総務省は8月2日、2018年度のふるさと納税制度の実績を公開しました。受け入れ額の自治体別トップは大阪府泉佐野市で総額約498億円、受け入れ件数は約250万件に上り、1自治体だけで全国の約1割を占めました。ただ、同市は6月からの新制度ではふるさと納税の対象から除外されています。 新制度から除外された泉佐野市は5月に“閉店セール”を展開していた 受け入れ額の多い自治体トップ20(総務省の資料) 泉佐野市に続く2位が静岡県小山町(約251億円)、3位が和歌山県高野町(約196億円)、4位が佐賀県みやき町(約168億円)でした。この4市町はそろって新制度から除外されています。 ふるさと納税制度では、過度な返礼品で寄付を集める自治体が続出しているとして問題視され、新制度では返礼品を「調達額が寄付金の3割以下の地場産品」に限定するなど厳格化。さらに総務省が審査して対象自治体を指定する形にした結果、4
![ふるさと納税、トップの泉佐野市は250万件・498億円集める 控除額トップは横浜市の137億円](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b2b5451c622e99fd243a003d3e696f57516d5b1b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnl%2Farticles%2F1908%2F02%2Fcover_news119.jpg)