横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。村上謙介教職員人事部長は記者会見し、プライバシー保護を求める被害児童・生徒側の要請を受けた対応で「教員を保護しようという意図はない」と釈明し、「行き過ぎだった。一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて、大変申し訳なく思う」と謝罪した。（神谷円香）

事件を改めて振り返る。訴状や代理人弁護士らによると、2021年６月、都内に住む南アジア出身のムスリム女性、Ａさんが近所の公園で３歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性Ｂ氏が大声を出して長女に近づき突き飛ばしたうえ、「（Ａさんの長女に）息子が蹴られた」などと抗議してきたという。 Ａさんは「長女は蹴っていない」と一貫して主張したものの、Ｂ氏から「ガイジン」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。たまたま通りかかって英語で通訳をした別の男性Ｃさんによると、Ｂ氏は遠くからも分かるほどの大声で、Ａさんたちに対し「ガイジン生きている価値がない」「ゴミ」「クズ」等、差別発言を繰り返し、「年収3000万円以下は人ではない」などの言動を続けていたという。 その後、Ｂ氏の通報で警察官が計６人、現場に駆けつけることになった。日本語でのコミュニケーションがほとんどできない長女に対し、警官は激しい口調で「本

警察官2人がクマに襲われた現場付近で警戒するパトカー＝秋田県鹿角市十和田大湯で2024年5月21日、工藤哲撮影 秋田県鹿角市十和田大湯で遭難者捜索中の男性警察官2人がクマに襲われ負傷したことを受け、秋田県は21日、現場周辺地域を入山禁止にした措置の周知を青森、岩手、宮城、山形各県に要請した。この地域は他県からタケノコ採りに来る人も多いことから、注意喚起を県外にも広げた。 警察官2人がクマに襲われ、近くで遺体が見つかった現場付近は十和田湖の南端から1・5キロほどに位置し、発荷峠展望台にも近い。一帯の林道の入り口には「人身事故防止のため、この先は山菜採取による入山禁止」と書かれた看板が立てられ、近くにある紫明亭展望台の駐車…

警察官2人を襲ったクマが生息する十和田湖付近の山林＝秋田県鹿角市十和田大湯で2024年5月21日、工藤哲撮影 秋田県鹿角市十和田大湯で遭難者捜索中の男性警察官2人がクマに襲われ負傷したことを受け、秋田県は21日、現場周辺地域を入山禁止にした措置の周知を青森、岩手、宮城、山形各県に要請した。この地域は他県からタケノコ採りに来る人も多いことから、注意喚起を県外にも広げた。 秋田県によると、入山の禁止を呼びかけている地域は、十和田湖の秋田県側に近い小坂町樹海ライン（県道2号）沿いと、鹿角市の十和田大平地区、十和田高原地区、八幡平地区、仙北市の玉川地区の計5カ所。「人が集めた山菜を奪うなど、危険性が高いクマによる人身被害が発生している」とし、やぶの近くや沢、見通しの悪い山地では歩く際は鈴やラジオなどで音を出し、人の存在をアピールし続けてクマとの鉢合わせを避けてほしいとしている。 鹿角署によると、警

三重県四日市市が、全国的に有名な「松阪牛（まつさかうし）」をふるさと納税の返礼品としていることに、ブランド名発祥の松阪市など生産区域の8市町が疑義を呈している。ルール上問題はなかったが、四日市市の森智広市長は21日の定例記者会見で「（県内の）自治体間の対立は本意ではない」として、返礼品から取り下げることを明らかにした。 対象の返礼品は、四日市市の事業者が市内の牧場で生まれ育った子牛を松阪牛の生産区域に定められている明和町の自社牧場に移して肥育したものを提供。市は返礼品の地場産品基準の一つ「当該地方団体の区域内で生産されたもの」に合うことを県、国に確認した上で、昨年11月下旬からポータルサイトに掲載していた。

