ニコラの創業者が会長辞任、詐欺疑惑や米ＳＥＣ調査の中
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と最近提携した電気自動車（ＥＶ）メーカー、米ニコラは、創業者トレバー・ミルトン氏が執行会長を即日辞任したと発表した。 2014年にニコラを創業し、同社の対外的な顔だったミルトン氏の後任には、取締役のスティーブン・ガースキー氏が起用され、会長に就任する。同社が20日遅くに発表した。ガースキー氏（58）はＧＭ副会長などを務めた経歴を持つ。 ニコラを巡っては２週間近く前に空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが同社に批判的なリポートを発表。同社が投資家を欺いたとするヒンデンブルグの主張は米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査対象となり、司法省も調査に乗り出したと伝えられている。 ミルトン氏は20日夜、「虚偽の主張」から自身を守るとツイートした。 関連記事
欧州、新型コロナの新規感染者数で米国抜く－再び感染中心地に
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 夏の初めに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の封じ込めに成功していた西欧が新規感染者数で米国を追い抜き、再び世界屈指の感染中心地となった。 欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国と英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの９日の新規感染者は合計２万7233人で、米国の２万6015人を上回った。これに先立つ数週間では、スペイン、フランスなど欧州大陸の広い地域で感染が再拡大していた。 感染者数の比較は、世界保健機関（ＷＨＯ）の米国に関する統計と、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）出典のデータを用いたブルームバーグの算出に基づく。 欧州での新たな感染急増は、旅行先で感染し自宅に持ち帰った例や、社交にいそしむ若者の感染例が目立っている。ただ今のところ、感染増は死者の急増をもたらし
米株式市場を押し上げたオプション取引、「雪崩」起こす危険性
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 今年１月時点で、多くのチャットルームの住人らは、オプションディーラーを囲い込むことで株式ポートフォリオのリターンを押し上げることができると考えついた。 目新しくはなく、リスクフリーからほど遠いが、オンライン掲示板レディットのフォーラム「r / wallstreetbets」で称賛されたこの戦略は、少なくともかなりシンプルだ。保有株のコールオプション（買う権利）に資金を投じ、売り手がヘッジとして同一の株式を買わざるを得なくなるようにするのが狙いで、その後に続くフィードバックループが全てを押し上げるという論理だ。 偶然か意図的かは分からないが、このような状況が米国のハイテク株で大規模に起き、激しいラリーに拍車を掛けていたと見受けられ、先週の下落を悪化させる可能性もある。大勢の個人投資家
米個別株オプションに熱狂した個人投資家、株急落で大やけど
米個別株オプションに熱狂した個人投資家、株急落で大やけど Katherine Greifeld、Sarah Ponczek、Vildana Hajric 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式相場急落は、オプション市場でのレバレッジが投資家の目の前で破綻し得ることを痛感させる教訓となった。 主要指数の下げは十分にきつく、ナスダック100指数の下落率は一時６％に達し、時価総額は約7300億ドル（77兆円）吹き飛んだ。個別株オプション市場では、数時間で無価値になるものもあった。プット（売る権利）と特にコール（買う権利）の出来高はここ数週間に爆発的に増加していたが、その大部分は小口で、個人投資家の取引を示していた。 相場急落時には、オプションで驚くほどの損失を見つけることは難しくなく、タイミング良いプットの事例も
一時レイオフの米労働者、４分の１近くは恒久的失業も－ゴールドマン
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 一時的にレイオフされた従業員の職場復帰は、向こう数カ月間で米労働市場の回復を引き続き後押しする見込みだ。しかしゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、レイオフの４分の１近くが恒久的なものになると予想している。 新型コロナウイルス感染拡大の初期の数カ月間に2200万人余りが職を離れたが、その大半は一時的なレイオフとされている。４月時点では過去最大の1800万人余りが一時的な失業者と分類されていた。 各州で経済活動が再開し、多くの労働者が職場復帰を果たしたことが、５月から７月までの労働市場の回復につながった。920万人余りがなお一時的レイオフの状態にあるため、「労働市場では今年後半、雇用者数のさらなる大幅増加が見込まれる」とゴールドマンのエコノミスト、ジョセフ・ブリッグス氏は
