フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大

ムクドリ。仏パリにて（2012年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Jacques DEMARTHON 【8月9日 AFP】自然界に排出される抗うつ剤に鳴き鳥がさらされた場合、求愛行動が変化するとの研究結果が、英国の科学者らによって発表された。 学術誌ケモスフィア（Chemosphere）に掲載された研究論文によると、一般的に「プロザック（Prozac）」として知られる抗うつ剤フルオキセチンを少量投与したムクドリの雌に対し、雄は鳴かなくなるとともに、攻撃的になったという。 3年にわたって実験を行った英ヨーク大学（University of York）の研究チームはこの結果について、求愛行動における変化が野生の鳴き鳥をリスクにさらす恐れがあることを示すとしている。 実験では、雄とプロザックを投与した雌を2日間一緒に過ごさせた。すると求愛行動の変化で、はっきりとした結果が

ウガンダの首都カンパラにある国会議事堂（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHARLOTTE COSSET 【6月1日 AFP】アフリカ東部ウガンダで、ワッツアップ（WhatsApp）やフェイスブック（Facebook）、スカイプ（Skype）などのソーシャルメディアユーザーに対し、1日の利用ごとに課税する新法が先月30日成立し、来月から適用される。これを受けて人権活動家らは、言論の自由の抑圧を狙ったものとして懸念を示している。 ウガンダ議会は同日、従来の形式を経ずに情報を発信できるという、「行き過ぎた」サービスの利用者に対し、1日当たり200シリング（約5円）の課税を行う法案を可決。 ただこの新法では、具体的にどのように税を適用するのか、また徴税していくかについては規定していない。 デービッド・バハティ（David Bahati）財務相は法制化の目的につ

英リバプールのアルダーヘイ小児病院に入院中のアルフィー・エバンスちゃん。アクションフォーアルフィー提供（撮影日不明、2018年4月5日公開）。(c)AFP PHOTO / ACTION4ALFIE 【4月28日 AFP】英国で、重病で人工呼吸器によって生命が維持されてきたアルフィー・エバンス（Alfie Evans）ちゃんが28日、呼吸器が外され、死亡した。息子の延命のために法廷で争い、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王の支持も得ていた男児の両親が明らかにした。 父親のトム・エバンス（Tom Evans）さんと母親のケイト・ジェームズ（Kate James）さんはフェイスブック（Facebook）で発表した声明で、「午前2時30分（日本時間同日午前10時30分）私たちの息子に翼が生えた（天使になった）。私たちは悲しみに打ちひしがれている。これまで支援してくださった皆

【2月21日 AFP】ダイエットに関するアドバイスでは、炭水化物か脂肪の摂取量を減らすよう言われることが多いが、実際には糖質制限も脂質制限も似たり寄ったりだとする研究論文が20日、発表された。 米国医師会雑誌（JAMA）に発表された論文によると、個人の遺伝的特徴やインスリン代謝についても、食事療法がその人にとって有効かどうかの主要な要因ではないという。 この研究結果は、米国の660億ドル（約7兆1000億円）規模のダイエット産業、特に最近流行のDNAダイエットに影響を与えるかもしれない。DNAダイエットは、個人の遺伝子に合う最適なダイエット方法を提示するとうたっているためだ。 論文の主執筆者で、米スタンフォード大学（Stanford University）のクリストファー・ガードナー（Christopher Gardner）教授（医学）は「友人がダイエットを始めて成功し、別の友人が同じダイ

米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える

韓国東部・三陟にある「ペニス公園」こと海神堂公園（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【2月15日 AFP】平昌冬季五輪が行われている会場から約60キロの沿岸都市、三陟（Samcheok）にある海神堂公園（Haesindang Park）は通称「ペニス公園」と呼ばれ、園内には勃起した男性器をかたどった彫刻が数十本、誇らしげに立っている。 ガイドのパク・セヨン（Park Se-yeon）さんによると、子どもが見ることのできない展示も一部あるが、家族連れも歓迎だという。 また、海岸沿いの丘には男性器の形にデザインされた大砲も設置されており、砲口は日本の方へ向けられているという。 公園の起源は謎だが、ある民間伝承によると、性交の未練が断ち切れないまま水死したある乙女の幽霊が漁師の男たちを邪魔するようになったため、村人たちはこの幽霊を祭るために男性器の像を建

