ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

米ネットフリックスが成長の岐路に立たされている。16日に発表した2019年1～3月期の有料契約者の増加数は過去最高を更新したが、4～6月期は一転して成長にブレーキがかかる見通しだ。アップルやウォルト・ディズニーの新規参入も今後の懸念材料だ。利益よりも会員獲得に向けた投資を優先する戦略でライバルを突き放しにかかるが、強気の拡大戦略には危うさも見えてきた。ネットフリックスの1～3月期の売上高は前年

公正取引委員会は4月17日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、Amazonやヤフー、楽天をはじめとした巨大IT企業の取引慣行の実態を調査したアンケートの中間報告を発表した（PDF）。 オンラインモールについては、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場、その他のモールに分け、出店者に実態を聞くネットアンケートを実施した。その結果、モールの利用料に不満があると答えた出品者が最も多かったのは楽天市場で、返品の条件などに問題があると答えた出店者が最多だったのはAmazon――といった実態が浮かび上がった。 調査は今年2月27日から3月26日にかけてオンラインで実施し、811人から回答があった。 「規約の一方的な変更」楽天出店者の9割 モールの事業者による規約の一方的な変更があったか聞いたところ、「一方的に変更された」と答えた出店者が最も多かったのは楽天市場で、93.2％に上った

2018年1月からスタートしたTVアニメ『新幹線変形ロボ シンカリオン』が放送2年目に突入した。とりわけ事前に注目されていた作品ではなかったが、放送が始まった直後から、今どき珍しいオーソドックスなロボットアニメとして、幅広い層から注目を集めた。 また、主人公・速杉ハヤトのマニアック過ぎる鉄オタトークも話題を呼ぶことになった。ハヤト語る鉄道ウンチクは、本作が新幹線をメインに据えた理由が感じられるほどの説得力があり、こちらも作品の“本気”を感じさせる大きな要素となった。 山陽新幹線「500 TYPE EVA」 （画像は新幹線500系電車 – WikipediaよりBy Rsa – 投稿者自身による作品, CC 表示-継承 3.0, Link）　本気といえば、多くのファンを驚かせたのが、500系新幹線が『新世紀エヴァンゲリオン』とコラボした「500 TYPE EVA」の登場と、シンカリオンへの変

【質問】従業員数１８人の運送会社です。従業員の大半はドライバー経験が長いベテラン社員です。給料は分かりやすい歩合給がよいという要望があり、従来から全額を売り上げ歩合で支給しています。しかし先日、ある人から「オール歩合給は認められないのでは」と聞きました。従業員の要望でもオール歩合給は採用できないのでしょうか？ 給与の計算方法は、会社と社員が合意した契約（通常は賃金規定）で決めればよく、給与計算自体、すなわち歩合給計算自体が問題になるわけではありません。歩合給は「出来高払い制（その他の請負制）」という名称で労働基準法に明記され、認められた計算方法です。 しかし、時間外労働や深夜労働、休日労働などがある場合は、給与額の全てを歩合給だけで構成することは出来ません。法定の割り増し賃金を別に支給する必要があります。歩合給の割り増し賃金の計算式は、通常の固定給の計算とは異なり、賃金計算期間中の歩合給総

本目的での寄付の受付終了 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 残念ですが、本件の高裁判決は有罪となりました。当協会は最高裁まで支援致します。2020/2/7 本目的の寄付を締め切りました。寄付者数はのべ1044名 合計金額 11,405,944円になりました。 2019/4/19 12:45 現時点までのべ825名の方から合計9,722,169円(仮想通貨、PayPay、協会への寄付を含む)のご寄付をいただきました。そのため、本日受付分(※)をもって、本目的の寄付の受付を一旦終了させていただきます。収支の詳細状況などに関しましては本ページにて発信していきます。 #JHA_Coinhive 返礼

前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる（参照：失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴）。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく

インドで広がり始めたインターネットを使った食事の宅配サービスが早くも壁にぶつかっている。スタートアップ企業の手掛ける同サービスはスマートフォン（スマホ）アプリで注文できる手軽さから人気となったが、サービスを担う宅配員のモラル不足や労働問題が表面化。問題の根は深く、インドのサービス産業の脆弱さを露呈している。ネット出前大手ゾマト・メディアの宅配する食事のラッピングがここ数カ月、急に厳重になった。

ディープラーニング技術を駆使し、紙くず、木くず、金属、ガラス、廃プラスチックが混ざり合った産業廃棄物を1時間に3000個ものスピードでロボットが選別─。これまで人手で行うしかなかった選別作業の完全自動化を実現し、産廃処理の世界に一大革新を起こした大型ロボットが埼玉県深谷市にある。 導入したのは、関東一円の1都8県から広く産廃を収集し、選別処理などを行う事業者、シタラ興産。産廃の収集などを行う事業者は全国に多くあるが、シタラ興産のようにAI技術を生かしたロボットで選別作業を行う企業の施設は、国内では多くない。2016年11月に本格稼働した同社の最新鋭工場「サンライズFUKAYA工場」は、そのうちの1つだ。ロボットの斬新さが噂を呼び、同工場には導入以来、累計で800人もの見学者が訪れるなど、業界で密かな注目を集めつつある。

