コンビニコーヒー戦争に異変？ローソン、差別化戦略撤回でセブンに対抗、潜む2つの壁
コンビニエンスストアチェーンでは、カウンターコーヒーをめぐる争いが熾烈を極めています。 その火付け役となったのが、業界トップのセブン-イレブン。2013年1月から１杯100円の淹れ立てコーヒー「セブンカフェ」の販売を開始すると、年間5億杯を売り上げる爆発的なヒット商品となりました。この「セブンカフェ」の好調を受け、ライバルのローソンとファミリーマートもそれぞれ「マチカフェ」「ファミマカフェ」の事業を強化。カウンターコーヒーを集客の戦略商品と位置付け、マーケティングに力を注いでいます。 このコンビニコーヒー戦争が勃発した13年には、各社は独自の戦略でブームを牽引してきましたが、14年に入って大きな異変が起こります。 まず、業界3位のファミマが、14年4月からそれまで120円で販売していたSサイズのコーヒーを100円に値下げしセブンに追随。続いて、業界2位のローソンも9月30日から全国約930
植物工場ブーム到来 野菜価格と品質の安定、日本の技術生かし海外展開と地方活性化加速
●野菜高騰の救世主 ご存じのように、この夏、野菜の価格が高騰した。東京都中央卸売市場では、キュウリが平年の2倍以上、ナスやレタス、白菜なども軒並み高値となった。原因はズバリ、天候不順だ。野菜は、卸売市場で「せり」のほか、「入札」「相対」によって価格が決まる。天候不順で入荷が少なく買い手が多ければ、高い価格がつくのは当然だ。今後、異常気象ならぬ「極端気象」が当たり前になるかもしれない。そうなれば、農作物は今夏以上の打撃を受ける可能性もあり、野菜の価格高騰はいっそう深刻な問題になるだろう。 では、野菜の価格を安定させる手だてはあるのか。注目を集めているのが「植物工場」だ。植物工場とは、光合成に必要な光の量や質、水や養分、施設内の気温、湿度、二酸化炭素（CO2）濃度などをモニタリングしながら、植物の生育に最適な環境を人工的に制御し、年間を通して計画生産を行う施設をいう。植物工場を活用すれば、農業
経済学者・故宇沢弘文、なぜ偉大？業績を5分で学ぶ 経済成長至上主義と市場経済の弊害
経済学者で東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が、9月18日に亡くなられた。心からお悔み申し上げたい。宇沢氏は日本を代表する経済学者のひとりだったことはいうまでもなく、経済成長論、最適経済成長論への貢献は圧倒的だ。文化勲章は受勲しているものの、ノーベル経済学賞をなぜ受賞できなかったのかが不思議なくらいである。 ただ宇沢氏の功績、特にその新古典派経済学批判や時事問題に関する発言には、筆者は今までも批判的な視点で見てきた。インターネット上では、宇沢氏の功績を無条件に賞賛する発言も見受けられるが、ここではそのような風潮を横目にしながら、筆者なりに宇沢氏の功績について簡単に振り返り、このいろいろな意味で超えがたい存在にお別れを言いたいと思う（以下、敬称略）。 ●反経済学ブーム 1970年代から80年代前半にかけて、日本には反経済学ブームというものがあった。この時に批判されていた経済学というのは、市場メカニ
賃貸住宅の更新料は払わなくてよい？家賃引き下げる絶好の機会？その具体的交渉法とは
2年に一度、必ずやってくる「家計の悪魔」と言ったら、あなたは何を思い浮かべるだろうか？ ひとつは自動車の車検（新車購入時は3年後）で、もうひとつが賃貸住宅の更新料なのではないか。 毎月払っている家賃とは別に、その月だけ、次の2年間の賃貸借契約を再締結するために、店子側が1カ月分余計に払わないといけない。かつては関東など一部地域のローカルルールだったが、いまや全国的な慣習になりつつある。ぼんやりしていると、とたんに家計が赤字に陥ってしまうのではなかろうか。 しかし、ものは考えよう。更新が近づいてきた時期は、絶体絶命のピンチどころか、「家計の悪魔」を退治する絶好のチャンスでもある。取り組み方によっては、家賃を大幅に下げるか、もしそれがかなわないとすれば、更新料をその年だけでなく、引っ越さない限りは二度と払わないようにすることだって可能なのだ。 具体的な値下げ交渉の例 まずは、9月3日付当サイト
