自動車保険の不正請求が全社的に行われていたと疑われているビッグモーターだが、それとはまた別に店舗周辺の街路樹への“除草剤”使用も、ここに来て大いに取沙汰される事態となっているようだ。 ビッグモーターの不祥事がメディアで大きく取り上げ始められたのと並行し、「店舗前の街路樹が、次々と枯死している」といった報告が相次いでいたSNS上。実際にビッグモーターの店舗前だけ街路樹や植木が枯れ果てている様子や、店舗前の枯れた植木で何やら作業する店員の様子がGoogleストリートビュー上で確認されており、疑惑は膨らんでいくことに。 ビッグモーターが除草剤撒いてる疑惑のやつ、これとか確かに露骨すぎるな。 公共の植物によくこんなことできるよほんと。 pic.twitter.com/bTma4woaao — サクサクえびてん (@udon_noodle77) July 24, 2023 他の店舗は周りに街路樹自体

11月10日、経済産業省が旗振り役となり、トヨタ自動車、NTT、ソニーグループ、デンソー、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資する次世代半導体の新会社「Rapidus（ラピダス）」が設立されました。国が主導する半導体会社と言えば過去に失敗を重ねていて、ラピダスに関しても評判は芳しくありません。そこで、今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、ラピダス成功ために、AI投資で大きな損失を出したソフトバンクの孫正義氏に働きかけ、armの最先端の技術を取り込む私案を披露しています。 この記事の著者・石川温さんのメルマガ 初月無料で読む 日の丸半導体会社「ラピダス」が孫社長を救えばいい──売り先がなく困っているarmと一緒にするのが吉 次世代半導体の新会社「ラピダス」が話題だ。メディアでは「失敗するに決まっている」「

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、西側諸国が科した厳しい経済制裁。しかしその効果は極めて疑わしく、そもそもプーチン大統領には自ら退く意思は無いようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、欧米による経済制裁の恩恵を被っているのは他でもないロシアだとしてその理由を解説。さらにプーチン氏が安倍元首相に語ったという「尊敬する日本人将校」の名を紹介するとともに、ウクライナ紛争が「30年戦争」になってしまう可能性を示唆しています。 この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ 購読はこちら 西側の対ロシア経済制裁は効果薄：プーチンは小野田寛郎を尊敬 ぶっちゃけ、ウクライナへの軍事侵攻を行ったロシアに対して欧米諸国や日本は効果の薄い経済制裁を継続しています。 ロシアが外貨収入源とする原油や天然ガスなどの輸入を制限することで、ウクライ

アルバイトを大量動員しての名簿の書き写しなどの疑惑が浮上していた、愛知県大村知事のリコール運動を巡る「不正署名」問題に関して、愛知県警が24日午前に家宅捜索を行ったと報じられた。 報道によると、家宅捜索が入ったのは名古屋市中川区にある区の選挙管理委員会など関連施設。愛知県警は、リコール運動で提出されたすべての署名簿などの押収を行ったという。 提出された署名に関しては、すでに死亡していた人の名前や、複数の同一人物による署名など、8割ほどが無効と判断される内容だったともされており、警察は地方自治法違反の疑いも視野に、実態の解明を進める方針。24日から3日間ほどをかけて、県内64か所ある選挙管理委員会から、今回のリコール運動に関するすべての署名簿を押収する予定だという。 逃げ切り態勢を固める河村市長と維新 先日あった愛知県選挙管理委員会による告発に応じる形で行われた今回の家宅捜索。民主主義への冒

松尾さんは6日、自身のツイッターを更新。広島市原爆死没者慰霊式に参列した安倍首相が広島市内でおこなった記者会見場で、追加質問をしようとした朝日新聞記者の腕を首相官邸報道室の職員が掴んだとする報道について、「記者の腕を掴むなどあの周辺にとっては軽微な事なのでしょうか」と、今回の記者への対応に疑問を投げかけるツイートを投稿した。 記者の腕を掴むなどあの周辺にとっては軽微な事なのでしょうか。 https://t.co/XoFV5iMPsK — 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) August 7, 2020 この松尾さんのツイートに対し、フォロワーからは「どうせなら首相の腕を掴んで欲しい」や「刑事事件だ」といった賛同ツイートが多く寄せられている。松尾さんは、安倍首相の北海道での街頭演説（2019年7月）において、ヤジを飛ばした男女が警察に排除された際のニュースを紹介。自分たちに都合の悪

