹かれたのでその原資料にも当たってみました。星岳雄先生が書かれた文章もいくつか読んで印象深かったので。NIRAの原資料はこちら→何が日本の経済成長を止めたのか？ | NIRA 総合研究開発機構ですね。概要版がこちら→（参照）に掲載されています。 そして、その論文の概要版を読んで、池田先生の記事と印象がほんのり違ったのが気になりました。そこで、NIRAの調査報告の概要の要約を私なりに作ってみて、それでそのうち池田先生が言及している内容を赤字でハイライトして見ます。なお、要約は経済学素人の私が行っているものなので、間違いがあるかも知れません。あらかじめお詫びしておきます。 何が日本経済の経済成長を止めたのか 1.日本経済停滞の長期的視点からの分析 1
何が日本の経済成長を止めたのか
NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果
マルクスとソーシャルメディア : 池田信夫 blog
2011年01月30日21:49 カテゴリIT経済 マルクスとソーシャルメディア 先週のUstream中継でも議論したことだが、今のマスコミが広い意味でのソーシャルメディアに支配的な地位を譲ることは、遅かれ早かれ避けられない。しかし問題は、それによって今より大きなメディア産業ができるのかということだ。私はたぶんできないと思う。 その理由は、従来のメディアはそのインフラ独占によって高い利潤を上げてきたが、ウェブは非常に競争的なので、高い価格が設定できないからだ。たとえば、かつてNTTの電話の売り上げは年間6兆円だったが、今は2000社以上のISPを合計しても8000億円ぐらいだ。しかしそこを流通する情報の量は何万倍にもなり、ウェブを利用する情報サービス全体の付加価値は数十兆円にのぼる。このような知識の外部性は成長理論で全要素生産性として知られているが、逆説的なのは資本主義のエンジンが市場を通
池田信夫 ＶＳ 森永卓郎 : ガラパゴス速報 跡地
1：名無しステーション：2011/01/01(土) 02:49:16.13 ID:+gLbyRil がんばれ池田ｗ 3：名無しステーション：2011/01/01(土) 02:49:46.44 ID:rSlIFf/y 池田、片山ｖｓ森永、勝間 だろ 4： 【大吉】 【1644円】 ：2011/01/01(土) 02:51:32.51 ID:jal0bm0Q 森永はまともだよ。理解出来ない奴はバカ。 11：名無しステーション：2011/01/01(土) 03:04:53.34 ID:hoihJRhJ >>4 森永を理解できてないお前はバカだな 6：名無しステーション：2011/01/01(土) 02:55:38.52 ID:CewNWxOM 森永は分かっててデマカセを言うゴミクズ 9：名無しステーション：2011/01/01(土) 03:02:53.28 ID:VGn/KjGc >>6 そこが
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる | JBpress (ジェイビープレス)
中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている
飯田泰之先生と池田信夫氏のやり取り2010/10/24頃
飯田泰之 @iida_yasuyuki これ動学マクロではなく素朴な新古典派PCとIS曲線です．ついでに第1式は基本的には因果関係を表す式ではないですよ． @ikedanob 「最近の動学マクロ理論による理解をごく簡単に解説しておきます」 http://bit.ly/9mD0TF 飯田泰之 @iida_yasuyuki デフレが不況の原因となる一つの経路が第1式の左辺にΔYをもってきたケース（貨幣錯誤）．第2式は静学的な式なのでコミットメントを加えた政策について何も語らない．準備不足で不用意な発言だとおもいますよ 今回は @ikedanob http://bit.ly/9mD0TF 飯田泰之 @iida_yasuyuki あと現在の日銀が正のインフレ目標を有しているというのも怪しい．過去コアコアマイナスか±０でゼロ金利をやめている（引き締めている）．ESWC2010で報告した論文でも推計さ
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
中国が世界をリードするとき : 池田信夫 blog
2010年09月25日15:36 カテゴリ本法/政治 中国が世界をリードするとき 本書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の本質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか
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