Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界

■ 検察は何を根拠に犯罪と判断したか 岡崎図書館事件(14) 中川氏が、自分がなぜ起訴猶予に（嫌疑なしでなく）されたのか、10月に検察庁に聞きに行ってきたとのことで、librahack.jp にその報告が出た。 検察庁で聞いてきました, Librahack:容疑者から見た岡崎図書館事件, 2010年12月17日 故意を認定した理由はこういうことのようです。 コンピュータに詳しい技術者なので、リクエストを大量に送りつけたら、図書館のサーバに影響が出ることを予想できた。事実、まったく予想しなかった訳ではなく、少しは影響が出ることを予想していたはずだ。それなのに、リクエストを大量に送りつけたので、「故意があった」ものと判断した。 「なぜ嫌疑不十分ではなく、起訴猶予としたか？」と問い質したの対し、検察は、 影響が出ることをまったく予想しなかった訳ではなかったから。 と回答。さらに「それは過失になり

平成22年12月10日 12月７日深夜、角川書店の井上伸一郎社長がツイッターで表明した「東京国際アニメフェア2011」への出展取りやめは、瞬く間にネット上で大きな反響を巻き起こしました。 言うまでもなく、同アニメフェアの実行委員長は石原慎太郎東京都知事です。 石原都知事は、今回の「東京都青少年健全育成条例」改正に関して、たびたび漫画や漫画家に対する不誠実で無理解な発言を繰り返し、同改正案の成立を突き進めております。 「東京都青少年健全育成条例」改正に関しては、規制の対象が極めてあいまいであるとして多くの議論を呼び、本年６月に否決されたことは、周知の事実です。こうした改正案に新たに修正を加える場合、その内容と条文をあらかじめ公にして、議論を尽くすべきですが、今回、都側は、そのようなことを一切実施していません。この改正案は、最も重要視されるべき漫画家やアニメ制作者との話し合いがただの一度も行わ

市販の風邪薬や花粉症の薬などに入っている眠くなる成分（抗ヒスタミン薬）は、服用後１２時間たっても脳の中から抜けきらず、強い眠気や判断力低下を招く状態だったという実験結果を東北大チームが発表した。経験的に知られる「薬の二日酔い」を世界で初めて実証したという。チームは「車の運転や受験を控えた夜の服用にはやはり注意が必要だ」と呼びかけている。 　東北大医学系研究科の谷内一彦教授（機能薬理学）らの研究。抗ヒスタミン薬のうち眠くなるタイプと眠くならないタイプとを８人の被験者に飲んでもらい、１２時間後の脳内の残存量を同大のＰＥＴ（ポジトロン断層）装置で比較した。 　この薬は本来はヒスタミンと結合する部分（受容体）をふさいで邪魔をする。服用直後は受容体の６０〜８０％が占拠され、眠くならないタイプは１２時間たつと占拠率が１５％に減った。しかし眠くなるタイプは５０％も残っており、強い眠気と脳の機能障害が起き

This domain may be for sale!

ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ

「天皇に直訴申し上げます」都内に突如、街宣を始めた大型トレーラーの正体とは？ 週プレNEWS 12月16日(木)21時36分配信 今月に入り、都内の皇居および銀座、霞が関周辺で目を疑うような光景が繰り広げられている。ボディに“強烈すぎる”メッセージをペイントした真っ白な超大型トレーラー10台が車列を組み、走り回っているのだ。 「身を捨てて天皇に直訴申し上げます　今日の余りにもひどい世の中の乱れは、全て天皇の不徳の所産です」とある（左の写真）。明らかに天皇批判である。ほかにも、「国民を代表して皇太子に直言します　宝の持ち腐れです。その至尊の立場は、貴方の私物ではありません」など、10台がそれぞれ違うメッセージを掲げながら皇居の真ん前で街宣している。 一般常識的には“暴挙”ともいえる活動だが、これを行なっているのは右翼でも左翼でも宗教団体でもなかった。調べてみると、「播磨屋本店」という、兵

岡崎市立中央図書館のコンピューターシステムに問題があり、自作プログラムでアクセスした男性がサイバー攻撃をしたと誤解されて逮捕され、起訴猶予になった問題で、この男性が岡崎市長と同図書館長に対し、市が岡崎署に出した被害届を取り下げるよう、市民団体を通じて書面で正式に申し入れたことがわかった。 市民団体は、同図書館を核とする交流プラザ「りぶら」をボランティアで支援している「りぶらサポータークラブ」。この問題のパネル討論会を１８日に主催し、その場で明らかにした。山田美代子代表らが１４日、男性の訴えを聞き、書面を受け取って市長らに提出、受理されたという。 男性は「別の人が自分のように逮捕されないか心配。市に被害届を取り下げてもらい、プログラムによるアクセスは犯罪でないと示したい」と話したという。山田代表は「市民の意見として伝えた。市にはこの問題を今後につなげてほしい」と話した。 パネル討論会には約６

海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、２０１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。　高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１．２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。　政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「３分の２」の勢力が確保できていない現状を踏まえ「（大綱は）下手をすれば絵に描いた餅になってしまう」と懸念を示した。

都青少年条例　露骨な性描写の規制は当然だ（12月15日付・読売社説） 過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。 これらの１８歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、１５日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。 現行条例は、「著しく性的感情を刺激」する作品は指定図書として成人コーナーなどに分けて売ることを義務づけている。指定に当たっては性器の描写の明確さなどが判断基準となっている。 そのため、例えば果物を性器に見立てるなどして、小学生の性行為を描写したような漫画は成人図書に指定されていない。 条例改正は、こうした規制から漏れた作品についても成人指定が出来るように、基準を改めようというものだ。 青少年の健全育成の観点に立てば、規制強化は当然だろう。 当初の改正案は、１８歳未満の少年少女の性行為を肯定的に描いたものなどを新たな規制対象と

近頃は年金支給日にパチンコ屋に高齢者が集うそうだが、ゲームセンターも日常的な人気スポットだとか。 「立地によりますが、大型ショッピングモール内の店舗では特に高齢者のお客様が多く、開店前から並ぶ方もいる。ファミリー向けの明るい雰囲気に加え、シンプルなゲームが中心で遊びやすいことが要因だと思います」（セガ広報部・松田香子さん） ゲームの場合はパチンコなどよりぐっと安価なのもハマる理由のひとつ。一番人気は落としたメダルを獲得できるメダルゲーム。 「手に入れたメダルは一定期間店に預けておけるので、次はそのメダルでプレイできる。バーのボトルキープに近いですね。初心者でも二〜三千円あれば十分遊べるでしょう」（ナムコAM第一事業部・小松健人さん） 楽しみはゲーム以外にも。 「『来れば友達がいる』など、会話や交流も目的の一つなんです」（前出・松田さん） 介護福祉士の尾渡順子さんが言う。 「高

ソフトバンクモバイルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の、青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング機能の提供方法が不十分だとして、総務省が作業部会で同社から事情を聴いている。製造元の米アップル日本法人にも質問状を送って事実確認を進めており、同機能の提供義務を負うソフトバンクに改善を求めていく構えだ。【乾達、赤間清広】 携帯電話の利用者が１８歳未満の場合、保護者の申し出がある場合を除いて携帯電話会社はフィルタリングをかけた状態で販売することが、０９年施行の有害サイト規制法で義務付けられている。スマートフォンの場合もアイフォーン以外の機種は携帯電話回線の使用時にフィルタリングがかかる状態で販売されている。 しかしアイフォーンの場合は、購入後に利用者が設定をしないとフィルタリングがかからない仕組みとなっている。通常、フィルタリングは携帯電話回線の接