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ブックマーク / mainichi.jp (17)

  • 「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞

    新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。

    「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
  • 2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞

    厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を公表した。2023年の出生数は過去最少の75万8631人だった。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計より、およそ12年早いペースで少子化が進んでいる。 出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1%の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組(5・9%)減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6%増だった。

    2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞
  • 少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞

    子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相(右)=東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分(代表撮影) 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率(1・30)と出生数(81万1604人)を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計(中位シナリオ)と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

    少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞
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    dev0000_1 2022/06/04
    婚外子の選択が容易じゃないし、それに対する社会的合意があまりアップデートされてないのかなと。
  • あおり運転対応システム、宮崎の高校生考案 カーナビが警察署に誘導 | 毎日新聞

    賞状を手にする黒木文乃さん=宮崎市佐土原町下田島の宮崎県立佐土原高校で2021年11月11日午後5時26分、杣谷健太撮影 IT(情報技術)で実現できる未来の社会や新サービスなどの夢を語るIT夢コンテスト2021(神奈川工科大主催)で、「あおり運転」に遭遇した際に適切に対応できるシステムを考案した宮崎県立佐土原高情報技術科1年、黒木文乃(くろぎ・あやの)さん(16)が優良賞を受賞した。学校でプログラミングを学ぶ黒木さんは「将来の仕事にし、みんなに『すごい』と言われるものを開発したい」と話した。 受賞作は「あら?あら?アラート!?」。カーナビとドライブレコーダーを連動させ、「3回連続幅寄せ」などをされた場合にAI人工知能)があおり運転と判断。ナビ画面にタッチすれば警察や警備会社に連絡が届き、近くの警察署など安全な場所までカーナビが案内する仕組み。

    あおり運転対応システム、宮崎の高校生考案 カーナビが警察署に誘導 | 毎日新聞
  • JR西:新幹線300キロ体感 トンネル内で座らせ研修 | 毎日新聞

    JR西日が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速300キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根毅】

    JR西:新幹線300キロ体感 トンネル内で座らせ研修 | 毎日新聞
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    dev0000_1 2018/08/25
    線路点検は運行時間外だと勝手に想像していたけど、運行時間内での作業ってあるんかいな。高速道路だと通行止めで対応しているような。
  • 猛暑:小中教室エアコン設置ゼロ 千葉市長に要望相次ぐ | 毎日新聞

    千葉県内各地で連日猛暑日や真夏日を記録する中、千葉県の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は全国平均(49.6%)より低く、関東1都6県の中で最も低くなっている。愛知県で小1男児が熱射病で死亡した17日以降、設置率0%の千葉市の熊谷俊人市長のツイッターには「対岸の火事ではない」などと改善を求める要望が相次いでいる。 文部科学省の都道府県別エアコン設置率(昨年4月現在)の調査によると、東京都の99.9%、埼玉県の76.0%に比べ、千葉県は44.5%。千葉市によると、県内市町村の設置状況(昨年9月現在)の調査では、回答があった39市町中、同市など9市町の普通教室の設置率が0%。一方、16市町が100%を達成するなど自治体間でばらつきがある。県教委は「耐震性や老朽化など学校施設にはさまざまな課題があり、エアコンの…

    猛暑:小中教室エアコン設置ゼロ 千葉市長に要望相次ぐ | 毎日新聞
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    dev0000_1 2018/07/22
    エアコンのない職場がほぼ存在しえない時点で、 エビデンス以前の問題だと思うし、 優先順位つけて、逐次設備、でいーんじゃないのかなー。
  • 東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請

    2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。

    東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
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    dev0000_1 2018/07/21
    プレミアムフライデーの導入が3%程度なので、休める企業もそのレベルかな、と。
  • マイナス金利:1年 景気押し上げ、肩すかし 貸出額伸びず、銀行苦境 | 毎日新聞

    日銀が2016年1月にマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年となる。導入後、金利水準は大幅に下がったが、設備投資や個人消費は伸び悩んだままだ。一方で、金融機関の収益悪化の副作用は大きく、日銀は9月に長短金利操作を軸とする新枠組みへの修正を余儀なくされた。日銀がマイナス金利を拡大する追加緩和に踏み切るとの市場の予想は、最近では大幅に後退している。【安藤大介】 マイナス金利は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1%の金利を課す政策。日銀にお金を預けるほど「ペナルティー」を受ける仕組みで、銀行がお金を企業や個人への貸し出しに回し、景気を押し上げる効果を期待した。

