日本に住む、とある一組の夫婦がいました。夫は30代後半で年収300万、妻は30歳の派遣社員で年収200万の年収500万円世帯です。年齢的にも「そろそろ子供が欲しいね」と夫婦で話し合っていることを、知人の女性に話したところ、 「そんな年収で子どもを作るなんて非常識、子どもがかわいそう」 と言われ、ショックを受けたというfumitamaさん。彼女自身、貧しい家庭で育ち、兄弟3人川の字で寝たり、テレビは1台でチャンネル権は父親、末っ子だから着る物も全部お古、だけど「この世に生んでくれた両親に感謝している」といいます。しかし知人は 「今は時代が違う。…貧乏な家庭に生まれた子どもにはいい迷惑だけど、別にあなたたちが悪いわけじゃなく、こんな世の中が悪い」 と言い、それを聞いて悲しくなったfumitamaさんは、教えて！gooで皆に意見を求めました。 「お金がないのに子どもが欲しいという願望は、私たちの

前の記事　評価額37億ドル：Twitterは「新しいメディア産業」 「瞬間の美」を格安システムで撮影：ギャラリー　次の記事 「電子自費出版ポルノ」をAmazon社が削除 2010年12月17日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Jacqui Cheng, Arstechnica 画像はrichardmasoner/Flickr 米Amazon社は、エロティックな内容の電子書籍の一部について、オンライン・ストアとユーザーのデバイスの両方から削除した。同社はこのことによって面倒な事態に巻き込まれる可能性もある。 自費出版本の著者であるSelena Kitt氏は先週Amazon社から、自分の書いた小説の1つがAmazon社のコンテンツ・ガイドラインに違反しているとの通知を受け取った。その後、さらに2つの作品が『Kindle』ストアから突然削除された。 Kitt氏は、

岡田幹事長の要請に対するご回答　先般、岡田幹事長から以下の通りの要請を受けました。　まず第一に、自らが判断して自主的に政治倫理審査会におけて説明していただきたい。第二に、もしそれが実現しない場合には党において政倫審出席を決めなければならなくなる、この二点について面談しないということでありましたので、お答えいたします。　　現在、私の問題は検察審査会の起訴議決により司法手続きの段階に入っており、近々東京地裁での公判が開始されます。そのような裁判を今後行うことが確定している私が、国会の政治倫理審査会に自ら出席しなければならない合理的な理由はありません。　なぜなら政治倫理審査会の審査や調査は、立法府の自律的な機能であり、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならないからです。しかも既に指定弁護士が起訴状の作成に入っており、間もなく始まる刑事裁判の中で、私は清々粛々と検察審査会の起訴議決の可

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、警視庁は来週にも、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」元主任航海士の海上保安官（４３）を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で東京地検に書類送検する方針を固めた。 任意捜査を進めている海上保安官については、最終的に起訴すべきかどうか捜査当局内で意見が分かれており、警視庁と東京地検で検討を進めている。検察当局は書類送検を受け、海上保安庁の懲戒処分内容などを踏まえたうえで、年明けにも刑事処分を決めるとみられる。 捜査関係者によると、海上保安官は９月中旬〜下旬、同僚が海上保安大学校（広島県呉市）のパソコンから船内の共用パソコンに取り込んでおいた映像をＵＳＢメモリーに保存し、１１月４日、神戸市内の漫画喫茶から、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿して、職務上知り得た秘密を漏らした疑いが持たれている。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 15年前、私は事務所を作る時、中国人が集まる池袋や新宿ではなく、事務所を神保町の近くに設けた。皇居、国会、中央省庁が集

米系投資ファンド「スティール・パートナーズ」が、ビール大手サッポロホールディングスの保有株式のほぼすべてを売却していたことが、１６日わかった。スティールは経営陣の交代を求めるなど「もの言う株主」として知られていたが、ほかの株主の賛同が広がらず、サッポロへの投資から事実上撤退する。 　スティール側が関東財務局に提出した大量保有報告書によると、１２月９日に１千万株、１５日に１７００万株を、市場外取引で売却していた。１０月以降、段階的に売却しており、１８．６４％あった共同保有分も含む株式の保有割合は、０．１５％まで低下した。 　スティールは２００４年にサッポロの筆頭株主となり、株式の公開買い付けによる買収や、自ら推薦する役員の送り込みを提案し、経営側と対立してきた。企業買収に詳しい弁護士は「スティールは経営への関与に失敗し、株価も低迷したことで株を保有しづらくなったのではないか」と指摘する。 　

観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民