【2月7日 AFP】今年で死後34年を迎えるフランスの哲学者ミシェル・フーコー（Michel Foucault）が著した「性の歴史（The History of Sexuality）」シリーズのうち、未発表だった第4巻「肉体の告白（Confessions of the Flesh）」が今月9日、ついに出版される。 未完のまま残されていた同著では、「同意」をめぐる繊細な問題についても論じられており、遺著管理者らはフーコーの考えを世に出す機が熟したと判断。仏出版社ガリマール（Gallimard）から出版される運びとなった。 編集者のフレデリック・グロ（Frederic Gros）氏は、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を告発する「#MeToo（私も）」運動の高まりを受け「この独創的な大作の出版にふさわしい時が訪れた」と説明した。 フーコーが同書の執筆を開始したのは1980年代初頭。フーコ

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」を検索した結果表示された「申し訳ありません、このページは存在しません」とのメッセージ（2017年11月3日撮影）。(c)AFP/dpa/Henrik Josef Boerger 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のツイッター（Twitter）アカウント「@realDonaldTrump」が2日夜、短時間消えた。ツイッターは当初「社員の人為的ミス」と説明していたが、その後の調査で勤務最終日だった社員が消していたことが分かったと明らかにした。 2日午後7時（日本時間3日午前8時）ごろ、トランプ大統領の書き込みを見ようとすると「すみません、そのページは存在しません！」というメッセージが表示された。 ツイッターは公式アカウントで「@realDonaldTrumpのアカウントは

注射器具。仏パリで（2016年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【10月7日 AFP】カナダで昨年医師のほう助による安楽死が合法化されてから最初の1年間で、不治の病にかかった人2000人弱がこの方法で死去したことが、6日発表された報告書で明らかになった。 カナダ保健省によると、医師のほう助による安楽死が合法化された2016年6月から2017年6月30日までに1982人がこの方法で命を絶った。そのほとんどはがん患者だった。 同省は2017年上半期のデータを基に推定すると今年この方法を選ぶ人は増えると予想されるが、それでも今年の全死因の2%未満にとどまる見通しで、「国際的な経験とも一致する」としている。 カナダでの医師のほう助による安楽死は、深刻な健康問題に苦しむ成人で、苦しみを終わらせたいと希望する人を対象としており、病院または自宅で薬物注射によって

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で下院委員会に出席するティム・マーフィー下院議員（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【10月5日 AFP】後期妊娠中絶の違法化を推進していた米共和党の下院議員が、愛人に中絶を迫っていたことが明らかになり、この議員は4日、来年の中間選挙に出馬せず政界を引退する意向を表明した。 米紙ピッツバーグ・ポスト・ガゼット（Pittsburgh Post-Gazette）によると、妊娠中絶反対派に人気の高いティム・マーフィー（Tim Murphy）下院議員（65）は、「家族やスタッフと協議し、任期満了後の再選を目指さないという結論に達した」との声明を発表した。 マーフィー議員は、妊娠20週以降の中絶をほぼ全面的に禁止する法案を下院に提出していた。しかし、同法案の採決当日の3日、マーフィー氏が不倫相手に中絶を要求したとする生々しいセックススキャン

【8月18日 AFPBB News】故人が四十九日の間、そばに居てくれたら。懐かしい口ぶりや仕草をもう一度目にすることができたら──。大切な人を失った喪失感を、テクノロジーで癒やす「新しい弔い方」に目を向けたのはアーティストの市原えつこ（Etsuko Ichihara）さん（29）。ソフトバンク（Softbank）のヒト型ロボット「ペッパー（Pepper）」に、3Dプリンターで作成した面を装着し、動作や音声で故人の特徴を再現させる、その名も「デジタルシャーマン・プロジェクト（Digital Shaman Project）」だ。 東京都渋谷区のコワーキングスペースで、「デジタルシャーマン・プロジェクト」の作品を見せるアーティストの市原えつこさん（2017年8月16日撮影）。(c)AFPBB News/Yoko Akiyoshi ■「体がないって、結構いいよ」 「生き返った。1か月ぶりの足だ」

仏トゥールーズの大学で、肺のレントゲン写真を見つめる医師（2015年6月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【8月19日 AFP】代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で5倍程度高くなるとする研究結果を、米エール大学医学大学院（Yale University School of Medicine）のスカイラー・ジョンソン（Skyler Johnson）氏らの研究チームが発表した。 18日にAFPの取材に応じたジョンソン氏によると、研究チームは米国で最も一般的な4種類のがん──乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸がん──と診断され、効果が証明されていない代替医療を1種類以上受けることを選択した患者281人を抽出した。 研究チームは上記患者らの治療後の健康状態を別のがん患者560人と比較した。その際には年齢や人種、その他の健康要因も考慮した。