核融合発電の実用化に向けた戦略について説明するフュージョンエネルギー産業協議会の小西哲之会長（中央）ら＝東京都港区のオークラ東京で2024年5月21日午後3時33分、田中泰義撮影 「地上の太陽」とも呼ばれる核融合発電の事業化を目指す「フュージョンエネルギー産業協議会」が設立され、21日、東京都内で記者会見した。協議会にはメーカーや商社、金融など産学50団体が参加。参加団体間の連携を図るとともに、国内外の動向調査や安全規制を含む国への政策提言に取り組み、国際競争力の強化を図る。 核融合は太陽内部で起きている反応で、発電時に二酸化炭素を排出しないうえ、理論上、わずかな燃料から膨大なエネルギーが得られる。日本を含む各国政府はフランス南部で国際熱核融合実験炉「ITER」の建設を進めてきた。

環境省は21日、長崎県対馬市上県町で交通事故に遭った後に保護し、野生復帰訓練をして放獣した雄のツシマヤマネコの「ひかり」が5月18日、同町内の倉庫で死んでいるのが見つかったと明らかにした。詳しい死因は不明で、岡山理科大が病理解剖をし、同省が詳しく調べる。 ひかりは昨夏、保護された。当時は生後2～3…

林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。

予防接種を受けた人の氏名や生年月日、接種日などを記録し、市町村が5年間保存する予防接種台帳＝2024年5月20日午後1時11分、遠藤浩二撮影 新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は、保存期間を現行の5年間から延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。 長らく不変のルール 予防接種のうち、法律に基づいて市町村が行う「定期接種」（風疹や結核、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時に行われる「特例臨時接種」（3月までの新型コロナワクチン）の記録は、市町村が保存。住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた「予防接種台帳」を電子データなどで保有している。義務付けられた保存期間は、予防接種法の施行規則に基づき5年間だ。 保存期間が法律に盛り込まれたのは07年だが、5年間の

全米の俳優ら約16万人が加入する米映画俳優組合は21日、米オープンAIが提供する対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の音声機能について、一部の音声が「自分の声に酷似している」と懸念を表明した女優スカーレット・ヨハンソンさんを支持する声明を発表した。無許可のデジタル複製から組合員らの声や肖像を保護するため、オープンAIや他の関係者らと協議する考えも示した。 声明は「組合員にとって極めて重要な問題について発言してくれたヨハンソンさんに感謝する」と強調。「私たちは彼女の懸念を共有し、開発の際に使われた声に関して彼女が明確さと透明性を確保する権利を全面的に支持する」と表明した。

自民党派閥の裏金事件を刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授＝神戸市中央区の同大で2024年4月11日午後2時28分、関谷徳撮影 法廷でも、記者会見でも頭にかぶったバンダナを外すことはない。神戸学院大法学部教授で憲法学者の上脇博之さん（65）は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、刑事告発を続けている。政治とカネの問題を20年以上追及してきた上脇さんに、政治資金規正法の改正に向けた議論のポイントから、トレードマークのバンダナを身に着ける理由まで聞いてみた。【聞き手・山田麻未、関谷徳】 ――一連の事件では、自民党の国会議員3人と、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者ら7人が政治資金規正法違反（虚偽記載）で立件されました。一方、派閥の幹部議員については会計責任者との共謀は認められないとして立件が見送られました。 ◆2022年11月、「しんぶん赤旗」日曜版が自民党の5派閥によるパーティー券収

トランプ前米大統領（77）が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の公判は21日、東部ニューヨーク州の裁判所で弁護側の証人尋問が終わった。米メディアによると、トランプ氏は証言しなかった。検察側の証人尋問は終わっており、28日に最終弁論が行われる。その後、陪審員が有罪か無罪かの判断を下すための評議に入る。 トランプ氏は初公判の前に「絶対に証言する」と述べていたが、公判が始まると発言がトーンダウンした。刑事事件の被告は検察側の追及を避けるために証言しないことが多く、トランプ氏の弁護側からも証言を行うのはリスクが大きいとの見方が出ていた。

