決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
東京駅のすこし東、地下鉄東西線の日本橋駅と茅場町駅の間くらいに兜町という地域がある。その中心に位置するのが日本の株式取引の中心地、東京証券取引所であり、その周囲にも銀行や証券会社などの金融機関が多い。まあ、私の勤務地なのだが、この兜町という街がなかなか特殊なところなのである。 オヤジの街 まず、兜町にはやたら喫茶店が多い。 ドトールやスタバといった大型チェーン店ではない。それもあるが、特に多いのがいかにも家族経営風の、昔ながらの喫茶店である。そうした喫茶店は、特に都心では大型チェーン店による出店攻勢と価格競争によってすっかり駆逐され、あまり見かけることもなくなったと思うが、兜町にはいまだに大量に繁殖しているのである。 こうした喫茶店の特徴だが、まず高い。 コーヒー一杯で、普通に400円以上する。 値段はスタバ並だが、ほとんど持ち帰りの需要には対応しておらず、その場で飲んでいく客が大半を占め
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 6月下旬、世界の金融監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会の首脳グループ会合で、巨大金融機関に対する資本規制の枠組みが固まった。その中身は、邦銀にとってはいずれも受け入れやすい条件となっており、外交オンチの日本としては快挙といえた。金融庁を中心とした日本の金融当局はどう動いたのか。 金融庁はG-SIFIs選定の独自案作成に当たり、メガバンクなどから知恵を借りた。行員に「邦銀と欧米銀の違いを1人10個以上持って来い」と、指示を出して協力した銀行もあったという Photo by Toshiaki Usami それでも日本側に焦りはなかった。なぜなら、反発が起こるのは織り込みずみだったからだ。 中世の街並みが
現FRB議長のベン・バーナンキは以前、「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と主張して、「ヘリコプター・ベン」と呼ばれた。 リフレ派の主張とは、金融緩和によって通貨の流通量を膨張させ、金利が目標レベルに達するまでインフレを起こせばいい、というものだ(インフレ・ターゲティング)。「ヘリコプターから現金をバラまけばいい」というバーナンキのかつての主張は、このリフレ派の考え方をわかりやすく表現している。 もし日銀がヘリコプターを飛ばして、1万円札をどんどんバラまきはじめたら、何が起きるだろうか? とりあえずすぐに起きるのは、日銀のヘリコプターを追いかけて、1万円札を拾おうとする人が街にあふれる、という現象だろう。 次に起きるのは、こんなことをやる日銀に対する不信と、日本円に対する不信の増大である。ヘリコプターを追いかけていれば1万円札が手に入るのなら、まじめに働くのがバカ
ちきりんさんはここまで更新頻度が高いなら早めに独自ドメインでブログを始めたほうが良いよ!などと余計なことを考えながら以下のブログを読みました。非常に面白かったのですが、指摘の根本の部分で間違いがある気がします。それは、今の日本では10年ローンよりも、35年/20年ローンを組む経済合理性が高いためです。 2011-02-03 そもそも住宅を買えるのは、銀行から見てお金を貸しても良い、という人々です。お金を借りてみたらわかることですが、基本的にはある程度のサイズの企業で3年以上勤務していること。これが35年ローンで銀行がお金を貸してくれる基本条件です(もちろん例外もたくさんありますが)。さらに、住宅を買うということは少なくとも今の仕事をある程度の期間続ける意思がある。自分の仕事・職場が変わる可能性がある場合、なかなか住宅は買いませんよね。で、このタイプの人たちってかなり優秀な人が多いと思います