期待の6次産業育成、なぜ成功例出ない？生産、販売、規制…立ちはだかる多数の壁
農業（1次産業）の高付加価値化を目指して、加工業（2次産業）、流通業（3次産業）まで取り込み、6次産業（＝1＋2＋3）と称し官民協力して育成を図っている。しかし実際には、星の数ほどの失敗例に比べ、成功例はほとんどない。孤軍奮闘している6次産業事業者は、共通する構造的な課題に直面している。ここでは、実例をもとに典型的な仮のストーリーを描いてみた（以下、村名、人名、商品等はすべて仮名）。 中崎村の岩谷さんは、5人の農家に囲まれて大激論になり、怒髪天を衝く怒りに震えていた。そして、情けなくなり泣きたくなった。岩谷さんは、「中崎村のへちま漬け」を製造・販売する6次産業を始め、3年目になってようやく収支とんとん、持ち出しがなくなる目途が立った。その矢先、へちまを供給してきた5軒の農家がやってきて、「へちまの購入単価を1.5倍に上げてくれ。ネット販売価格を見る限り、あんたは利益を取り過ぎだ」と言ってき
“えさ”を食べさせられている現代人 必須栄養素約50種、1つでも欠けると生命の危険？
「今日のランチは何にしようか？」 「仕事が終わって仲間たちと呑みに行く店をどこにしようか？」 このように「何を食べようか？」と考えるシーンでは、いくらでも選択肢があるかのように思われますが、頭に思い浮かぶのは本当に選択肢でしょうか？ まわりくどい言い方になってしまいましたが、実は私たちが普段食べているものは、意外なほど画一的なのです。 例えば、ある人が牛丼を食べようと思い、別の人はとんかつを食べようと思ったとします。そして別の人は鶏のから揚げを食べようと思ったとします。あたかもここには3つの選択肢があるようにみえますが、実はそうではありません。牛肉も豚肉も鶏肉も、トウモロコシで育てられた肉なのです。ですから、どれを選んでも形を変えたトウモロコシを食べているにすぎません。このように、自分たちが食べているものを少し俯瞰して見てみると、「選んでいるようで実は選べてはいない」ということがわかります
LIXIL、伝統的日本企業に欧米流経営導入、なぜ“まれな”成功例に？海外事業急拡大
●洗浄便座メーカーの怠慢 前回連載で触れたように、外資系企業の経営経験が長かった筆者は、思わぬ経緯で日系企業トップに就くやいなや戦い始める前に放逐されてしまったわけだが、日米の企業文化の差をモノともせず輝かしい実績を上げているのが、藤森義明LIXIL社長だ。 日本を初めて訪れた旅行者からよく聞かれる感想が、「日本のトイレは～」というものだ。「あんな素晴らしい体験はなかった」と、例外なく激賞する。以前ではこのような感想を聞かされて、日本人の清潔へのこだわりに誇りを感じていた。しかし、十年来同じ感想を繰り返し聞くたびに、次第に不快に思うようになってきていた。それは、「この業界のリーディング・メーカーは、一体何をしているのだろう」ということだ。日本メーカーが生産・販売する洗浄便座の特性を整理すると、次のようになる。 （1）一つの商品が、多くのマーケットにまったく出回っていない。つまりそのマーケッ
年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁
●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費
欧州経済、独り負け＆デフレ深刻で日本化 量的金融緩和へ舵切り、本格突入の観測高まる
国内系、外資系運用会社を渡り歩き、株式投資の最前線に20年以上携わった後、現在はマネックス証券チーフ・ストラテジストを務める広木隆氏が、「経済のミカタとカラクリ」をわかりやすく解説します。 「通貨は詩と似ている」。前欧州中央銀行（ECB）総裁、ジャン＝クロード・トリシェ氏の言葉である。「五百年前の俳句のように金貨は鋳造時の姿を保つ。これは非常に重要な点だ。時を経ても価値を保つ不変の大切さを我々に教えてくれるからだ」（日本経済新聞の連載『私の履歴書』より）。同連載内でトリシェ氏は、幼いころから詩に没頭したと述懐している。フランス文学の教授であった父親の影響で、マラルメ、ボードレール、ヴィヨンなどに親しみ、自身で詩作もしたという。 セントラルバンカー（中央銀行職員）には“インフレファイター”のDNAが埋め込まれ、「通貨の番人」との自負がDNAとして引き継がれている。特に欧州はその気概が強い。「
