２００９年１２月１９日 田中　宇 １２月１８日、イラク東南部マイサン州の対イラン国境地帯にあるファッカ油田の、７つの油井の一つを、イランの軍隊（総勢１１人）が占拠した。占拠された油井は、イランイラク国境から３００メートルイラク側に入ったところにあるが、この国境線自体について両国間で係争があり、イランは、この油井は自国領内であると主張してきた。今年に入って、すでに４-５回、イラン軍がこの油井を占拠し、イラン国旗を立ててしばらく滞在した後、再びイラン側に戻る行為を繰り返していたとの指摘もある。この油井は１９７０年代に開発されたが、８０年代のイランイラク戦争後、現在まで採掘されていない。 （Iraq Says Iran Violated Border, Calls for Withdrawal） イラク政府は最近、国内の油田の開発を外国企業に発注する大規模な入札を行った。イラクの石油埋蔵量はサウ

２００９年１２月１０日 田中　宇 この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです 前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。 沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。 ヘリ部隊や地上戦闘部隊（歩兵

２００９年１１月１５日 田中　宇 この記事は「沖縄から覚醒する日本」の続きです。 前回、沖縄のことを書いた後、状況をもう少し知るために沖縄に行って来た。１１月８日に沖縄県宜野湾市で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民集会」に参加した。翌日は、米軍施設の建設を止める運動が根強く続いている現場である名護市の辺野古（へのこ）と、東村（ひがしそん）の高江に行った。１１月８日の県民集会は、米軍海兵隊の普天間基地（普天間飛行場）の移設問題に絡むものだった。今回は、私の沖縄訪問について書こうと思っていたが、いろいろ調べていくと、私個人の経験談を書く前に、書くべき巨視的なことがたくさんあることに気づいた。今回は、普天間基地の問題を中心に、日米同盟の本質について、自分なりに考えたことを書く。 すべての飛行場には、離着陸する飛行機が墜落しても周辺住民を死傷させずにすむよう、滑走路の前後に、畑

２００９年１１月４日 田中　宇 昨年末、私は「世界的な政治覚醒を扇るアメリカ」という記事を書いた。それは、米国オバマ大統領の外交顧問である国際戦略家のズビグニュー・ブレジンスキーが米新聞に発表した「世界的な政治覚醒」という論文を読んで分析したものだった。私には、ブレジンスキーが米政府の隠れた戦略として、世界の人々の反米感情を煽って世界的な政治覚醒を進め、世界が米国の支配から独立していくように仕向け、世界体制を単極型から多極型に転換させようとしていると感じられた。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ） 当時のブレジンスキーの論文を読み返してみると、興味深いことに気づく。そこには、世界的な政治覚醒が起きることによって、世界は（コロンブス以来）５００年続いた欧米による支配が終わり「中国と日本が台頭する」（the new pre-eminence of China and Japan）と書いてあるの

２００９年１０月２７日 田中　宇 １０月２２日、欧米のメディアで「イスラエルとイランの代表が参加する秘密の多国間会議がカイロで開かれ、両国が初めて核問題で直接に議論し、激論を戦わせた」とする報道が流れた。 （Heated Exchange Marks First Iran-Israel Talks in 30 Years） 問題の会議は、９月２９−３０日にカイロのフォーシーズンス・ホテル開かれた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）で、イスラエルからは政府の核エネルギー委員会の政策軍縮部長（Meirav Zafary-Odiz）が参加し、イランからは政府のＩＡＥＡ担当大使（Ali Asghar Soltanieh）が参加したと報じられている。イスラエル当局は会議に両国代表が参加したことを認めているが、イラン政府は会議が開かれたこと自体を否定し「こんなウソを流すのは（米イスラエ

２００９年１０月２１日 田中　宇 １０月９日、米国のオバマ大統領にノーベル平和賞が与えられることが発表されたが、これについてイスラエルのハアレツ紙は１０月１４日に「ノーベル賞委員会は、オバマに授賞することで事実上、イランを空爆する戦略を米国にとらせないようにしたことになる。授賞はオバマの手を縛った」という分析記事を載せた。イランが米国を攻撃すると考えられない以上、米国がイランを空爆することは国際法で認められた自衛の範囲を超えており、ノーベル平和賞の受賞者がやって良いことではない。受賞者となったオバマはイランを攻撃できなくなったと同記事は分析している。 （COMMENT / Nobel for Obama rules out U.S. strike on Iran） オバマ受賞に関するハアレツの分析はここまでだが、私はさらに考えた。もしオバマがイランを空爆する選択肢を残しておきたかったのなら

