企業価値200億ドル(約2.1兆円)とも言われるデータ分析企業「パランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)」。同社はペイパル創業者のピーター・ティールが設立したことでも知られている。一方で、米軍、国防総省、FBI、CIAといった機関を顧客に抱え、機密案件を扱ってきたため、公開されている情報はそれほど多くない。ここでは、SOMPOホールディングスや富士通も出資する、そのパランティアをひも解いていこう。 多種多様なデータを蓄積しても、価値ある洞察を得るには課題がある 「データは新しい石油」と称されるようになり、データに基づいた人工知能技術やビッグデータ分析から新たな価値が生まれることに期待が集まっている。一方で、蓄積したデータから、何らかの意思決定の助けになるような情報に変換するにはさまざまな課題がある点が指摘されている。 代表的な課題がデータの「サイロ化」だ。