ビットコインへの｢税金｣は､これだけかかる
ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。 史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない（以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う）。 ビットコインの売却損益は雑所得の扱い 前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益（キャピタルゲイン・ロス）が確定、売却損益は雑所得（厳密にいうと公的
翻訳AIの無限の可能性 英会話も「AI相手に学ぶ」時代に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
卒業までにすべての生徒が英語検定（英検）「準1級」に合格することを目標に掲げている女子校がある。東京にある品川女子学院だ。同校では高校生を対象に2017年夏、英語の自習教材としてAI英会話アプリを導入したという。品川女子学院が導入を決めた理由は「発話力の強化」だった。 一般的に英語学習には「聞く、話す、読む、書く」の4技能がある。そのなかでも「話す」ことは、英語で会話する相手が必要なため個別トレーニングが難しく、最も大きな課題となっていた。そんな課題を解決してくれるのが、ソフトウェア開発・ジョイズのAI英会話アプリ「テラトーク（TerraTalk）」だ。 話し放題の英会話アプリであるテラトークは、自分の英語レベルに合わせて、会話レッスンを受けることができる。ユーザーの話し相手をするのは、AI。気兼ねなく、自分が好きなときに好きなだけ英会話をすることができるわけだ。 さらにAIが発音や表現の
ビットコインへの｢税金｣は､これだけかかる
株式や債券などの金融商品なら、譲渡益は、所得税では金融所得（株式等譲渡益）という扱いとなり、他の所得とは合算せずに分離課税される。分離課税される金融所得は、原則として、一律20％の所得税と住民税が課される（復興特別所得税は別途）。だが公的年金等以外の雑所得は、給与所得や年金所得などの他の所得と合算し、その所得金額に応じて累進課税するという、総合課税の対象となる。この累進課税では、課税対象となる所得が4000万円を超える部分に、最高税率の45％が課される。 おまけに、金融所得なら一定の条件を満たせば、売却損（マイナスの所得）を他の金融商品で得た譲渡益や配当と足して相殺するという、損益通算が認められる。が、公的年金等以外の雑所得は、その中における相殺は認められるが、それ以外の総合課税の対象となる所得（給与所得や年金所得など）と、損益通算できない。だから、給与所得を稼いでいる人が仮想通貨で譲渡益
深層学習の今のところの限界「何ができて、何ができないか？」
深層学習の今のところの限界「何ができて、何ができないか？」 2018.01.08 Updated by Ryo Shimizu on January 8, 2018, 08:29 am JST あけましておめでとうございます。 先日、MIT Technology Reviewにこのような記事が掲載されていました。 深層学習の過大評価は危険、ウーバーAI研究所の前所長が指摘 この論文を発表したのはニューヨーク大学の心理学者のゲイリー・マーカス教授。心理学者ということで、我々情報工学の立場とはまた違う立場で深層学習にできることとできないことを分離しています。 筆者はこのニュースを見て最初は反発したのですが、原文を読んでみると現状のディープラーニングの課題についてよくまとまっているのではないかと思いましたので紹介します。原文はこちら ■ディープラーニングの限界 マーカス教授によると、ディープラー
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