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週刊ダイヤモンド編集部 【第57回】 2008年12月22日 代引き規制に「反対」の大合唱 金融庁が犯した“3つのミス” 通信販売の支払い方法として定着している「代金引き換え決済(代引き)」の規制導入をめぐり、金融庁と関係業界が対立を深めている。宅配業者のみならず、通販業界、百貨店業界も「絶対反対」の大合唱。なぜこんなにも意見が対立し、こじれてしまったのか。原因を探ると金融庁は3つの大きなミスを犯していた。 経済産業省、国土交通省、内閣府・規制改革会議、全日本トラック協会、日本通信販売協会、日本百貨店協会。 12月10日に開かれた金融庁の「決済に関するワーキンググループ(WG)」最終回。代引き規制反対の立場でWGメンバーとして金融庁と戦ってきたヤマト運輸グループが提出した資料には、自らの意見書に加え、官庁や団体組織の意見書がてんこ盛りにされていた。いずれも「代引きに規制はいらない」と
非正規社員の失職、8万5千人に 来年3月までの半年で(1/2ページ)2008年12月26日8時32分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は26日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、今年10月から来年3月までに職を失う非正社員が、全国で8万5千人に上る見込みだと発表した。11月の前回集計では3万人だったが、わずか1カ月で2.8倍に膨れあがった。同省は、来春の就職予定者のうち、内定を取り消された大学生や高校生が769人に上ることも公表した。こちらも前回の331人から倍増した。雇用情勢は厳しさを増しており、どちらも今後、さらに増える可能性がある。 全国のハローワークなどを通じ、19日までに確認できた人数を集計した。 失業する非正社員のうち、派遣が5万7千人と7割近くにのぼった。そのほか期間従業員など契約社員が1万6千人、請負が8千人など。業種別では、製造業が
派遣切り、届いた0円の給料明細 「寮費不足分払え」(1/2ページ)2008年12月26日2時0分印刷ソーシャルブックマーク 男性に送られてきた給料明細。手取り0円どころか、未収金481円を請求する内容だった 「派遣切り」の後に送られてきたのは手取り0円の給料明細だった。関東地方の半導体基板製造工場で派遣社員として働いていた30代後半の男性。11月上旬に契約打ち切りを言い渡された。だが、11月分の給料は、寮の清掃費などを差し引かれて1円も振り込まれなかった。「平気で使い捨てておいて、ここまでするのか」。男性は怒りにふるえている。 11月10日。夜勤明けだった男性は、同僚の派遣社員約100人とともに、作業着姿のまま会議室に集められた。 「本当にすみません。仕事がなくなりました」 派遣会社幹部が頭を下げ12月10日で雇用契約を打ち切ると告げた。男性は来年2月20日まで契約が残っていた。 「ついに
第165回:支持率急落でも 麻生総理の笑いが止まらない理由 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年12月19日 麻生内閣の支持率が驚くほど急落した。12月8日に発表された世論調査を見て驚いた人も多いだろう。朝日22%、毎日21%、読売21%と、軒並み20%台前半。各紙とも11月の調査と比べてほぼ半減したのである。 これまでの調査と違うのは、どの新聞でも結果がほぼ揃っていることだ。これは、調査の方法や質問の仕方にかかわらず、本当に落ちていると考えて間違いない。 それだけではない。「首相にふさわしいのは誰か」という質問でも、麻生総理は民主党の小沢代表の後塵を拝した。これは、今まで一度も負けたことのなかった数字であり、この数字が逆転されたという意味は大きい。もはや、国民は麻生総理の政治手腕を見限ったといってもいいのではないか。 さすがの麻生総理も記者会見では、「非常に厳
内閣府がこのほど行った調査で、「観光庁を知らない」と答えた人が64.1%にものぼることが明らかになった。 観光庁は、国土交通省の外局として2008年10月の設置された観光行政を担当する政府機関。11月27日付けで内閣府が公表した「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」では、2008年10月16〜26日の間、全国の20歳以上の市民3,000人を対象に観光庁の認知度を訊ねた。その結果、「名前も内容も知っている」と答えた人は10.8%に留まり、64.1%が「名前も内容も知らない」と回答した。 同調査では、このほか日本を訪れる外国人旅行者に対する実感を質問。80.0%の回答者が「外国人旅行者が増えた」と感じていることがわかった。しかし、外国人旅行者の増加について、「治安の面から不安であり、何らかの対策が必要である」とする人が51.8%にのぼり、「国際交流が進み相互理解が深まる」(50.7%)、「街
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策~To filter or not to filter~」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年ネット規制法)において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は? NTTコミュニケーションズの北村和広氏(ネットビジネス事業本部担当部長)は、「フィルタリングに対する各社の対策~ISP編~」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
今回からは特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下,「特定電子メール法」)の改正について取り上げます。特定電子メール法は,いわゆる迷惑メールを規制する法律です。これが改正され(平成20年6月6日公布),施行も間近(平成20年12月1日施行)に迫っています。 特定電子メール法の改正のポイントは,次の2つです。 オプトイン方式による規制の導入法規制の実効性の強化 今回はまず,1のオプトイン方式による規制の導入という,大きな方向転換について取り上げたいと思います。 あらかじめ送信に同意した相手にだけ送信を認める 総務省のホームページに掲載されているオプトイン方式による規制に関する改正の概要は以下のとおりです。 広告宣伝メールの規制に関し,取引関係にある者への送信など一定の場合を除き,あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式(いわゆる「オプトイン方式」)を導入する。あらかじめ
NEC、東芝といった国内大手がついに超低価格ノートパソコン市場に参入する。ただし最大の売りである価格は6万~7万円。5万円を切る値付けをする海外勢とは大きな開きがある。量産規模で劣る国内勢が「1万円の壁」を埋めるには、消耗戦を覚悟するしかない。 東芝は10月下旬から実売約7万円の製品の出荷を始めた。NECも11月中に6万円台半ばの製品を投入する(図1)。 このほか富士通は来春にも参入する見通し。高級路線のソニーも早い時期に超低価格機をラインアップに加える方針だ。 台湾アスーステックや米ヒューレット・パッカード(HP)などの海外勢が先行した超低価格パソコンは、ここに来て急速に存在感を増している。国内大手もその勢いを無視できなくなった格好だ。 「ネットブック」の別称からもわかるように、超低価格ノートはインターネット接続に用途を絞り「個人の2台目需要」を狙う。国内大手もまずは一般消費者を中心に製
新製品開発プロセスの強化について説明する小林製薬の小林豊代表取締役社長(2008年11月11日、東京・千代田区) 小林製薬は新製品開発プロセスにおける新しい評価手法として「パッケージテスト」と「量販テスト」を導入した。約2年間の試行を経て、2008年9月までにほぼすべての新製品に適用することにした。小林豊代表取締役社長が、11月中旬に東京都内で実施した2009年3月期第2四半期決算説明会の席上で明らかにした。 パッケージテストでは「コンセプトがパッケージに落とし込めているかどうか」を確認する。100~200人の消費者モニターをインターネットで募集し、小林製薬の新製品を他社の競合製品と一緒に並べた状態の「模擬棚」を見て評価し、採点してもらう。これで一定の点数をクリアできない場合はパッケージのデザインを見直す。 パッケージテストの基準を突破したら、次は「量販テスト」に移る。取引先のスーパーやド
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