「棋譜」に著作権はある？ 「無断中継」なぜNG？ 朝日新聞に聞いた
「朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります」――「朝日杯」の棋譜を無断で中継したYouTuberに対して、朝日新聞社がこんな要請をして物議をかもしている。どんな権利が侵害されたと考えているのか、朝日に聞いた。 「朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります」――6月17日に大阪で開かれた将棋大会「朝日杯将棋オープン戦」1次予選で、朝日新聞社がWebサイトで中継していた棋譜（どの駒がどこに移動したか示す対局の記録）を再現し、YouTube上でリアルタイムに配信していたユーザーに対して、朝日がこんな警告をしたことがネットで物議をかもしている。「どんな権利が侵害されたというのか」「棋譜に著作権はないのでは」などと、朝日の対応を批判する向きも強い。 朝日新聞社はITmedia NEWSの取材に対し、「棋譜の著作物性について議論があることは承知している」とした上で、「将棋連盟との契約により、棋譜を独占的
NAVERまとめに無断転載“された”側の訴え……「抗議への対応に驚愕」
ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー
まとめサイトの盗用、どう対処？ 弁護士「プロでなくても使用料」
出典を書くだけでは不十分 盗用への対応、選択肢は？ プロでなくても使用料 一般ユーザーの投稿記事を載せる「まとめサイト」で問題化している記事の無断盗用。自分の文章や写真が盗用されたとき、どのような対応が考えられるのでしょうか。著作権法に詳しい、骨董通り法律事務所（東京・港区）の小林利明弁護士に話をうかがいました。 引用するには「３条件」 ――まとめサイトの記事は、あちこちのサイトの文章や画像を転載しているものが大半です。どんな法的根拠で可能になっているのですか？ 根拠となるのは著作権法です。この法律で大前提となるのが、他人の著作物を無断では使えないということです。 ――まず前提として無断転載はダメと。 はい。 そのうえで条件付きで、著作権者の許可がなくても他人の著作物を「引用」することを認めています。その目的は、新しい創作・文化活動をサポートするためです。 最高裁の判例によれば、公表された
「フェアに戦いたい」 JASRAC、競合を歓迎 審判請求取り消しまで7年半かかった理由は
「最大の理由は、状況の変化だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の浅石道夫理事長は9月16日、公正取引委員会による排除措置命令取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた理由について記者会見でこう述べ、公取委が指摘した問題は事実上解消したとの認識を示した。 「競合他社がいる状態は、JASRACのステップアップのために時代が用意してくれた贈り物だ」とも述べ、ライバルの著作権管理会社・NexTone（ネクストーン）を歓迎する姿勢をアピールした。 問題視された「包括利用契約」とは JASRACをめぐっては、放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が、競合他社の参入を阻害しているとして、公正取引委員会が09年、排除措置命令を出していた。 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれに
TechCrunch | Startup and Technology News
Holy procrastination, startup founders! Tomorrow’s your last chance to apply to the Startup Battlefield 200 at TechCrunch Disrupt 2024. Your last chance for a shot to stand on the Disrupt…
アイデンティティー権 | 戸田総合法律事務所
各種報道もなされているところですが、私が担当しているSNSのなりすましに対する発信者情報開示請求訴訟において、大阪地裁が「アイデンティティ権」という新たな概念に言及する判決を下しました（大阪地方裁判所平成２８年２月８日判決。 なお報道では「アイデンティティー権」と延ばして発音されていますが判決では「アイデンティティ権」となっています）。 しかし同判決は「アイデンティティ権」という概念を認めつつも、結論としては「アイデンティティ権」の侵害を否定しており、残念ながら同判決を先例として権利救済が一気に前進するというようなものではありません。同判決は「アイデンティティ権」という概念を用いて、なりすまし行為自体が違法となりうる場合があることを肯定したという点において意義があるものと考えておりますが、逆になりすまし行為自体が違法となる場合を厳格に解しすぎている部分もあります。 本記事では紙面の関係上報
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