震災から7年たっても福島を「差別させる」のは誰か
今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もようやく動き始めましたが、こうした誤解を解き、被災地への偏見を将来に残さないために、私たちはどうしたら良いのでしょうか。 東京都民の中で「風化」する震災の記憶 この7年の間には、熊本での大きな地震もあるなど、日本全国で災害が起こっています。その中でも福島のことが比較的長く語られてきた理由には、日本が今まで経験したことが無かった原発事故という災害が含まれていた点が非常に大きかったのであろうと考えられます。 原発事故は一般的な災害と異なり非常に強い政治的な色を帯びたことで、災害当初はさまざまな言
稲田朋美氏を「極右」と報じる韓国マスコミ
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。稲田朋美自民党政調会長が、防衛大臣として抜擢された。奇しくも直前、7月31日に行われた東京都知事選では、2007年に初の女性防衛大臣を務めた小池百合子氏がこれもまた女性初となる東京都知事に初当選。現代日本社会の「女性パワー」を象徴するかのような出来事は、日本のみならず国外でも話題となっている。 韓国主要メディアの論調 ところで、稲田氏が防衛大臣に任命されたことについて、韓国マスコミはこぞって批判を繰り広げている。特に目につくのは稲田氏を執拗に「極右」と表現する記事だ。韓国の主要日刊紙やテレビ放送局を見てみよう。 「安倍内閣 今日改造、『極右』稲田氏が防衛相に」（朝鮮日報） 「稲田は歴史認識が安倍総理よりもさらに右寄りだとの評価を受ける極右強硬派だ」（東亜日報） 「稲田防衛相は侵略戦争に対する謝罪は必要ないとし、戦犯を断罪した極東裁判の検証を主導した
南シナ海問題に警戒感を高める米国
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）日本研究部長のオースリンが、5月14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙にて、中国の南シナ海における高圧的な行動を止めさせるためには、中国の変化に期待するだけでは足りず、中国を巡る国際環境を変えていくことが有益である、と論じています。 すなわち、ペンタゴンは、中国が新たな建設を進めている南シナ海の島嶼周辺を偵察する為に、米軍の艦船・航空機を派遣することを検討していると発表した。この計画がホワイトハウスにより承認されれば、アジアのパワーバランス形成を巡る争いは新たな局面に入る。 米国の政策立案者達とアジアの同僚達は、中国が国際化し、国内で民主化を進め、対外的にも協力的になることを長く期待してきた。 しかし、中国を巡る国際環境を再構築することの方が、中国政府の本質が変わることや民主的な蜂起に期待することよりも、中国の政策選択に影響を与える上で役に立
駐韓米大使襲撃事件 中国の台頭で揺らぐ、韓国の米国観
米国のマーク・リッパート駐韓大使が3月5日朝、ソウル都心の世宗文化会館での朝食会に出席した場で、果物ナイフ（全長25センチ）を持った金基宗容疑者（54）に襲われ、右頬を80針縫う大けがを負った。日本でも1964年、エドウィン・ライシャワー駐日米大使が暴漢にナイフで襲われて重症を負う事件が起きているが、近年は、同盟国の首都で米大使が襲われる事件は起きていない。それだけに、国際社会に大きな衝撃を与えた事件だった。 金容疑者は、2010年にはソウル市内で講演した日本の重家俊範駐韓大使に石を投げつけ、外国使節に対する暴行の罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けたことがある。かつては竹島問題などで日本を非難する活動を熱心にしていたが、最近は、対米非難に重心を移していた。07年には、青瓦台（大統領府）前で焼身自殺を図ったこともあり、警備当局には要注意人物と見られていた。リッパート大使を襲った際も、
行き詰まる欧州政治 フランス共和国が誇る「社会統合」の限界
編集部（以下、─―） パリでのテロ事件に続いて、日本人人質の問題もクローズアップされました。 細谷雄一（以下、細谷）：「シャルリー・エブド」の問題と、今回の人質事件は、質的に大きく違います。各国の国民が人質になっていますが、他国のメディアでは通常大きく取り上げません。人質事件は基本的には当事国が大きな関心を寄せる問題です。 しかし、「シャルリー・エブド」の場合は、発言する、何かを書くという行為自体が狙われました。表現の自由というフランスが掲げる根源的な価値に対する挑戦ですから、国際社会が連携して対応しなくてはなりません。しかし、現在の世界で宗教、価値観の壁を乗り越えて和解するということは極めて難しい状況となっています。 テロと移民問題を混同するな ─―欧州ではイスラム教徒（ムスリム）や移民に対する排外主義が強まっていると聞きます。 細谷：欧州の戦後70年は、アウシュビッツ解放を起点とし、ホ
「窓の外で銃声がしても世界の終わりではありません」 リトアニア国防省がロシアの侵略に備えたマニュアルを国民に配布
「気を確かに持って、パニックを起こさず、冷静でいてください。窓の外で銃声がしても、それで世界が終るわけではありません」 これはリトアニア国防省が同国市民に対して配布を開始したパンフレット「非常事態及び戦時に備えるために知っておくべきこと」の一文である。作成したのはリトアニア軍と内務省消防局で、国防省のアレクサ防衛政策・計画局長が総編集にあたったという。 約100ページのパンフレットは、平時及び戦時における災害、リスク及び脅威に対処するための情報をまとめてあり、軍と市民の交流イベントや図書館で配布する計画だ。 中でも特徴的なのは、リトアニアの国土が侵略された場合を想定して、「侵略を受けたらどうしたらよいか」を具体的に示している点である。 敵への抵抗を呼びかける といっても、その内容は大多数の日本人が想像するであろうものとはかなり異なっている。 仮にこういったパンフレットを我が国の防衛省が作成
