自民党は１６日午前、菅内閣に対し、「政権担当の資格と遂行能力の適性を欠いているにもかかわらず、国民の期待感だけで（参院）選挙に臨もうとする卑劣な姿勢は、国民を愚弄(ぐろう)している」などとする不信任決議案を衆院に提出した。 与党は午後の本会議で否決する方針で、第１７４通常国会は同日、一部の議員立法の処理などを行ったうえで閉会する。 衆参両院での予算委員会開会を求める野党７党の国会対策委員長は１６日午前、９日間の会期延長を衆参両院議長に申し入れた。さらに、自民党は横路衆院議長に内閣不信任決議案を提出した。会期延長の申し入れは、衆参両院の議院運営委員会で否決される見通しだ。 不信任案は「菅内閣の存在が続くことが、わが国に最大不幸社会を招く」としたうえで、「政治とカネの問題に背を向ける『疑惑隠し内閣』だ」など、六つの理由を挙げて不信任を求めている。１６日午後の衆院本会議に上程され、公明党、みんな

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 観光立国を目指し始めた日本は、訪日外国人を2019年に2500万人、将来的に3000万人にする目標を定めた。特に海外旅

宜野湾市公式ホームページはURLを 「http://www.city.ginowan.okinawa.jp」 から 「https://www.city.ginowan.lg.jp」 へ変更しました。 ■ 変更時期　令和2年7月1日より ホームページのアドレスを「お気に入り」や「ブックマーク」などに登録されている方は、大変お手数をおかけいたしますが、変更後は新アドレスへ設定変更して頂きますようお願いいたします。 5秒後にジャンプします。 ジャンプしない場合は、以下のURLをクリックしてください。 移転先のページ

１９７０年代の石油危機をきっかけに、当時の通商産業省が石油の配給制を実施する場合に備えて用意した「石油配給切符」７２億枚が一度も使われないまま、３０年間、首都圏の民間の倉庫に保管されていたことがわかった。 支払われた保管料の総額は少なくとも十数億円に上り、５年前に事業の見直しに向けて検討を始めた後も、年間約７４００万〜約８７００万円が支出されていた。来年度からはようやく保管が中止され、大量の切符も廃棄されることが決まったが、経済産業省は「中止が、政権交代と重なったのは偶然」としている。 石油配給切符は１９７９年、通産省資源エネルギー庁の「緊急時対策整備事業」に基づいて作製された。切符１枚の大きさは切手程度で、３６枚が１シートになって、現在は８０００万シート（段ボール箱２万箱分）が東京都中央区の民間倉庫に、１億２０００万シート（同３万１０００箱分）が神奈川県厚木市の民間倉庫にそれぞれ保管され

前原誠司国土交通相は２７日の閣議後会見で、中止を明言した八ッ場（やんば）ダム（群馬県）について、全国で見直しを進めているダム事業の一つとして「再検証する」と明らかにした。中止ありきの姿勢を軟化、地元住民との意見交換ができる状況作りをしたい考え。前原国交相は「マニフェストに掲げた基本的な考え方は堅持する」と明言したものの「予断を持たずに再検証する」と述べた。 同日午後に前橋市で開かれる八ッ場ダム関係６都県の知事との意見交換でも同様の方針を伝える。 会見で前原国交相は八ッ場ダムを再検証とする理由を「マニフェストに掲げた方針は堅持したい。ただ、地元と話ができない。打開しないといけない」と述べた。そのうえで「予断を持って再検証するわけではないが、結果としていろんな議論が出てくる可能性はある。検証の過程で住民にご納得いただけるように説明し、ダムに頼らない治水、河川整備にご理解いただくきっかけをつくり

賃貸住宅の「更新料」の支払いを義務付けた特約は賃貸借契約法に違反しているため、「無効」であるとの判決が２００９年７月２３日に京都地裁で出されました。これにより、貸主には更新料の返還が命じられました。特約そのものを無効とした判決は初めてのことであり、注目度が高まっています。 ■更新料の必要性が指摘された 今回のケースは、京都市の賃貸住宅に入居していた２０代の男性が、２年ごとに更新料を１１万６０００円支払う契約を結んで２００６年４月に入居しました。２００８年１月に更新料を支払って、同年５月に退去しており、男性は同年１０月に「借主には賃料の支払い義務しかないのに、更新料条項は正当な理由もなく費用負担を強いるものである」と提訴。 この判決は、京都地裁により貸主に更新料の返還が命じられたのです。その理由として辻本利雄裁判長は、 ◎更新料は、更新後に実際に賃貸住宅を使用した期間の長さに関わらず支払われ