２００９年１０月１３日 田中　宇 １０月に入り、ドルの崩壊感が強まり、金相場が高騰している。私は「田中宇プラス」の有料記事として先週「ドルは崩壊過程に入った」「世界システムのリセット」という２本の記事を配信した。今後、私が数年前から予測してきたドルと米国覇権の崩壊と国際政治の多極化が加速するだろうから、これを機会に国際情勢に関心ある読者は、購読料６カ月３０００円「田中宇プラス」をお読みいただくと良いと思う（宣伝ですみません）が「ネットコンテンツに金を払うつもりはない」と固く決めている読者のために２本の有料記事の中身について少しだけ書くと、９月２５日のＧ２０サミットで、Ｇ２０がＧ８に取って代わることを宣言したことが転機となって、ドルは「崩壊に向かう過程」から「崩壊する過程」に入った。ＦＴやウォールストリート・ジャーナルといった米英の大手金融紙も、それを示唆する記事を出している。 （ドルは崩壊

２００９年１０月６日 田中　宇 ９月２５日に米国ピッツバーグでＧ２０サミットが開かれ、世界の経済政策を決定する最重要の国際機関の地位がＧ８からＧ２０に移ったことが宣言された。その後を追うように１０月５日、トルコのイスタンブールでＩＭＦと世界銀行の年次総会が開かれた。そしてＩＭＦ総会をめぐる報道の中で、Ｇ２０サミット開催時にはよく見えなかったＧ２０台頭の意味が、いろいろと見えてきた。 その一つは１０月５日のウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）の「Ｇ２０に仕えるという新任務を得たＩＭＦ」（IMF Gets New Role of Serving the G-20）という記事だ。それによると、Ｇ２０は事務局を持たないので、国連の国際官僚機構の一部であるＩＭＦがＧ２０の事務局として機能するというＩＭＦの生き残り作戦が進んでいる。ＩＭＦは、世界経済の安定化を目標とするＧ２０傘下の実働部隊として

２００９年９月２９日 田中　宇 ９月２５日、米国ピッツバーグで開かれたＧ２０サミットが「世界的な経済協調のための中心的な国際会議の場は、Ｇ８からＧ２０に取って代わった」と宣言した。交代は、世界における影響力（power、覇権）の所在が、先進国から新興市場諸国に移転したことを受けたものと発表された。米政府のホワイトハウスも、その前夜に同趣旨の発表を行った。 （G-20 to Assume Mantle as World's Main Economic Body） 私は昨年来、何度か記事の中で「Ｇ７（Ｇ８）はＧ２０に取って代わられる」「世界の主導役をする組織は、英米主導のＧ７から、ＢＲＩＣとＥＵと米国の共同運営によるＧ２０へと移行したのではないか」といった分析をしてきたが、今回の宣言は、これらの分析を裏打ちした。 （転換期に入った世界経済） （のし上がる中国） Ｇ８は、テーマを経済開発や安全保

２００９年９月２５日 田中　宇 民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た

２００９年９月９日 田中　宇 ロシアと中国は、伝統的に犬猿の仲であるといわれる。中露間の伝統的な相性の悪さは、かつてモンゴル帝国がロシアの前身の国々（キエフ公国など）を攻め落として支配した「タタールのくびき」に起因する。モンゴル帝国の衰退後、ロシアは独立したが、その後も中央アジアのトルコ・モンゴル系の諸王国（タタール）は毎年のように草原をこえてロシアを襲撃し、ロシアは国力のかなりの部分をタタールとの戦いに使わねばならず、発展が遅れた。 中国の側から見ると、モンゴルと中国は別物で、歴史的にモンゴルは中国（漢民族）にとっても侵略者であり、ロシアが中国を嫌うのはお門違いだ。だがロシアは、東方から攻め込んでくる諸勢力の全体を脅威と見なしてきた。馬力で攻めてくるタタールをロシアが凌駕したのは１８世紀後半、英国に始まった産業革命の波及によって、ロシアがユダヤ資本家など欧州方面から金を借りて最新鋭の兵器