「善人でいるために神は必要ではない」と書かれた看板（2009年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/RUTH MORRIS 【8月8日 AFP】無神論者は、キリスト教やイスラム教、ヒンズー教、仏教などを信仰する人々よりも悪行に対する嫌疑をかけられやすいとする一風変わった社会調査の結果が7日、発表された。 英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に掲載された論文によると、この研究では、世界5大陸13か国の3000人以上を対象に意識調査を実施。 対象国は、中国やオランダなど「非常に世俗的」な国々から、アラブ首長国連邦（UAE）や米国、インドなど信仰を持つ人々が多数を占める国々まで幅広く選択された。 これらの国々では、国民の大部分が仏教、キリスト教、ヒンズー教、イスラム教などの信者であるか、あるいは無神論者だった。 調査では、最初に対象者

韓国・ソウルで、フィールズ賞を受賞し記者会見するマリアム・ミルザハニ氏（2014年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/The Seoul ICM 2014 【7月16日 AFP】「数学のノーベル賞」と称されるフィールズ賞（Fields Medal）を女性で初めて受賞したイラン出身の数学者、マリアム・ミルザハニ（Maryam Mirzakhani）さんが15日、米国内の病院で死去した。40歳。ミルザハニさんはがんを患っていた。 ミルザハニさんの訃報は、友人で米航空宇宙局（NASA）の太陽光システム探査（Solar Systems Exploration）の元ディレクター、フィルーズ・ナデリ（Firouz Naderi）氏がインスタグラム（Instagram）で明らかにした。 イランメディアによると、米スタンフォード大学（Stanford University）教授のミルザハニさんは4年

インドのガンジス川とヤムナー川が合流するアラハバードのサンガムで、大量のゴミが浮かび、汚染された水の中から硬貨や金製品などを探す人たち（2013年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/SANJAY KANOJIA 【7月10日 AFP】インドの最高裁は7日、ガンジス（Ganges）川とその支流であるヤムナ（Yamuna）川に人間と同じ「生きた存在」としての法的地位を認めるとした下級裁の命令を無効とした。 下級裁では今年3月、汚染がひどいガンジス川とヤムナ川の状態がこれ以上悪化しないよう法律上の人格を認め、2つの川に対する汚染行為は人間に対する傷害に相当するという画期的な判断が下された。 しかしガンジス川の源流がある北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州は、これらの川の法律上の人格は認められないとして最高裁へ申し立てていた。 一方、同州の裁判所は今年4月、ヒマラヤ（Himalaya

ホンジュラスの首都テグシガルパで、献血協力者から採血する医療従事者（2016年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ORLANDO SIERRA 【2月7日 AFP】血液1滴足らずで膵臓（すいぞう）がんを検出する画期的な検査法を開発したとの研究論文が6日、発表された。膵臓がんは死亡率が最も高いがんの一つ。 英科学誌「ネイチャー・バイオメディカル・エンジニアリング（Nature Biomedical Engineering）」に掲載された論文によると、この診断法は結果が出るのが早く、安価かつ超高感度で、血液で徴候を検出できるその他の病気の検査にも適用できるという。 米国と中国の研究チームは、膵臓の腫瘍に存在する「EphA2」と呼ばれるタンパク質を特定。次に、血液の液体成分である血漿（けっしょう）わずか0.001ミリリットル中のEphA2を検出する方法を開発した。 膵臓がんは特に悪性度が高

英バーミンガムで行われたドッグショーに出場したアフガンハウンドと、アイスクリームを食べさせる飼い主の女性（2017年3月9日撮影）。(c)AFP/OLI SCARFF 【5月12日 AFP】人間の嗅覚はネズミやイヌ並みに鋭いとする研究結果を、米国の研究者が11日発表した。100年ほど前から述べられてきた正反対の「俗説」を覆す内容だ。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、米ラトガース大学（Rutgers University）の神経科学者ジョン・マクガン（John McGann）氏は、人間の嗅覚が劣っているという、同氏が言うところの「誤解」を導いた過去の研究や歴史的文献を見直した。 人間は約1万種類のにおいを嗅ぎ分けられると長年考えられてきた。だが、その数は実際には1兆種類近いとマクガン氏は言う。 同氏の論文によると、人間の嗅覚は貧弱だとする「俗説」の出どころは、1

バラク・オバマ米大統領（左、2016年12月16日撮影）と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（同29日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB AND Natalia KOLESNIKOVA 【12月31日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は30日、同国が米大統領選の妨害をしたと主張する米政府によって科された制裁に対する報復は行わない意向を示した。 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は前日の29日、ロシアの外交官35人の国外退去処分を発表。これを受けロシア外務省は報復として国内に駐在する米外交官35人を追放するようプーチン大統領に要請しており、報復留保の決断は予想を裏切る形となった。 プーチン大統領は声明で、「われわれは米外交官に問題を与える措置は行わず、誰も国外追放はしない」と言明。さらに、ロシア大統領府で行われる年末年始の