日銀はデフレ終息にもっと行動を-元イングランド銀ポーゼン氏 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
アルゼンチン国債：再びデフォルトの危機
（英エコノミスト誌 2012年12月1日号） アルゼンチンは2001年に810億ドルの債務についてデフォルト（債務不履行）して以来、債権者を侮蔑し続けている。 アルゼンチンは、2005年と2010年に、不良化した国債について、はるかに価値の低い新規国債との交換を申し出た。この債務再編に応じなかった一部の債権者が米国で一連の裁判に勝訴し、裁判所はアルゼンチンに支払いを命じた。しかし、米国には、「ホールドアウト（再編拒否債権者）」が差し押さえることのできるアルゼンチンの資産がほとんどなかった。 債務交換に応じなかった債権者の「勝利」 ところが最近、ニューヨークのヘッジファンド、エリオット・マネジメントを中心とする債権者たちが急激に立場を強めている。 10月2日にはガーナの港湾当局がアルゼンチンのフリゲート艦を拘束した。現地の裁判所は、アルゼンチンが債権者の要求に応じて2000万ドルの債務を支払
豪ドルへの資金流入が告げる新時代の到来
（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外国の中央銀行の間で豪ドルの人気が高まっていることから、オーストラリア国内で通貨の流れがホットな話題になっている。 過去3カ月間でオーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）の外貨の積み増しペースが大幅に高まり、数多くのコメントや分析が出ている。同国の外貨の流れ全体にとっては、ささいな動きであるにもかかわらず、だ。 中央銀行や政府系ファンドの間で高まる人気 地元のアナリストらはこれを受動的な介入、ターゲットを絞った紙幣増刷などと呼び、今年8月以降、RBAの外貨準備高が13億豪ドル（13億4000万米ドル）増加した原因は、ブローカー経由ではなく相手国の中銀と直接取引することを好む「時代遅れ」の中銀による豪ドル購入だと考えている。 中央銀行の間で人気が高まっているオーストラリアドル〔AFPBB News〕 RBAのグレン・スティーブンス
アルゼンチンのデフォルトのその後 不意を突かれてガーナで軍艦差し押さえ
（英エコノミスト誌 2012年10月13日号） 最後まで抵抗した債権者が、アルゼンチンの艦船をガーナで差し押さえた。 10月1日、海軍士官候補生の訓練に使用されるアルゼンチンのフリゲート艦リベルタ号がガーナに到着した時、乗船していた220人の乗組員と110人の練習生は温かい歓迎を期待していた。ベネズエラではアルゼンチン国歌で迎えられ、ポルトガルではサッカーの試合に参加するよう招待された。 だが、ガーナ・テマ港の当局者らは、米国のヘッジファンドが獲得した法的な差し止め命令を執行し、艦船を拘留した。 破綻国向け債権で稼ぐ米国のヘッジファンド アルゼンチン政府の債権者はかねてアルゼンチン資産の没収を試みており、リベルタ号はその最新のケースだ。2001年、アルゼンチンは債券発行による810億ドルの対外債務の返済を停止した。債券価格は急落し、リスク志向の投資家が破格の安値で債券を買った。 こうした買
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
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欧州銀行にとってもウォール街は難攻不落
ウォール街は一度として、ロンドンのシティー（英金融街）ほど国際的な金融センターではなかったかもしれない。外国銀行はそれなりに熱心だったが、かねて米国の競合銀行が利益の大半を獲得してきた。 そして今、多くの銀行幹部は、ウォール街が米銀限定のクラブになりつつあると考えている。 ユーロ圏の危機という足かせと、スイス、英国における規制強化は、JPモルガンやバンクオブアメリカ・メリルリンチ（バンカメ）、ゴールドマン・サックスなどの米国最大級の投資銀行が、欧州の弱った挑戦者からビジネスを奪うチャンスに舌なめずりしていることを意味している。 「危機が起きる前は、ドイツ銀行とUBSがもう少しでトップクラスに入るところだった」。米銀のある経営幹部はこう話す。「だが、欧州の銀行が本当に一流になったというのは誤解だ。しかもこの数年間で、米銀は従来以上に優位に立った」 欧州でも、こうした見方に同意する人がいる。か
中国経済は破綻するか: 極東ブログ
中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年