自動車事故、修理に車両保険を使うと損？いくらまでなら自分で払うべきか、その計算方法
「先日、自分で車をぶつけて修理に出した時、ディーラーに『保険を使わないほうがいい』と言われて、結局自分で修理代を払いました。5万円ぐらいでしたが、本当に保険を使わないほうが得であるなら、車両保険に入る必要はないですよね」 筆者がある家庭の家計相談を実施していた際、このような質問をされました。 あなたはどう思いますか？ 自動車保険は1年間使わなければ翌年の等級が1つ上がり、それと共に保険料が安くなります。しかし、事故を起こして保険を使うと、翌年の等級が下がり、保険料が上がります。このことは、自動車やバイクを運転する方はよくご存じのことと思います。 では、冒頭の方が自分で車をぶつけた時の修理代を、車両保険特約で賄っていたらどうなるでしょうか？ ちなみに、この方が加入していた自動車保険の保険料は年間8万円でした。 保険を使わない場合、今後4年間に支払う保険料の総額は約30万円です。これに対して、
就活後ろ倒し骨抜きか インターンシップとリクルーターによる“青田買い”急増の実態
2016年卒の学生の争奪戦が早くも始まっている。といっても会社説明会や就活サイトによる応募ではない。主役はインターンシップである。 経団連は13年9月に「採用選考に関する指針」を発表。16年度入社以降の採用選考活動から、広報活動は大学生が卒業年度に入る直前の3年生の3月1日以降、選考活動は4年生の8月1日以降とする後ろ倒しを要請した。きっかけとなったのは安倍晋三首相の動きだ。13年4月19日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表に「採用広報は大学3年生の3月から、採用選考は4年生の8月から」に、それぞれ後ろ倒しするように要請。これを受けて経団連も、採用選考活動早期開始の自粛を決めたのである。 従来は経団連の「倫理憲章」の規約に賛同した会員企業が誓約書に署名する形で規制されてきた。今回は会員企業すべてを対象とする「指針」に替えたが、罰則もなく、拘束力があるわけではない。しかも経団連自身は
もうスクールは不要？仕事、趣味…専門知識を多様な方式・コストで自宅学習可能な時代に
文＝藤原実／藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー（R） 昔から勉強したい、または習いたいと思っていたけれど、さまざまな制約のためにまだ実現していないことはありませんか？ それが、仕事にかかわることなのか、それとも純粋に趣味のことなのかは色々だと思いますが、近所に教室がなかったり、コスト的な問題などの理由で実行に移すことができないケースもあったのではないでしょうか。特に地方では、少しニッチなテーマになると「学べる場」はそう簡単には見つかりません。また、「教室に通う」という行為に対し「恥ずかしい」という気持ちを持つ人もいるようです。 とはいえ、独学には相当な精神力が必要であり、やはり初めてのテーマをある程度きちんと学ぶためには「先生」を見つけることが大切です。 こうした問題を解消する、「学び」を提供するインターネットサービスが増加・多様化し
消費税の軽減税率、広い業界で反対の動き 社会保障削減、再増税の懸念も EUでは混乱