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成22年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のGDP比で200%を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと5年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります インデックスファンドは投資信託の一種ですが、日本の投資信託にはその生い立ちに黒歴史があります。 (もっと言ったら証券市場そのものに黒歴史があるのですが) 現在、それが表に出てくることはほとんどないのですが、日本の投資信託を活用する上で、過去の暗黒歴史を知っておくことは大切なことだと思います。 ちょうどよい記事がありましたのでご紹介します。 東洋経済オンライン 角川総一の投資つれづれ草 2011/01/21 (第17回)日本の投資信託の多くは政策遂行の道具として利用されてきた(1) 詳しくは、上記記事(長文)をご覧いただきたいのですが、ざくっとまとめると以下のような感じです。 ・戦後、GHQの指令による財閥解体や財産税徴収などにより、大量の株式が市場に供給されるに至ったため株価は急落。これに対処するため、大蔵省(当時)は生命保険会社への買い出動
2NTは無料ブログ、無料ホームページ等、楽しいWEB Lifeをお届けするポータルサイトです。
世紀の空売り―世界経済の破綻に賭けた男たち、マイケル・ルイス、東江一紀(翻訳) (The Big Short: Inside the Doomsday Machine, Michael Lewis) ちょっと前に出版されて話題になっていた本でしたが、僕はAmazonで買ってそのまま机に積んでありました。今回の金融危機に関する本はそれこそ山のように出版されていて食傷気味だったからです。それでクリスマス・シーズンでちょっと仕事も暇になってきたのでしょうがないので読んでみることにしました。しばらく読み進むと、僕はひどく後悔することになりました。なんでもっとはやくこの本を読まなかったのだろうかと思ったからです。それほどこの本は傑出したノンフィクションです。世間的には全く無名で、どちらかというと住宅ローン債券に関しては最初は素人だったみっつの小さなヘッジファンドを通して物語は進行していきます。彼ら無
(2010年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米債券運用大手ピムコが提示した「ニューノーマル(新たな標準)」という概念は昨年、市場の潮流を見事にとらえた。経済成長率は伸び悩み、失業率は高止まりし、インフレ率は低くなる――。世界最大級の投資家が2009年5月に予言したこれらの現象は、長らく居座るように思われた。 ところが最近、来年の経済成長率の予想が上方修正されつつあり、ピムコ自身も見通しを引き上げている。期待インフレ率も再びじわじわ上昇しており、投資家やアナリストの間では、「ニューノーマル」論は今でも有効なのかという疑問の声が上がり始めている。 「少しオールドノーマルっぽくなってきた」。HSBCで債券調査部門の責任者を務めるスティーブン・メージャー氏はこう言う。「多くの経済大国で、経済成長率が予想以上に高くなっている。例えば英国では、成長率とインフレ率がともに上昇して、利回り
(2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 筆者の尊敬する某特派員が先週、ある要求をぶつけてきた。ユーロ圏の政府を批判するのは簡単だ、建設的なアドバイスも少し出してもらえないか、というのだ。 そこで今回は解決策を提案することにしたい。以下のように行動すれば、問題は解決するだろう。しかし、このアイデアは多分に不興を買うはずだ。 ユーロ圏の問題を解決する方法 第1に、債務が最も持続不能な状態にあるギリシャ、アイルランド、およびポルトガルの3カ国は直ちに債務再編に踏み切るべきだと筆者は考える。 ヘアカット(債務減免)、デット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)など様々な手法の利用が考えられるが、重要なのは、公的セクターの債務残高を持続可能なレベルに削減することだ。 ただ、これだけでは何の解決策にもならない。それどころか、債券市場は完全に機能しなくなる。投資家はすぐに、ドイツを除
週末は結構遅くまで寝ているので、大体すんなりと眠りにつけない。だから月曜日は寝不足でいつもだるい。やれやれ、今日も眠れそうにないな。僕は眠ることを諦めてブログを書くことにした。少し贅沢に18年物の山崎でもオン・ザ・ロックを飲みながら。それからiPhoneにヘッドフォンをつなげた。Linkin Parkの"Somewhere I Belong"がかかっていた。 さて、今日書きたいことは僕の会社の話、そして金融業界の話だ。僕はグローバル金融機関で働いている。日本では証券会社ということになっている。僕はそこでひとりのトレーダーとして金融業界のいろいろなことを見てきた。いいことも、悪いことも。この業界は今や複雑なITシステムに依存していて、多くの取引が世界中を駆け巡るコンピュータ・ネットワークの中で行われている。まるで半導体を製造する会社のように、金融機関も装置産業になってしまっているのだ。 それ