笹子トンネルの事故後の様子。車両走行部と換気部を天井板で分ける2層構造を採用。その天井板を接着系あと施工アンカーで吊っていた（写真：山梨県大月市消防本部） 既設のコンクリート構造物に付帯設備を取り付ける際など、建設分野では幅広く使われるあと施工アンカー。目視点検や打音、触診では、不具合の存在や残存強度までは把握できないとして、新たな検査法が渇望された。 あれから5年。新設の品質確認の用途ではあるが、高い精度であと施工アンカーの品質を見抜くことができる非破壊検査技術がようやく確立されつつある。大阪大学とアミック（横浜市）が共同で開発した「電磁パルス法」だ。

一方で同じジャンプのドラゴンボールは好きだし、もっといえばこち亀もジョジョもナルトも好きだ。 ウェイがことさらワンピースが好きだから（もしくは好きと言ってるくせに程度が浅いから）駄目なのか？ じゃあ逆にウェイが「俺達が好きなものを増やせばオタクを追い出せるぜ」なんて気づいて、手塚治虫から最近のWeb漫画まで手広く深く精読してしまったら、オタクは漫画を捨てるのか？ 個人的に面白くないってなら個人の感想なんでそれはわかるけど、全オタクがそう思うならワンピースはそこまで売れてないはず。

科学的な合理性に基づき、リアリズムでさまざまなイシューに対応していこうという人たちと、反権力左派な人たちとの対立というのが、いまや日本社会の大きな対立軸になってるように思えますね。

アメリカのトランプ政権は23年前に成立した法律を初めて適用し、キューバ革命のあと資産を接収されたアメリカ国民がその資産を使う外国企業に賠償を求められるようにすると発表しました。キューバがベネズエラのマドゥーロ政権を支えているとして圧力を強めるねらいですが、各国が「国際法違反だ」と反発し、波紋が広がっています。 アメリカ政府によりますと、接収された資産は少なくとも6000件近くあり、合わせて80億ドル（およそ9000億円）に上るとみられ、訴訟の対象にはキューバに投資している外国企業も含まれます。 賠償を求める訴訟は23年前の1996年に成立した国内法で認められていますが、歴代の政権は各国の反対などに配慮して適用を見送ってきました。 今回初めて適用に踏み切った理由についてポンペイオ長官は「ベネズエラのマドゥーロ政権を支えているのはキューバだ。キューバとの緊張緩和は失敗に終わった」と述べて、圧力

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4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

垂れ下がっている白いものがおしべ（西澤さん撮影）　１００年に１度咲くとも言われる竹の花が、横須賀市根岸町に住む写真愛好家・西澤勝さん（７０）の自宅で、先週から咲き始めた。専門家は竹の開花を「大変まれなケース。開花後に種子が実り、竹全体は一斉に枯れると思う」としており、西澤さん夫妻は興味深く様子を見守っている。 竹は、茎が直径１～１・５センチ程度と細く、１メートル５０～７０センチの高さに切りそろえられている。１５年前に西澤さんが娘からプレゼントされ、庭に穴を掘り、鉢のまま植えた。 竹の花をのぞき込む西澤さん＝横須賀市根岸町　西澤さんによると、これまでは冬でも青々としていたが、半年ほど前から葉や茎が茶色がかってきた。弱ってきたと思い、毎日のように水やりを続けていたところ、今月１２日朝、見たことのない細かいものが葉先に生えているのに気付き、日を追うごとに竹全体に広がった。 植物好きの妻が図鑑の写

三菱UFJ銀行は5月、2歳未満の子供を持つ国内全ての男性行員に1カ月の育児休業の取得を強く促す制度を導入する。夫婦で作った育児計画を直属の上司に提出させ、仕事の配分などを管理する。実質的に長期の育休取得を義務付ける方針で、3メガバンクでは初の取り組みとなる。現時点で対象となる男性行員は約1200人だ。子供が生まれる6週間前に、育休取得に関わる計画書を直属の上司に提出。育休を取得するタイミングや

日本銀行が半年に一度公表する金融システムリポートで、不動産業向け貸し出しが1980年代後半のバブル期並みの過熱サインを示した。金融機構局が17日公表した。 金融循環上の過熱感や停滞感を評価するため、14の金融活動指標の基調からの乖離（かいり）を色で識別したヒートマップで、不動産業向け貸し出しの対国内総生産（ＧＤＰ）比が90年末以来、初めて過熱を示す「赤」となった。ほかにも、総与信の対ＧＤＰ比や企業設備投資の対ＧＤＰ比など赤に近づいている指標が幾つかあった。 同リポートは、地価の対ＧＤＰ、不動産業実物投資の対ＧＤＰなど他の不動産関連指標は過熱でも停滞でもない「緑」のままで、「不動産市場の過熱感を示す指標に広がりはみられない」と指摘。不動産市場全体が「バブル期のような過度に楽観的な成長期待に基づく過熱状態にあるとは考えにくい」としている。

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