    マイナス金利:1年 景気押し上げ、肩すかし 貸出額伸びず、銀行苦境 | 毎日新聞
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    dev0000_1 2017/01/30
    需要ほったらかしで供給だけ弄ってどうこうしようというのは、ポスドク問題でいつか見た光景。
  • 高校野球女子マネ問題:参加、反対が大勢 高野連の委員会 | 毎日新聞

    毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

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    dev0000_1 2016/08/14
    おっさんの為のショタ競技だから仕方ない。
  • 本社世論調査:「ポケモンGO規制を」73% | 毎日新聞

    スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」は各地で人気を集める半面、歩きスマホをする人が増えたり、自動車事故が起きたりするなど社会問題化している。こうしたゲームに「規制を設けるべきだ」は73%に上り、「規制する必要はない」は17%だった。50代以上では「規制を設けるべきだ」が8割を占め…

    本社世論調査:「ポケモンGO規制を」73% | 毎日新聞
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    dev0000_1 2016/08/05
    個人的に、この数字でも違和感はないが、今時だと、複数の調査手法をかけあわせた、よりよい調査方法が望まれる、といったところか。
  • 自民・高村氏:「憲法9条が改正される可能性はゼロだ」 | 毎日新聞

    毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

    自民・高村氏:「憲法9条が改正される可能性はゼロだ」 | 毎日新聞
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    dev0000_1 2016/07/06
    わりと見出し詐欺的な。
  • 信用失墜行為:停職中に旅行でカニ食べ投稿、懲戒免職に | 毎日新聞

    岐阜・池田町の30歳女性主事 フェイスブックに 停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は2日、同町民生部住民課の女性主事(30)を地方公務員法(信用失墜行為の禁止)違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子も…

    信用失墜行為:停職中に旅行でカニ食べ投稿、懲戒免職に | 毎日新聞
    dev0000_1
    dev0000_1 2016/05/03
    監視社会。吊るし上げ。「信用失墜行為の禁止」を理由にするのは停職に対する明確な規定がないと思われるが。
  • 世論調査:近所の保育園「迷惑と思わない」86% | 毎日新聞

    毎日新聞が16、17両日実施 「迷惑だと思う」6% 千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の16、17両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが86%を占めた。…

    世論調査:近所の保育園「迷惑と思わない」86% | 毎日新聞
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    dev0000_1 2016/04/19
    前に保育園がウチのすぐ横の時があって、あまり気にならなかったのは、時間が重ならないか、少人数だからか、すごく気をつけているからか、自分が騒音を気にしないタイプからなのか。
  • スキーバス転落:運行代金、基準下回る ツアー会社提案か | 毎日新聞

    記者会見で涙を流す「イーエスピー」の高橋美作社長=東京都羽村市で2016年1月16日午後4時23分、竹内幹撮影 14人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス運行会社の「イーエスピー」(東京都羽村市)が、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」(東京都渋谷区)から、道路運送法が定める貸し切りバスの基準運賃を下回る19万円でバス運行を受注していたことが、国土交通省の特別監査で分かった。イ社を巡ってはずさんな運行管理が相次いで発覚しているが、国交省は利益率の低い受注がイ社の安全運行体制に影響した可能性もあるとみて調べる方針。 ツアー区間は東京から長野県・斑尾高原で往復約680キロ。国の基準運賃は27万円が下限になる。基準に反する運賃は道路運送法違反で、イ社は行政処分(一定期間の車両使用停止)の対象になる。発注したキ社も旅行業法に抵触し、18日間の営業停止処分となる可能性がある

    スキーバス転落:運行代金、基準下回る ツアー会社提案か | 毎日新聞
    dev0000_1
    dev0000_1 2016/01/17
    手配会社がなんら責を問われないとしたら、こんな楽な商売はないな。
  • 残業代ゼロ:今国会成立を断念 政府・与党方針 - 毎日新聞

    dev0000_1
    dev0000_1 2015/07/30
    一応野党仕事してるってことか。今後、三度目の正直があるかもしれないが。
  • 安保法案:今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と - 毎日新聞

    dev0000_1
    dev0000_1 2015/07/16
    政治ストっすか。雇用者が解決できないことをストライキするのはどうなのかね、という気はするし、末端には暗黙の強制力が働くだろうから、まぁ当然イメージは悪くなるよね。
  • 子ども手当:子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日jp(毎日新聞)

    民主党が、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」(政調関係者)と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。マニフェストには「10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「65歳未満で子のない世帯

    dev0000_1
    dev0000_1 2009/07/20
    国民の大部分にとって「少子化」が「恐怖」の対象となる限り、子供への財源移転は自民でも民主でも既定路線だろう。/今後「偽装養子」の問題が出てきてもおかしくはないな
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