【金曜討論】成人年齢引き下げ　斎藤環氏「反対」、テリー伊藤氏「賛成」 (1/5ページ) 2009.4.3 08:24 新年度を迎えた４月、大学入学式に保護者が殺到し、新入生に親離れを呼びかける大学が現れるなど若者の自立を危惧する風潮があるなか、国は民法の成人年齢を２０歳から引き下げるべきかを法制審議会で検討している。投票年齢を「１８歳以上」に定めた国民投票法が成立したためだ。成人年齢を引き下げることで、若者の自立は促されるのか。精神科医の斎藤環さんと、演出家のテリー伊藤さんが成人年齢をめぐって持論を展開した。（津川綾子）□斎藤環氏　「自立促す」ナンセンス　－－なぜ、反対を　「引き下げる利点として挙げられている理由に、賛成できるものがひとつもないからだ。（引き下げを議論する）法制審議会の議論を見ても、場当たり的。若者の実像に対する認識が不十分といった印象がある」　－－引き下げれば、若者に自

法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は２９日、国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に下がることを条件に、民法が２０歳と定めている成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書をまとめた。 民法改正の時期は、国会が判断すべきだとして明示しなかった。民法が改正されれば新たに１８〜１９歳の若者が親の同意がなくてもローンなどの契約行為ができるようになるなど、国民生活に多大な影響を及ぼすことになる。 報告書は、選挙年齢と合わせて成人年齢も下げれば、「責任を伴った選挙権の行使を期待できる」として、選挙年齢と成人年齢を一致させることが望ましいと明記した。成人年齢引き下げの意義については、「１８〜１９歳の社会への参加時期を早めることを意味し、若者が将来の国づくりの中心だという、国としての強い決意を示すことにつながる」とした。 一方、成人年齢引き下げの問題点として、１８歳で親の同意な

毎日コミュニケーションズは、20代のビジネスパーソン向け情報サイト「COBS ONLINE」において実施した「貯金に関して」の結果を発表した。 現在の貯金額については、「20万円未満」が21.8%で最も多く、次いで「200〜500万円未満」20.14%、「100〜200万円未満」18.4%と、貯金している層としていない層に差があることがわかった。居住形態別に見ると、「社宅・寮」に住んでいる人では100万円以上が合わせて6割以上なのに対し、「友人等との共同生活」という人は50万円未満という回答が半数を超えた。 今の貯金額はいくらですか? 毎月の貯金額は「2〜4万円」(20.4%)、「4〜6万円」(21.5%)がボリュームゾーンとなったが、「0円」(11.0%)、「10万円以上」(13.7%)という回答もあった。 月にいくらずつ貯金していますか? 貯金の目的では「結婚資金」198件、「家を買う

矢野経済研究所は7月21日、植物工場に関する調査結果を発表した。同発表によると、植物工場の新規工場建設市場は、2008年度が16億8千万円であったのに対し、2009年度は農林水産省・経済産業省による補助金の影響で市場規模は53億円に拡大する見込みと、大幅な増加が期待されている。 同社では、植物工場市場を、新規工場建設市場と工場運営事業市場(植物工場で生産された作物の出荷市場)とに大別している。新規工場建設市場については、農林水産省と経済産業省が合計146億円の補正予算を植物工場関連事業に関して組んでいることから、規模が大幅に拡大すると見ている。 工場運営事業市場も、2009年度は新規工場建設市場と同様に大幅の伸びが見込まれる。2008年度は、完全人工光型工場が13億4千万円、太陽光・人工光併用型工場が14億4千8百万円と合計27億8千8百万円だった。これに対し、2009年度は既存工場の生産

【’０９政権選択】無策／落とし穴／おくりびと／バカヤローの解散 2009年7月22日（水）08:05 各界の識者５人に、今回の解散劇を「○○解散」と名付けてもらった。 「これまで政策論議もされず、日本をどうするかという戦略もなかった。本来なら手段である政権交代が目的になっている」。こう指摘し、無策解散と命名したのはジャーナリストの櫻井よしこ氏だ。 櫻井氏は「現状は政権交代の前に重要な問題が無視されている。日本は政党のためでなく、日本人と日本国のためにある。政権交代さえあれば問題はすべて片付くというファンタジーが蔓延（まんえん）しているが、幻想でしかないことを認識しなければならない」と手厳しい。 麻生太郎首相の祖父、吉田茂元首相の“バカヤロー解散”にちなみ、バカヤローの解散と名付けた識者は２人だった。 政治評論家の屋山太郎氏は「戦後、無能な総理はたくさん出たが、麻生氏ほど無能、無知、

女性向けポータル「がる★パラ！」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントは、池袋の“乙女ロード”などを観光する米国の日本観光ツアー「Fujoshi Paradise」と提携し、「日米腐女子座談会」を開催した。 「Fujoshi Paradise」は、米国で日本の女性向け漫画などを出版するデジタルマンガ社のツアー事業部が主催する日本観光ツアー。男性同士の恋愛をテーマにしたボーイズラブ（BL）を好む“腐女子”をターゲットに、京都や東京の観光地のほか、秋葉原や池袋の「乙女ロード」、ドイツの男子校をテーマにしたカフェ「Edelstein」などを巡る。価格は約2209ドル（約22万円、5月20日現在）。 「日米腐女子座談会」では、「Fujoshi Paradise」に参加したツアー客をゲストに迎え、「海外で腐女子はどう思われているか」「どんなBLグッズが発売されているか」などの議題について

若者が深夜の公園で迷惑行為をするのを防ぐため、東京都足立区は２１日、ほぼ２０代前半までの若者にだけ聞こえる高周波の不快音を発する装置「若者たむろ防止装置　モスキート」を同区鹿浜３の区立北鹿浜公園に設置した。連日午後１１時～午前４時に作動させる。 同園では、騒音などの苦情が絶えないうえ、洗面所などの破損被害が続発。区は「ご近所は本当に困っており仕方ない」と装置設置に踏み切った。 区は２１日午後、夜になると若者が集まるトイレの前に向けて管理棟のひさしの下に装置を取り付けた。試験作動では、３０～５０代の区職員らはほぼ聞き取れなかったが、計測すると８０デシベルと「電車の車内並み」だった。下校途中の中高生らは「何これ、うるさい」と両手で耳をふさぎ、中には逃げ出す生徒もいた。 都立高１年の男子生徒（１５）は「気持ち悪い。黒板をつめでひっかいたような音。もういたくない」とげんなりした様子。区立中１年の女

カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」から、自分の記録が見つかった９６歳男性に対して、社会保険庁から過去３５年間の未払い分３４９２万円が支払われていたことが分かった。５年の時効にかかわらず未払い分を全額支給する年金時効特例法が適用されたためで、舛添厚生労働相は１７日の衆院厚労委員会で、「特例法適用者のなかで最高額」と語った。 　宙に浮いた年金記録から、男性の厚生年金の記録（１８年７カ月分）が見つかり、社保庁は昨年１月までに、過去５年分の厚生年金６６９万円と、特例法が適用される３０年５カ月分の２８２３万円を、一括で支払った。 　０７年７月施行の特例法に基づき昨年末までに年金が支払われた人は約１５万８千人で、支払総額は９０２億円。１人当たりの平均は約５７万円。

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１７日、２月の引き受け郵便物数を発表した。悪用されて１０人の逮捕者を出した障害者団体向け割引制度を利用した郵便物は７３万４０００通で、前年同月比９３％減だった。同制度を使って大量の郵便物を送っていた団体が撤退したためで、大幅減は、いかに悪用が横行していたかを物語っている。【望月麻紀】