2007年のアメリカの住宅バブル崩壊をきっかけに、世界同時金融危機が起こり、世界中の金融市場がパニックに落ちいった。2008年9月にはアメリカの名門投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻した。この時、多くの金融機関がサブプライム・ローンを組み込んだ金融商品によって莫大な損失を出し、瀕死の状態だった。そして、サブプライム・ローンや世界の金融バブルにはほとんど無縁だったはずの日本の実体経済が、皮肉なことに世界の先進国の中で一番落ち込み、回復も鈍かった。また、最近では莫大な政府債務を抱えているにもかかわらず、日本の円はとても強くなっている。実はこういった一連の現象は、グローバル・インバランスの調整という文脈でよく理解できるのである。 出所:OECDのウェブ・サイトより筆者作成 まず経常収支というのは、外国に対してモノやサービスを売った金額から買った金額を引いた貿易・サービス収支と配当や利息などの所
ザ・クオンツ 世界経済を破壊した天才たち、スコット・パタースン、永峯涼(翻訳) (The Quants: How a New Breed of Math Whizzes Conquered Wall Street and Nearly Destroyed It, Scott Patterson) この本は2000年あたりにはじまったヘッジファンド・ブームの中で、莫大な金を稼ぎ続けたクオンツたちの物語である。 クオンツというのは複雑な数理モデルを使って市場で儲けようとしているファイナンスのプロたちのことである。 結構評判のよかった本なのだけれど、僕はあまり読む気がしなかったのだが、やっぱり読んでみることにした。 なぜ読む気がしなかったかというと、僕自身がインサイダーであり、このウォールストリート・ジャーナルの記者が書いた、おそらくは浅薄な話なんてわざわざ読むのは時間の無駄だと思ったからだ。
(英エコノミスト誌 2010年8月28日号) 東欧諸国の外貨建て債務は、まだ導火線がゆっくり燃えている状態にある。 消防士は火を消した後、ホースを巻き取って引き揚げる前に、燃え残りがないかよく確認するものだ。現在、ほとんどの先進国では最悪の銀行危機が後退しているため、金融の消防士を帰還させたくなるのも無理はない。だが、東欧から漂ってくる煙は、欧州の銀行システムを安定化させるという仕事がまだ終わっていないことを示している。 東欧で事業を展開している多くの銀行は8月初め、時として驚くほどの貸し倒れの増加を報告した。その中には、ウニクレディト、エルステ・グループ、OTPなどがある。貸し倒れは減少し始めると期待されていたが、逆に増加し続けた。憂慮すべきペースで増えているケースもある。 急増する不良債権、外貨建てローンが重荷に カザフスタンでは、債務残高の3分の1以上が不良債権になっている。ラトビア
(2010年8月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) インドネシア株は毎日、日本人投資家によって売買されているが、最近あった東京からの注文は並外れていた。ある大手投資家が地元のファンドマネジャーに電話してきて、20日以内にジャカルタ証券取引所で10億ドル分の株式を買うよう依頼してきたのだ。 ジャカルタ市場は、そのような大金を扱えるほど流動性が高くない。だが、この逸話は、今年、世界屈指の株価上昇率を示してきたインドネシア株に対する関心の高さを物語っている。 日本から大量の資金が流入 ファンドの資金動向を追跡する調査会社EPFRによれば、2010年上半期の株式市場への資金純流入額は9億7100万ドルだった。このペースでいけば、純流入額は昨年の11億ドルを超える見通しだ。 流れ込んでくる資金の大部分は日本マネーだ。日本は最近、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げており、インドネシア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く