NISAで金融機関のカモになる人々、なぜ多い？最低限抑えるべき3つの投資教育とは

今年から始まった通称「NISA」こと少額投資非課税制度の利用枠の拡充について、有力閣僚が相次いで言及している。 現在のNISAは、年間一人当たり100万円までの投資の収益に関する課税を5年間免除する投資優遇税制だ。これに対して、甘利明経済再生担当が「年間200万でもいい」と述べ、さらに麻生太郎財務相は「次考えるなら、年240万円が現場に合っている」と述べた。両名共に経済通を自任する閣僚だが、首相経験者の麻生氏が、自分のほうが大物だとの意識から、甘利氏の200万円を超える240万円に言及したのかもしれない（単なる推測だが）。おふたりとも、経済政策として株価をより高く誘導したいのだろうし、NISAをビジネスの種にしている金融業界にメリットを与えて胸を張りたい立場でもあろう。 導入後間もない時期であるが、NISAの拡充方向での制度改定自体はいいことだ。利用枠の拡大以外に、何はともあれ、当面10年