アジアで魅力を増す日本の不動産市場
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「
金融業界に激震：『外資系金融の終わり』ついに発売 : 金融日記
外資系金融の終わり それにしてもやばい本が発売されちゃったよ。 本当に、どうなっちゃうんだろう。 これは売れると困るわ。 とりあえず目次だけアップしておきます。 外資系金融の終わり ─目次 まえがき ─終わりのはじまり 第１章 大きすぎてつぶせない ギリシャの「飛ばし」とゴールドマン・サックス 平均年収７０００万円のふつうの人が働く大企業 巨額の税金で救済された外資系金融機関 世界最大のヘッジファンドとなったＦＲＢ ウォール・ストリートを占拠せよ！ 第２章 金が天から降ってきた 空前の20年バブルと蓄積されたリスク サブプライムはアメリカンドリームだった 20代で上場企業の社長並みの年収になった 20代の若者を高額報酬で引き抜き合うわけ 年収３０００億円 金融業界のハレンチな接待 バブルが崩壊しても儲けたやつら 破綻したリーマン・ブラザーズの社員が一番儲けた 桁が上がったマネーゲーム 第３
バブルと金融政策の関係を整理する(上）これ以上の金融緩和は本当に避けるべきか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日経新聞の記事を見て考えた 金融緩和がバブルの原因か？ 8月19日の『日本経済新聞』（朝刊11面）では、「日曜に考える」の特集ページに「中央銀行は打ち出の小槌か？」と題された、米欧日の中央銀行がそれぞれに金融緩和を求められている事情を掲載した記事が載った一方、「経済史を歩く」の14回目に「日経平均最高値（1989年）バブルの絶頂」「カネ余りの影に自壊の芽」という見出しが打たれた記事が並んで載った。 直接的に
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暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
世界恐慌の危機：日本の教訓
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 5年に及ぶ危機を経て、ユーロ圏は日本流の経済停滞に陥る恐れがある。 今から5年前、状況はバラ色に見えた。2007年8月第1週の投資家と主要中央銀行による予測は、欧米諸国の成長率が2～3％になると見ていた。 だが、2007年8月9日にすべてが一変した。フランスの銀行BNPパリバが、サブプライムローン関連投資で巨額損失が発生したと発表。同じ日、欧州中央銀行（ECB）は950億ユーロ（当時のレートで1300億ドル）の緊急資金供給を余儀なくされた。危機が始まったのだ。 最初の1年間、政策立案者は参考のために日本に目を向けた。いや、むしろ悪しき例として見たと言った方がいいかもしれない。 「失われた10年」から得た3つの教訓 日本の債務バブルは1991～2001年の「失われた10年」を引き起こした。アナリストは一般に、3つの教訓を引き出した。 日本流の経済停
修正不能の大手金融「甘えの構造」：日経ビジネスオンライン
日本では、野村証券など大手証券3社において公募増資に絡む不正な情報漏洩問題が相次いで発覚したが、時を同じくして海外でも、やや形態は異なるものの同じように大手金融機関による不祥事が目立っている。 5月には本コラムでも述べた米銀大手JPモルガンの巨額損失、そして7月にはロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作を巡って英大手銀行バークレイズが多額の罰金支払いを命じられた上に、会長とCEOが引責辞任するという事件が起きた。このLIBOR問題については、日米など大手20金融機関も当局調査の対象になっており、いずれ他の固有名詞が紙面を賑わすこともあるだろう。 日欧米で発覚した金融問題は、それぞれ固有の背景を持つものであり、それがたまたま同一時期に明るみに出ただけという見方もあろうが、むしろ大手金融機関に潜んでいる「甘えの構造」が徐々にあぶり出されているのだ、という考え方も成り立つのではないか。そ
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兜町:消える証券マン ２０年で１７万→８．８万人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
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