部員１０人が駅構内を全裸で走り、公然わいせつ容疑で書類送検された慶応義塾大学の公認サークル「広告学研究会」が無期限活動自粛を決めたことが分かった。研究会は、来月下旬開催される学園祭の目玉行事の一つ、「ミス慶応コンテスト」を主催。今年は時期が迫っているうえ、協力企業から協賛金を集めていることもあり実施するが、来年以降は開催できない可能性もある。 　慶大によると、研究会は２４日の総会で活動自粛と代表ら幹部の辞任を決めた。事件後の処分について指導してきた大学本部も了承した。 　慶大の学園祭「三田祭」は１１月２０〜２３日にある。ミス慶応コンテストは、研究会が主催し、今年で２６回目。２２日に学生らによる投票が行われ、「ミス慶応２００９」が選ばれる。歴代のミスにはフジテレビの中野美奈子さん、ＴＢＳの青木裕子さん、テレビ朝日の竹内由恵さんなどのアナウンサーがおり、「女子アナの登竜門」とも呼ばれる注目イベ

「SDGsネイティブ」が会社を変える 環境や社会課題に取り組まない企業は、今後、人材リスクを抱えることになる。「将来世代」の価値観を理解し、取り込んでいくことが、持続的成長につながる。 アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業 　鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。 　無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。 　民主党は今年４〜６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円

明治大学（納谷廣美学長）は２２日、東京都千代田区の駿河台キャンパスに、２００万点以上のサブカルチャーの資料を保存する「東京国際マンガ図書館」（仮称）を作る計画を発表した。 今月３１日に開館する漫画の専門図書館「米沢嘉博記念図書館」を手始めに、同大が収集したアニメやゲームの資料のほか、私立のマンガ図書館や「コミックマーケット」に出品された同人誌も、購入や貸与などの方法で保存する予定。資料の規模で世界最大級、２０１４年度の設立を目指す。既にある建物を利用するか新築するかは未定。

◇事業仕分け、公開で 鳩山政権が「無駄遣い撲滅」の推進機関として新設した「行政刷新会議」の初会合が２２日、首相官邸で開かれ、概算要求で９５兆円超まで膨らんだ１０年度予算の圧縮作業がスタートした。同会議の下には民主党国会議員を中心とする「事業仕分け」チームが置かれ、これまでは利益誘導に奔走することの多かった与党政治家が予算カットの作業に取り組む。完全公開の場で仕分けの対象とされるのを恐れる霞が関官僚の間では「刷新送り」の隠語も流布し始めた。 「『必殺事業仕分け人』という思いを一人一人に持っていただきたい」 行政刷新会議の議長を務める鳩山由紀夫首相は２２日の初会合後、各省副大臣と事業仕分けチームのメンバーを首相官邸に集め、語りかけた。 事業仕分けは地方自治体の無駄遣い削減のために、シンクタンク「構想日本」が考案した手法。有識者や住民が公開の場で役所側から事業ごとに内容を聴取し、要不要を判断する

鳩山首相が全閣僚に指示した２００９年度補正予算の見直しに関し、少なくとも総額１兆円を超える財源が確保されたことが２９日、読売新聞社の集計で分かった。 政府は「子ども手当」など目玉政策実施に向け、補正予算に盛り込んだ一部事業の執行停止により３兆円程度の財源を確保したい考えだ。目標達成にはさらなる削減努力が必要となる。 政府は１８日の閣議で、〈１〉地方自治体以外への支出が伴う基金（２・２兆円）〈２〉官庁などの施設整備費（０・６兆円）〈３〉官庁などの備品購入費（０・１兆円）――は原則執行停止とする基準を決定。首相は１０月２日までに見直し案を報告するよう全閣僚に指示した。 このうち、厚生労働省では、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）の一部凍結などで５０００億円を削減する方向となった。同基金は雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期失業者に職業訓練や生活費を支給するものだ。 農林水産省は農