弁護士ドットコム 民事・その他 同性婚訴訟、相次ぐ「違憲判決」の先に立法はあるのか？　「男女間の社会的なジェンダー不平等の解消」への期待も

日本最大級の偽文書「椿井（つばい）文書」の一つで湖南市の西応寺に伝わる「紙本著色少菩提寺絵図（しほんちゃくしょくしょうぼだいじえず）」（江戸時代）について、市は１９日までに文化財指定を解除する方針を固めた。虚偽記述があることなどが理由だが、現存文化財の指定解除は全国的にも極めて異例だ。他市町の文化財行政に影響する可能性があり、専門家は「近世の庶民の歴史観を知る上で貴重な資料と言える。『偽』の文字に惑わされず本来の価値で判断すべきだ」と批判している。 絵図は江戸時代後期の国学者椿井政隆が廃寺となった同市の山岳寺院「少菩提寺」と周辺を描き、「明応元（１４９２）年４月」の原本を模写したと記される。だが、明応改元は７月で日付が虚偽の上に、小判型の枠内に村名を書くのは江戸時代の国絵図の手法で、椿井が創作した偽文書の一つとされる。 甲西町（当時）が１９７７年に「近世に描かれた中世絵図の複製」として町文

北海道ではクマの出没が相次いでいますが、空知の奈井江町では地元の猟友会が町から要請を受けてもクマの駆除に参加しない方針を明らかにしました。報酬などで折り合いがつかなかったということです。 北海道猟友会砂川支部奈井江部会・山岸辰人部会長:「やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない」。 怒りをあらわにするのは、猟友会の奈井江部会のトップ山岸辰人さん。去年、奈井江町ではクマが20件目撃されていて、ゴルフ場に出没した際には町から要請を受けて猟友会の山岸さんらが出動したといいます。 山岸辰人部会長:「100％ボランティア無償で」。 環境省によりますと、道内のクマの捕獲数は2014年度は555頭だったのが昨年度は1422頭に。ここ10年で3倍近くに増えています。 奈井江町は、去年市街地にクマが出たことを受け、先月、猟

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 米USC Keck School of Medicineや米UCSDなどに所属する研究者らが2018年に発表した論文「Association of Digital Media Use With Subsequent Symptoms of Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder Among Adolescents」は、デジタルメディア（ソーシャルメディア、動画ストリーミング、テキストメッセージなど）の使用頻度と、ADHD（注意欠陥・多動性障害）の症

同人ショップ「とらのあな」などを運営する虎の穴は5月21日、同社のクリエイター支援サービス「ファンティア」と、独自Webマネーを販売する「とらコインSHOP」において、Visa／Mastercardブランドのクレジットカードの利用を同日午後3時半から一時停止している。 ファンティアは、Visa／Mastercardで有料プランに加入しているユーザーに対し、翌月の決済が行えなくなることから別の決済の登録を案内している。クレジットカードはJCB、American Express、Dinersが利用でき、コンビニ決済、銀行決済、atone後払い決済（ダウンロード商品購入のみ）なども案内している。

PayPayは5月21日、15日昼に起きた大規模障害について、原因の調査結果を発表した。サイバー攻撃によるものではなく「ユーザーのアプリと決済システムの間にある、中継サーバでのデータチェックが高負荷となり、アプリの機能処理に影響が発生した」（同社）ことによる障害だったという。 障害は15日午前12時15分から午後3時半ごろに発生したもの。ランチタイムを直撃し、SNSでは決済ができないことに対する不満の声が続出した。同日には、金融庁からPayPayに対し原因究明と原因の周知を求める指示があったことも、林芳正官房長官の会見で明らかになった。 PayPayはシステム構成の再点検などの対策により再発防止を目指すとしている。 関連記事 PayPayで障害　20％還元初日　利用者集中が原因か コード決済サービス「PayPay」の20％還元キャンペーンが12月4日にスタートしたが、同日正午過ぎから障害が