２００９年８月７日 田中　宇 私はこれまで何度か、中国を訪問して大学や政府系研究所の中国人の国際問題の専門家と意見交換する機会があった。最近では、中国の人々も、自国が世界の「極」の一つになることを十分に自覚している。だが、２００５年に北京を訪問して、共産党青年団系の組織が主催した国際問題に関する６人ほどによる意見交換会に参加した時には、私が米国の自滅的な衰退と覇権の多極化の傾向、そして中国が世界の極の一つになるとの予測を述べたのに対し、中国側参加者（国防大学、軍事科学院、清華大学、日本研究所などの研究者）は一様に「何を言ってんだ、こいつ」という感じの怪訝な顔をした。 中国の研究者からの発言は「米国と日本が組んで中国包囲網を強化している」「中国は、米国による封じ込めの被害者である」といった論調が主流だった。「北朝鮮核問題６カ国協議などを通じて、米国は、東アジアの地域覇権を中国に委譲しようとし

２００９年７月２９日 田中　宇 この記事は「豚インフルエンザの戦時体制」の続きです。 今年４月から５月にかけて、世界的な大騒動となった「豚インフルエンザ」（Ｈ１Ｎ１）は、結局のところ、世界でも日本でも大した被害をもたらさなかった。専門家たちは、今回のウイルスが人体にもたらす症状は大したものではなく、毎年冬に発生する平均的な季節的インフルエンザよりも、さらに弱いものだと考えている。今回の豚インフルエンザの発生源とされたメキシコの養豚所の豚は、一頭も感染していなかった。各国政府やマスコミが空騒ぎしただけで、話は終わったかに見える。 （Scientists see this swine flu strain as relatively mild） （Swine flu ground zero yields no clues） ところが、欧米での最近の動きを見ると、話は全く終わっていないどころか、

２００９年７月２１日 田中　宇 米国のヒラリー・クリントン国務長官が７月１５日、外交問題評議会（ＣＦＲ）のワシントン支局で行った演説は、クリントンが国務長官として米国の外交戦略全般について語った初めての演説だった。演説では、ＥＵや日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンなどを主要同盟国（bedrock alliances）として重視しつつ、その一方で中国やロシア、インド、ブラジル、トルコ、インドネシア、南アフリカといった新興諸大国が、世界的な諸問題を解決する際の米国の完全なパートナー（full partners）になれるように協力すると述べている。対米従属的な既存の親米諸国だけでなく、冷戦的な構造下で反米や非同盟に属していた、米国のいうことを聞かない国々とも、同盟に近い関係を築きたいという表明だ。 （Foreign Policy Address at the Council on Fo

２００９年７月７日 田中　宇 アフリカ連合（ＡＵ）は、アフリカ大陸のすべての国が参加する国際組織である（モロッコだけが西サハラ紛争の関係で準加盟状態）。７月４日、リビアの港湾都市スルトで開かれていたＡＵの首脳会合（サミット）で、ＡＵ事務局（理事会。AU Authority）を強化し、アフリカ大陸全体の防衛や外交、通商に関する政策を決定できる権限を持たせて「アフリカ連合政府」「アフリカ合衆国政府」のような権力にすることで合意した。 （African leaders in landmark decision to strengthen continental integration） アフリカ連合は、アフリカ諸国の独立と統合を目指して１９６３年に作られたアフリカ統一機構（Organisation of African Unity）が２００２年に発展して作られた。アフリカ統一機構は、非同盟諸国運

２００９年６月２３日 田中　宇 北朝鮮の最高指導者である金正日の健康状態が悪化しているという報道が、中国や韓国から出てきている。中国の人民日報系の新聞である環球時報は６月１８日、匿名の平壌駐在の外交官の話として、金正日の健康状態が急速に悪化しており、三男の金正恩が後継者になることが確定したと報じた。 （Kim Jong-il's Health 'Getting Rapidly Worse'） 翌日、韓国の朝鮮日報は環球時報の報道を転電するとともに、金正日を治療している平壌のポンファ（烽火）病院の関係者が北京で、経済制裁されている北朝鮮に輸入できない医療機器を買おうとしており、金正日の治療のために使うつもりではないかと報じている。 （North Korea Tries to Buy Medical Equipment for Kim） 金正日の病気悪化説や死亡説は、以前から日本で何度も報じら

