賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社から法的手続きを経ずに退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいるのを受け、国土交通省は家賃保証業務のガイドライン作りに乗り出すことを決めた。悪質な業者による「追い出し行為」を防ぐのがねらいだ。 　家賃保証業務は監督官庁がなく、政府も正確な業者数を把握していない。国交省は昨年１２月に調査に着手。日本賃貸住宅管理協会を通じ、会員企業などに契約書の提出を求め、契約件数、売上高、利用者の相談窓口の有無などを調べている。全国宅地建物取引業協会連合会や全国賃貸住宅経営協会にも保証会社との取引状況などの報告を求めている。 　すでに届いた数十社分の契約書のなかにドアロックや家財処分など、違法性の高い記載があることを確認。これを踏まえ、国交省は被害の広がりをくい止めるためには、契約書の適正化に重きを置いたガイドラインが必要と判断した。 　２月上旬にも調査結果

「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と読み間違えた漢字を正しく発音した。委員会室では歓声があがり、どよめく一幕があった。 　石井一氏（民主）の定額給付金に関する質問への答弁で飛び出した。首相は一瞬、間をおいて発言したが、盟友の鳩山総務相も笑顔をみせた。 　首相は昨年１１月、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式で、中国・四川大地震について、「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」とあいさつ。それ以来、公開の場で「未曽有」の表現は控えていた。

激しい雇用調整が進むなかで、「ワークシェアリング」がにわかに脚光を浴びている。労使あるいは社員同士が痛みを分かち合い、雇用を維持する助け合いのモデルとして、導入のための具体策を検討すべきだという指摘がさまざまになされている。大手新聞の社説も雇用問題解決の糸口になりえるとこぞって取り上げ、工夫次第では正規社員と非正規社員の格差まで是正できる可能性にすら言及している。 だが、立場の異なる人々が救いを求めるかのごとくに賛意一色に染まる主張や制度ほど、落とし穴が隠されているものである。順を追って考えてみよう。 不況で需要が大きく減退し、企業は生産調整をしなければならなくなった。仕事が減るのだから、経営者は二つの対応策を考える。第一に、雇用を削減する。第二に、雇用総数を維持する一方で、「時短」を導入する。「時短」をしたならば、その分を「賃金カット」したい。 今回の世界同時不況による売上急減に対

人材派遣会社でつくる社団法人「日本人材派遣協会」（東京）は２０日、「派遣切り」という言葉を使わないように要請する文書を各報道機関に送った。「契約の中途解除を指すはずなのに、契約終了後に更新しないことも含めて使われてしまっている。切るという言葉自体のイメージもよくない」としている。 　厚生労働省は「派遣切りという言葉について定めたことはない」と話している。 　派遣協会は派遣切りについて、「派遣元と派遣先の間での派遣契約の中途解除」のことだと主張。契約が終わった後に更新しないのは、派遣労働者の「雇い止め」であって派遣切りではない、としたうえで、「報道で多く使われている用語は正確さを欠く」と訴えている。 　協会企画広報課は「最近の報道ぶりのせいで、派遣労働者から『誇りを持って働いているのに、派遣だというだけで同情される』という声が寄せられている」と話している。同協会は、業界全体の約１割とされる８

こんにゃくゼリー最大手のマンナンライフ(本社・群馬県)の「蒟蒻畑」の販売再開から1カ月あまり。こんにゃくゼリーファンにとっては念願の"復活"だったが、「安全であることが証明されていない」といった理由で大手スーパーは入荷を見合わせたまま。2カ月弱の製造・販売中止の影響は思いのほか大きく、売り上げも低迷気味のようだ。 マンナンライフが製造・販売を一時中止したのは昨年10月上旬。兵庫県の9カ月の男児(事故当時)が同社の「蒟蒻畑」をのどに詰まらせ約2カ月後に死亡した事故を受けてのことだった。同社は警告表示を大きくしたり、原料のこんにゃく粉の割合を減らして弾力性を低くしたりするなどの事故防止策をとり、11月26日に製造を再開。12月5日ごろから店頭での販売が始まった。製造中止期間は、ネット上で製造再開を求める署名活動が展開され、3万人分以上の署名が集まるなど、こんにゃくゼリー"擁護派"の意見も目立っ

無銭飲食２４時間　牛すじ煮込みや日本酒１０合　宮城2009年1月17日8時58分印刷ソーシャルブックマーク ファミリーレストランに２４時間居座り、無銭飲食を続けたとして、宮城県警石巻署は石巻市雄勝町船越、無職阿部松博容疑者（５６）を詐欺の疑いで現行犯逮捕したと１６日、発表した。 同署によると、阿部容疑者は１５日午前１１時ごろに同市内のレストランに入店し、１６日午前１１時４５分ごろに１１０番通報されるまで、代金を支払わずに牛すじ煮込み定食や日本酒の１合瓶１０本など計１万１００円相当の食事をした疑いがある。阿部容疑者は現金を持っていなかったという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は１５日の総会後の会見で、政府が０８年度第２次補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「財政審の大勢は使途見直しが必要との意見。政府も何らかの対案を考えてほしい」と撤回を求める考えを明言した。 政府の審議会が国会審議中の予算案の見直しを求めるのは極めて異例。西室会長は財務省の事務方から「刺激的な表現は避けてほしい」と要請されたことも暴露したうえで、定額給付金の撤回論を展開した。 西室会長は、同給付金をめぐる与野党の対立で、第２次補正予算案の国会審議が遅れている点も撤回の理由として指摘、「国会が空転して（定額給付金以外の）経済対策の実施が遅れれば、景気への影響が大きい」と述べた。 西室会長によると、同日の総会では委員から定額給付金について「他の経済活性化策に振り向けるべきだ」「同様の施策が次々出てきたら、国家財政は破綻（はたん）

自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相は１６日午後、無所属の江田憲司衆院議員らと国会内で記者会見し、「脱官僚」「地域主権」などを掲げる政策集団の設立を発表する。渡辺氏は新集団を「国民会議」と位置づけており、地方自治体の首長や有識者らが加わる見通し。【三沢耕平】

地デジ移行後３〜５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に 2009年1月8日（木）03:09 (読売新聞) 政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３〜５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備へ