「そういうことだったのか」という声が漏れ聞こえてくる。 ホテルニューオータニ東京を会場に、2019年4月に開催された「桜を見る会」の前夜祭の会費が1人5千円と、同ホテルの基本料金（1万1千円〜）から考えると破格だったことで、「安倍事務所が差額を補填したのではないか」「ホテルから首相への違法献金にあたるのではないか」などと追及されている件について、新たな事実が判明した。 5日に行われた衆院予算委員会の立憲民主党・石川大我氏への答弁で、2019年10月の「即位礼正殿の儀」に合わせて来日した外国元首らをもてなすために安倍首相夫妻が主催した夕食会が、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で「随意契約」されていたことが明らかになり、「ホテル側が夕食会の受注を見込んで前夜祭の料金を大幅に値引きしたのではないか」という疑惑がわきあがっているのだ（毎日新聞）。 夕食会は1億6000万円…前夜祭40

以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら

以前掲載の「探偵が突き止めた、時折ポストに入れられている『NTT』チラシの正体」で、高齢者や情報弱者を食い物にする業者の正体を暴いた、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、NTTを名乗り勧誘電話をかけてくる業者がなぜ顧客情報を有しているのかを探るとともに、しつこい電話を止める方法をレクチャーしています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます NTTを名乗る業者の怪 「NTTです。基本料金が変わったので、担当者の方をお願いします」 「NTTです。来年オリンピックが開催されることに伴って、サイバー攻撃が増加すると言われています。つきましては、光回線のセキュリティを確認したいのですが」 NTTと名乗る営業電話は、個人宅であっても中小企業であっても、年中掛かってくる。中には、強引なものもあって、FAXで申込書を送りつけてきた

「安倍首相、桜を見る会1000人推薦認める。『昭恵枠』に批判殺到」でもお伝えしたとおり、11月8日の「招待者の取りまとめ等に関与していない」という自らの言に矛盾するかのような国会答弁を行うなど、徐々に追い詰められてきた感もある首相。野党による追求が激化することは必至ですが、元全国紙社会部記者の新 恭さんが独自取材で「新証言」を得ることに成功しました。その証言の内容を、新さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で明らかにしています。 桜前夜パーティ、安倍首相の怪しい説明 来年の「桜を見る会」は、あっさり中止となった。安倍首相の判断だという。もともと外国の要人や国内の功労者をもてなすのが目的だった吉田茂以来の恒例行事も、“ツルの一声”でどうにでもなるらしい。 文芸評論家を自称する“アベ友”の一人とツイッターで交信した安倍首相は「参加者が委縮してしまう…ブログから何から追跡されて嫌がら

8月22日、これまで「白紙」としていたIR誘致に対する姿勢を、突如「推進」とし発表した横浜市の林文子市長。この変節ぶりに、「ハマのドン」の異名を取る横浜港運協会会長の藤木幸夫氏が激怒したことが報じられ、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、藤木氏が不快感を露わにした理由と、林市長にカジノ誘致決断を余儀なくさせた政界の実力者の実名を記しています。 横浜のカジノ誘致の黒幕を港運協会会長が批判 横浜港へのカジノ誘致に反対する港湾業者らの記者会見は、ミナトを聖地と呼ぶ89歳の男の独壇場だった。 【関連】安倍家と麻生家の家系図を辿ってわかった歴代総理の異常な親戚関係 「林さんに顔に泥を塗られたが、よく我慢したねと言ってあげたい」 横浜港運協会会長、藤木幸夫氏は前日にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致方針を表明した林文子市長の心中