２００９年６月１６日 田中　宇 イタリア南部の町レッチェで開かれたＧ８財務相会議で、世界経済が昨秋からの不況を脱していく方向にあるので、先進諸国は不況離脱を準備する経済政策に転じる必要があるという方針が合意された。景気が底打ちして不況が脱出期に入ると、資金や物資の需要が増えてインフレの傾向が増すので、この半年間でＧ８諸国が米国主導で市場に資金を大量供給した「量的緩和策」を終わりにして通貨供給を減らし、ゼロ金利をやめて利上げ傾向に転じるとともに、財政赤字を急拡大する景気対策も終息期に入るのが、不況離脱期に必要な経済政策である、 Ｇ８の中でも、量的緩和策（通貨供給の大幅増）と財政支出の急拡大による不況抑止策に積極的なのは、米国と英国であり、逆にドイツやフランスなど、通貨増刷によるインフレと財政赤字を嫌う国々は、米英主導の緩和策に反対してきた。最近、金融市場（世界の投資家たちのこと）が米英の量的

２００９年６月９日 田中　宇 この記事は「北朝鮮は核武装、日本は？」 ＜ＵＲＬ＞ の続きです。 私はここ数日、ひょっとして朝鮮半島でもうすぐ戦争が始まるのではないかという懸念を抱くようになった。１９５３年の朝鮮戦争の停戦以来、韓国と北朝鮮は何度も小規模な戦闘になったことがあるが、米軍が参加する大規模な本格戦争には発展していない。北朝鮮が騒ぐのは米韓などからの経済支援がほしいからであって大戦争など望んでいないし、米国も韓国や中国の経済発展に投資しており極東の大戦争は望まないというのが、従来の構図だった。 だから今回も、北の核実験後、海上の南北分界線の周辺で南北が相互に侵犯して緊張が高まっても、本格戦争にはならないという見方もできる。しかし、もっと巨視的な、世界の覇権構造をめぐる米英中枢の暗闘との関係で見ると、今の状況は、朝鮮半島で戦争が起こっても不思議ではない感じがする。 朝鮮戦争は１９５０

２００９年６月５日 田中　宇 この記事は「反イスラエルの本性をあらわすアメリカ」 ＜ＵＲＬ＞ の続きです。 米国を代表する企業で、最近まで世界最大の自動車会社だったゼネラル・モータース（ＧＭ）の６月１日の倒産は、世界に衝撃を与えたが、イスラエルでは、米オバマ政権が自国に突きつけている前代未聞の政治的選択肢との比類で語られている。 ＧＭは米国の象徴だっただけに、従来は、経営難になっても「米国の象徴を潰すわけにはいかない」と米政界から神聖視され、倒産を先延ばしにしてきた。しかしオバマは、そんなタブーを無視してＧＭに「合理化できなければ倒産だ」と迫り、合理化に失敗したＧＭを、本当に潰してしまった。 同様にオバマは、イスラエルに対し「米国との良い関係を保持したければ、西岸での入植地拡大をやめて、パレスチナ国家の建設を助け、アラブ諸国と和解せよ」と迫っている。イスラエルは、オバマに命じられるままに入

２００９年５月２６日 田中　宇 ５月１６日、ウォールストリート・ジャーナル系の投資分析誌「バロンズ」が、米国債とドルのバブル崩壊がすでに始まっているとする分析を、トップ記事として掲載した。それによると、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や株式を売って、リスクが低いと考えられてきた米国債を買う傾向を強め、米国債が高騰（金利は低下）したが、これは米国債の価値が過大に評価された「バブル」だった。今年に入り、米国債バブルの崩壊過程が始まり、昨年末に２・８％だった３０年もの国債の利回りは４・１％まで上がり（価格としては２０％下落）、今後は来年にかけて５％へと上がる見通しだ。 （U.S. Blues - bear market in Treasuries will worsen） 米政府は財政赤字を急増させており、そのリスクを勘案すると、米国