北大生支援の元教授・中田考氏が語る「イスラム国」
「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので
魚が増える福島が学ぶべき“東シナ海の悲劇”
福島で魚の資源量が増加している。かつて東シナ海でも、一度減少した資源が戻ったことがあったが、再び乱獲を行い、海は枯れた。この教訓を活かせば、福島の漁業は日本のトップランナーになれる。 福島県では、東日本大震災に伴う原発事故以降、沿岸漁業および底引き網漁業が操業を自粛している。漁業再開に向け、2012年6月から試験操業が行われている。参加している底引き漁業者の話によると、福島県の魚の資源量が急増し、「震災前は2時間網を引かないと獲れなかった量の魚が、今では30分で獲れる」そうである。「震災前には、自分の代で漁業は終わりだと思っていたが、今の資源状態なら、燃油が高くても十分に経営が成り立つ」という漁業者もいる。 福島県水産試験場の山田学研究員らは、試験操業のデータを解析し、資源量の指標となるCPUE（1時間網を引いたときに獲れる魚の重量）が大幅に増えていることを明らかにした。マダラのCPUEは
大虐殺から20年 「奇跡」と呼ばれるルワンダの発展
「あれは7歳のときでした。母から絶対に外へ出ないように言われ、家の中で息を潜めていたのを覚えています。暮らしていた首都キガリを出て、難民キャンプへも行きました……」駐日ルワンダ共和国大使館に勤めるサムエル・ビゲンベ・イマニシムエさんは当時をそう追憶する。 2014年は世界を震撼させた「ルワンダ大虐殺」から20年という節目の年である。1994年、ジュベナール・ハビャリマナ大統領の暗殺をきっかけとして、フツ族過激派がナタやクワを凶器に、ツチ族とフツ族の穏健派を虐殺した。約100日の間に100万人が犠牲になった。 躍進の立役者はマイノリティ出身 悲劇のイメージが拭えないルワンダだが、実はこの10年の間、毎年8％前後の高い経済成長率を誇っている。アフリカにおける経済成長国は、資源国と同義であるケースが多いが、同国に鉱物資源はほとんどない。内陸国というハンデも抱えながらの成長は「アフリカの奇跡」と評
靖国参拝を米国が許容できない理由
安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声
安倍首相の靖国参拝 日本はどのように外交を立て直すか
安倍晋三首相が、就任１周年に当たる12月26日に靖国神社を参拝した。これに対して、国内外からすでに厳しい批判がわき起こっている。今回の参拝は決して「電撃」ではなかった。秋以降首相周辺から年末参拝の情報は流れており、ある意味既定路線だった。それでも、環境さえ整えば参拝を見送る可能性はあったはずだ。では、なぜ参拝を見送る環境が整わなかったのか。まずこの命題に答えることが、これからの日本の外交を立て直すために不可欠だろう。 強硬姿勢を強める中韓に「失望」し、 参拝に踏み切ったか 安倍首相は、靖国参拝は心の問題なので、外交問題になること自体がおかしいと繰り返し表明していた。第一期政権で靖国を参拝できなかったことを「痛恨の極み」とし、任期中の靖国参拝を「国民との約束」と考えていた。外交上の配慮から首相や閣僚が靖国神社に参拝できない現状の固定化を避けたいと考え、参拝するタイミングを見計らっていたのだ。
アイスランドの漁業 儲かりすぎて税金4倍に
「日本の漁業は崖っぷち」シリーズは、今回で6回目の連載となります。机上の空論ではなく、最前線の現場で長年見てきた経験と問題を解決するための処方箋を発信することで、衰退を続ける水産業を崖っぷちから救い出し、「日本の水産業の復活のために役に立てたい」というのが、連載の趣旨です。大半の方々がご理解されている通り、輸入業者や大手水産会社のための執筆ではありません。 アイスランド視察 日本の水産業の惨状を心配する関係者たち 日本の重要な水産物の輸出先であるノルウェー政府は、東日本大震災によって被災された地域で水産業に関わる方々を、9月に同国への視察に招待しました。目的はもちろん復興に役立つヒントを得てもらうことですが、そもそも日本の水産業の惨状は、貿易や商売以前の問題であり、利害に関係なく、問題点を明確に認識している関係各国や関係者が、何とかしたいと心配しているというのが本音です。 今回は、個別割当
ITにのまれるメディアと成功するavex
これまで、我々は広告の存在によってコンテンツを安価に享受することができたが、広告に依存するテレビ、新聞、ラジオ、雑誌の「4マス」媒体は、いま曲がり角にきている。この4マスに共通するのはニュースやバラエティーなど、時間が経過すると価値を減じてしまうものを提供していることで、そのために対価を広告で肩代わりしてもらう合理性があった。無料か安価ならユーザーは利用するし、大勢が利用するからこそ消費が拡大してゆく社会では広告の意義もあった。しかし近年では、明日には必要なくなるものに高額な対価を払おうとはしないため、後発のラジオやテレビは無料を実現し、最近では新聞や雑誌も無料のものが出ている。 4マスにおける広告モデルの崩壊は、消費構造の変化に加え、インターネットの影響によるところが大きい。インターネット革命の本質は、情報伝達にかかる費用、時間を限りなくゼロに近づけるということだ。つまり、そのため、誰に
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