国会で連日激しい論戦となっている、統計不正調査を巡る問題。野党は「首相官邸の関与」を問題視していますが、2月27日に公表された特別監査委員会の追加報告書では、一切の検証がなされていませんでした。はたして真相はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、この疑惑を改めて時系列を追い詳細に検証、「真犯人」を突き止めるために追及すべき人物の実名を挙げています。 官邸の関与判明…統計操作の真相に迫れるか 毎月勤労統計調査について、わかりやすく書くのはかなり骨が折れる。そもそも、統計というのが厄介だ。 平均賃金の変化率を見るには、調査対象の事業所（サンプル）集団が固定しているのが望ましい。が、それでは偏ってしまうから、定期的にサンプルを入れ替える。すると、旧サンプルとの段差ができるので、新サンプルのレベルで過去に遡って数値を補正しなければな

勤労統計の不正がうやむやになろうとしているなか、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、「個人消費がやや持ち直した」という見え方になっているのです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独

昨年末に世間を賑わせた「PayPay祭」は、日本のキャッシュレス化促進に貢献するのだろうか。私は5つの理由から、先般のキャンペーンは失敗だったと見ている。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 ポイント還元が始まるとどうなる？日本の脱・現金化は進むのか… わずか10日で終わった「PayPay祭」 昨年末、家電店で繰り広げられた「PayPa

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 ※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜ

各メディアが大阪北部地震に力を入れる最中の6月19日、さまざまな疑惑の渦中ある加計学園理事長・加計孝太郎氏が緊急で記者会見を開きました。以前より「モリカケ問題」を追及し続けている元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、この会見について「たった25分で中身はなく、安倍総理の責任を背負う姿勢をみせるためだけに開かれた会見」と指摘。答弁でウソをついた内閣が転ぶのは時間の問題だと分析しています。 加計理事長の「不意打ち会見」に翻弄された地元記者クラブ 渦中の人、加計学園理事長、加計孝太郎氏がようやく「記者会見」らしきものを開いた。 安倍官邸と自民党が、野党のたび重なる証人喚問要求を拒否してメディアから遠ざけてきたその人が、突然、カメラの前に現れたのだ。 会見の時間は、わずか25分だった。最初の5分は学園のあいさつや宣伝のようなもので、実質的な質疑応答は20

幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「海外ファンド勢から、安倍政権について聞かれることが増えた」 「安倍首相」が日本市場の障壁に 日本の株価がすんなり上昇しない理由には、かなり複合的なものが考えられます。 もちろん米国の株式市場の影響を大きく受けていることも事実です。しかし、ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方が、かなり厳しくなってきています。つまり、安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。 海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証

今まで数多くの「いじめ」を解決に導いてきた人気メルマガ『伝説の探偵』の著者で現役の探偵・阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回は、クラスで目立っている複数の男女から陰湿ないじめや暴力を受け、さらには加害者による自作自演で保健室を水浸しにしたという「濡れ衣」まで着せられた、とある女子中学生のいじめ被害を解決へと導きます。 ● 【関連記事】中学校側が「いじめではない」とシラを切り続けたLINE画像の衝撃 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます いじめ被害者の「冤罪被害」を調査によって解消する 冒頭 A子さんは運動は苦手であったが、その分学ぶことには長けていたから、成績は塾に通わなくても小学生当時は学内でずば抜けてトップであった。 当時の担任は、中学受験を進めたが、私立に通うお金はないということは、A子さんもわかっていたから、学区の公立校に通うことにしていた。 ところが、その

以前掲載の記事「いじめの『学校調査』に闇。被害者の依頼で探偵が突き止めた真犯人」が大反響を呼んだ、数々の「いじめ」問題を解決に導いている現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。自身のメルマガ『伝説の探偵』の最新号では、問題を解決する気がまったく感じられない教師や学校が関わっていたある「いじめ問題」について、生々しいLINE画像も公開しつつ、その解決までの道のりを紹介しています。 いじめ謝罪の会、反省文はいじめ解消の印ではない いじめには解消の定義がある （いじめ解消の定義） いじめが止まっている状態が３ヶ月間（目安）継続しており、被害者が心身の苦痛を感じていないこと。 この定義は、2016年に青森県の中学2年生の女子生徒がいじめを苦にして自殺をした事件がきっかけになり見直されたものだ。この女子生徒は、いじめの相談を受けて加害生徒らを注意した教員が、その注意した時点で「解消」したと判断した