消費税が来年10月にも10％に上げられると見られているが、与党税制大綱に盛り込まれた軽減税率をめぐって反対意見が強まっている。 軽減税率導入に反対しているのは、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会など、大多数の業界だ。与党の自民党と公明党は現在これらの業界へのヒアリングを行っている最中で、今年末に導入の可否について結論を出す予定。しかし導入は厳しい様子だ。 軽減税率とは、生活必需品の消費税の税率について低く抑えるというものだ。低所得者への配慮として、公明党が提唱した。というのも低所得者は一般に、家計支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が高いため、生活必需品への課税が軽減されると、その恩恵は大きいと考えられるからだ。 しかし実際には、生活必需品の購買金額は富裕層のほうが多いため、減税効果の恩恵は富裕層のほうがより享受する結果とな
家賃は崩壊している？「平均的な家賃」のウソ 不動産業界のいびつな情報流通構造
7月30日付当サイト記事『簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…』の記事を読んで「家賃が劇的に下がっているなんて聞いたことない」と思った人もきっと多いはず。では、こんな重大なトレンドが、なぜ世間一般に知られていないのか。そのナゾを解くカギは、不動産業界のいびつな情報流通構造にある。 家賃の下落がマスメディアで報じられることはほとんどない。駅前の不動産屋に行っても、激安物件には、なかなかお目にかかれない。賃貸住宅の家賃は、ほかの消費財のように派手なセールが打たれることがないため、一般人が知る機会は極端に少ない。 家賃に関する定期的な調査は、地価と同じく、下げているにもかかわらず「下げ止まりつつある」「下落地点が前回より減少」など、巧妙な表現を使ってマイナスイメージを最小限にとどめている。 要するに、不動産に関する情報の出所は、ほとんどが供給側の利
簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
NISAで金融機関のカモになる人々、なぜ多い？最低限抑えるべき3つの投資教育とは
今年から始まった通称「NISA」こと少額投資非課税制度の利用枠の拡充について、有力閣僚が相次いで言及している。 現在のNISAは、年間一人当たり100万円までの投資の収益に関する課税を5年間免除する投資優遇税制だ。これに対して、甘利明経済再生担当が「年間200万でもいい」と述べ、さらに麻生太郎財務相は「次考えるなら、年240万円が現場に合っている」と述べた。両名共に経済通を自任する閣僚だが、首相経験者の麻生氏が、自分のほうが大物だとの意識から、甘利氏の200万円を超える240万円に言及したのかもしれない（単なる推測だが）。おふたりとも、経済政策として株価をより高く誘導したいのだろうし、NISAをビジネスの種にしている金融業界にメリットを与えて胸を張りたい立場でもあろう。 導入後間もない時期であるが、NISAの拡充方向での制度改定自体はいいことだ。利用枠の拡大以外に、何はともあれ、当面10年
小売り激変、O2O市場50兆円の衝撃 店舗革命、原宿・竹下通り復活の起爆剤に
今回は、マーケティング手法として注目を浴びている「O2Oビジネス」について、企業事例をみて、今後の展望を探りたい。 O2Oとは、Online（オンライン） to Offline（オフライン）のことを指す。ある企業や店舗のインターネット上での活動（Online）が、実際の店舗での購入や集客（Offline）に影響を及ぼすという考え方だ。冒頭の図を見ていただくとわかる通り、O2O市場規模は2017年には11年の2倍の50.6兆円になると予測されている。 14年4月に米Deloitte Digitalが、13年11月に米国内で実施した調査の結果を「The New Digital Divide」と題したレポートにまとめている。この中で「13年、米国内における実店舗による売り上げの36％は、デジタルの影響を受けたものである」という報告がある。金額にすると、約1.1兆ドル（約110兆円）に相当する。さ
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