斎藤健経済産業相は5月21日の閣議後の記者会見で、国のディスプレイ産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、（世界的に）競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。その上で現在国策として進める半導体産業の支援を念頭に「（ディスプレイ産業）支援の結果を検証して他の政策に生かすことが重要だ」と述べた。 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、政府系ファンドの産業革新機構（現産業革新投資機構）が2000億円を投じ、日立製作所やソニーなどの液晶パネル事業を統合し2012年に発足。「日の丸液晶」として期待されたが、原材料高などでスマートフォン向けの不振が続き、25年3月期は11年連続の最終赤字となる見通しだ。 同じく産業革新機構が支援した有機EL会社のJOLED（ジェイオーレッド）は、価格競争の激化で収益が伸び悩み、23年3月に経営破綻した。 斎藤氏は当時のディスプレー産

ヤマトホールディングスは5月21日、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」（SST）を設立したと発表した。同社は4月から一部のパートナー企業と実証を行っており、事業開始は2024年度中を予定している。 SSTは、荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をプラットフォーム上でつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行う。輸配送はヤマトグループに限らず、リソース情報を登録した物流事業者が担当。プラットフォームの基盤システム構築は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「物流・商流データ基盤」を構築した富士通と共同で行い、利用開始は2024年の冬を予定している。同業他社からの閲覧や外部からのアクセスをブロックし、安全で円滑な共同輸配送を実現する。 また、地域の複数の

Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細動履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。 心房細動履歴は、装着者の心房細動の頻度を長期にわたって記録する機能だ。心房細動は放置すると脳卒中につながる恐れのある主要な疾患の1つで、約100万人の患者が日本にいると推定されている。 本日（5月22日）より、心房細動と診断された日本のユーザーは、Apple Watchの心房細動履歴機能を有効にし、心房細動の兆候を示した時間などの推定値にアクセスできる。 ユーザーは週ごとに通知を受け取り、心房細動に関連する可能性のある生活履歴（エクササイズ時間、睡眠、体重、飲酒量、マインドフル時間）をヘルスケアアプリで確認できる。また、かかりつ

「Google Chrome」（以下「Chrome」と略）では、Google Chrome完全ガイド「Chromeで増えすぎたタブを『グループ』にまとめて整理する（PC編）」で紹介しているように、複数のタブを「グループ」にまとめて整理できます。 しかし、グループの利用後にタブやウィンドウを閉じてしまうと、せっかく整理したグループが失われてしまいます（Chromeの設定を変えると復元できなくはないですが、完全ではありません）。 それではもったいないので、よく使うグループはChromeに「保存」しましょう。本記事では、Windows OS版Chromeを対象として、タブのグループを保存したり、保存済みのグループを呼び出したり、保存したグループを複数のChrome搭載デバイス間で同期したりする方法を紹介します。 タブをグループにまとめる基本的な手順については、前述の記事を参照してください。 タブ

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Microsoft、コンシューマーアカウントにパスキーを導入　「Microsoft 365」などログイン時に使用可能に：将来はパスワードに代わる存在になると予測 Microsoftはコンシューマーアカウントにパスキーを導入したことを発表した。パスキーについて「パスワードの弱点を克服する技術」として紹介し、その概要とMicrosoftアカウントにおける使い方を解説している。 【お詫びと訂正:2024年5月22日12時】初出時、文中の「固有のキー」が示す内容を記載できておらず、混乱を招く表現となっておりました。正しくは「固有のキー（秘密鍵と公開鍵）」となります。関連する記載も修正いたしました。 Microsoftは2024年5月2日（米国時間）、コンシューマーアカウントにパスキーを導入したことを発表した。Microsoftは将来的にパスキーがパスワードに取って代わる存在になると予測している。以