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(英エコノミスト誌 2013年5月25日号) 債券利回りは非常に低いが、日本の例は利回りがまだ低水準にとどまる可能性があることを示している。 債券バブルは起きているのだろうか、そしてそれはもうすぐ破裂するのだろうか? 英国の政治週刊誌「スペクテイター」は2011年9月にバブルの存在に言及した特集記事を掲載した。利回りは今、その当時よりさらに低い。 1990年代後半のドットコムブームに懐疑的な人なら思い出すように、資産バブルの絶頂期を判断するのは極めて難しい。歴史を振り返ると、2%以下の利回りで国債を買うことは、実質ベースで投資目的を果たしていないことが分かる。例えば、1945年に2%の利回りで米国債を買った人は、1989年まで購買力が増加することはなかった。 だが、このルールには1つの重要な例外がある。日本の10年物国債の利回りは、1998年に2%台を割り込み、それ以来ほぼ一貫してそれより
(2013年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 過去の量的緩和による資金が溢れかえっているアジア諸国が、新たな資金流入の波に身構えている。「アベノミクス」を受け、日本の投資家や銀行が海外に目を向けざるを得なくなるからだ。 潜在的な資金流出の規模は推定しづらいが、黒田東彦新総裁率いる日銀は、長年物価下落に苦しめられてきた日本で2%のインフレを生み出すために、来年末までにマネタリーベースを1兆4000億ドル増加させると誓っている。 「現時点では、こうした流動性はすべて、株式や日本国債など国内で吸収されている」。シティ・プライベート・バンクのアジア担当チーフストラテジスト、ジョン・ウッズ氏はこう話す。「だが、(黒田氏が)実際に2%に近いインフレを達成できれば、流動性は海外に向かい始めるだろう」 日銀によって国内債券市場から追い払われた日本の投資家は、高利回りと力強い成長見通しを求めてア
要するに、「こっちまで回ってこないぞ、誰のおかげの円安だと思ってんだ、ゴルァ!」ってことでしょうが、米国だって小休止中だけど史上最高値いったじゃないですか。 FTSEだってそうでしょ。 日本はまだまだピークの半分以下ですよ。 あ、怒ってるんじゃなくておねだりプレーなんですね、きっと(笑)。公言されていない目標が一つありますが、これは保険会社や銀行に他の資産を買わせることです。 これによって、「資産効果」を通じて景気回復を促進する、株と不動産のブームに燃料を投下しようと言うのです。ってことだから、ちょっと待つヨロシ。 Japan's 'wall of money' proves elusive for global markets (日本の「マネーの壁」はまだ来ない…と判明) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 1:52PM BST 25 Apr 20
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ(金融緩和)』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利
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(2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ユーロ圏と米国の債券投資家は、ジャパンマネーの流入に期待している〔AFPBB News〕 ユーロ圏と米国の債券投資家は、力強い仲間ができたと考えている。利回りに飢えた日本の投資家である。 日銀が量的緩和を全面的に採用してマネタリーベースの積極的な拡大に乗り出したことを受け、米国とユーロ圏の債券市場はここ数日、目に見えて元気になっており、価格が上昇して利回りが低下している。 10年物米国債の利回りは年初来で最も低い水準にあり、8日にはフランスとオーストリアで国債の指標銘柄の利回りが過去最低の水準に到達した。ドイツ、オランダ、フィンランドの国債利回りもそれぞれの過去最低水準に近づいている。 こうした西側諸国の債券市場の動向は、日本の機関投資家が利回りの比較的高い外債を買うと見込んだトレーダーやヘッジファンドの売買を反映したものだ。その背景
[東京 1日 ロイター] 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は1日の会長就任会見で、ただちに金利が急上昇するリスクは小さいとの見方を示した。 国部会長は、過去最低水準に迫る金利低下が進んでいることについて、デフレ脱却に向けた金融緩和策の一環として日銀による長期国債の買入年限の拡大や買入額の増額、ゼロ金利政策の継続などを市場が織り込んでいると指摘。「日銀の黒田(東彦)総裁も、長めの金利を引き下げる方針を明確に打ち出したことが、市場での買い安心感につながっている」と語った。 その上で、日銀の金融緩和姿勢が継続されること、企業の手元キャッシュが豊富で資金余剰状態にあること、消費税引き上げなどで財政健全化に向けた取り組みが進んでいることなどを挙げて、「直ちに金利が急上昇するリスクは小さい」と説明した。
あるブログのエントリー『エンジニアにも分かる「アベノミクス」』が話題になっていた。 しかし経済学は公理から定理を導く理論構成になっているのを知らないようだし、色々と問題があるように感じる。特に本題の部分で、景気と物価を混同して議論がおかしくなっている。 デフレよりもゼロ金利制約に重点を置きつつ*1、説明しなおしてみたい。 1. この世の法則を整理する 中央銀行の役割として景気調整があり、金利操作でそれを行うとしよう*2。この景気調整は以下のような法則を考慮しつつ行う。 フィッシャー方程式:実質金利=名目金利-期待インフレ率 名目金利はゼロ以下にはならない 自然利子率>実質金利のときは投資拡大 自然利子率<実質金利のときは投資減少 (1)の期待インフレ率は、現在のインフレ率ではなく将来の予測された物価上昇率になる。過去のインフレ率が低い場合は、将来予測も低くなるが、現在のインフレ率だけに縛ら
今の株価は、まだバブルでない いわゆる「アベノミクス」は、「期待への働きかけ」が功を奏して、前週の段階で対ドルの為替レートが96円、株価は日経平均で1万2,000円台と効果を発揮し始めている。 2%のインフレ目標が設定され、日銀の首脳交代に伴う金融緩和強化の期待も相まって、市場参加者が「近い将来の実質金利が低下する」という期待(=予想)を形成して、円安・株高に向かっている。この動きは合理的であり、単なるムードだけによるものではない。 この場合、「期待」と言っても、将来のインフレの実現を直接予測したものではない点に、少々注意が必要だ。市場参加者は、いつ、どの程度実現するか分からないインフレの予想にお金を賭けているのではない。 このパターンは、学習能力のある投資家なら、昨年2月の「バレンタイン緩和」(日銀が1%のインフレ目標の目処を発表した)へのマーケットの反応から十分予測できたはずのものだ。
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面(フェーズ)に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1:日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか? 分岐点2:日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか? 分岐点3:自民党は参院選に勝利するか? 結果局面 分岐点4:日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか? その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル=80円に戻る、というの
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