テスラへの依存度大きいＥＴＦ、過去最大の資金流入－１日で130億円
米テスラ株の組み入れ比率が高い上場投資信託（ＥＴＦ）が過去最大の資金流入を記録した。 ブルームバーグの集計データに基づくと、「破壊的イノベーション」関連銘柄投資ファンドのアーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）には19日、１億2400万ドル（約130億円）が流入した。今年これまでの流入額は約31億ドルで、運用資産は全体で74億ドルに達している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界の市場はいったん混乱したが、それ以降は画期的技術を開発する企業への投資をトレーダーが模索するのに伴い、ＡＲＫＫは人気が急上昇している。 キャシー・ウッド氏が率いるアクティブ運用の同ファンドは年初来のリターンが77.4％に達し、ゲノミクスとインターネット技術に特化する社内の他のＥＴＦ２本と共に株式ＥＴＦの運用成績番付でトップ５に入った。 ＡＲＫＫの構成比率は、株価が今年約350％上昇しているテスラ
ノルウェー年金基金、約２兆2500億円の損失－１～６月期成績
世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバルは、１－６月（上期）に1880億ノルウェー・クローネ（約２兆2500億円）の損失を出した。株式相場の回復でもそれ以前の損失を埋めることができなかった。 18日の発表によると、１－６月期の運用成績はマイナス3.4％。トロン・グランデ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は資料で、「相場は第２四半期（４－６月）に回復したが、なお相当の不透明感がある」とコメントした。 １－６月期の成績は以下の通り。 資産クラス成績（リターン）上期末の配分
組み入れトップは「テスラ」、１年で資産規模５倍－日本の個人魅了
電気自動（ＥＶ）メーカーのテスラや決済サービスのスクエア、遺伝子検査のインビテなど、グローバルで成長期待の高い銘柄群を集めた日本のファンドが発足１年余りで資産総額を５倍弱に拡大させている。 日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」の純資産総額が5000億円を突破した。2019年６月の設定時は1136億円だったが、現在はＥＴＦ（上場投資信託）を除いた資産総額で10位となり、日興ＡＭの単独ファンドでも最大規模。ブルームバーグ・データによると、過去１年のリターンは10億ドル超の日本のファンドとしては首位となった。 資産運用サポート部の副部長、先山哲也氏は、ファンドの狙いを「将来の『ウィンテル（マイクロソフトやインテル）』や『ＦＡＮＧ』を買いにいく」と語る。投資先は破壊的イノベーションを起こし得る企業で、大半が米国であるほか、スイスやイスラエルなどが続き、日本企
米新規失業保険申請、119万件に減少－パンデミック以降で最少
新規失業保険申請件数（１日終了週）は、通常の州プログラムの下で前週比24万9000件減の119万件ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では、140万件と見込まれていた失業保険の継続受給者数（７月25日終了週）は1610万人と、前週から84万4000人減少市場予想の中央値は1690万人 インサイト新規の失業保険申請件数はほぼ２カ月ぶりの大幅減。ここ数週間にわたり高止まりしていた状況を踏まえれば、これは明るい兆候だ。ただ新規の申請件数が週ベースで100万件を超える状況は変わっておらず、労働市場の完全な回復まで道のりはまだ長いアメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏：「今回の統計は非常に前向きな進展だ。労働市場全体の改善が再び軌道に乗り始めているようだ」今回はデータが改善したものの、事業者の間では給与保証プログラム（ＰＰＰ）で得た資金が
冬の豪州で新型コロナ感染急増、欧米など北半球で警戒感強まる
冬の豪州で新型コロナ感染急増、欧米など北半球で警戒感強まる Sybilla Gross、Jason Gale 米国と欧州の夏が終わって新型コロナウイルス感染症例が急増する可能性に備える各地の公衆衛生当局者らは、気温が下がる時期にどんな状況になり得るのかについて、南半球からリアルタイムで憂慮すべき情報を受けとっている。 南半球で真冬を迎えたオーストラリア。同国で人口が２番目に多い都市メルボルンは、新型コロナ感染の再拡大に見舞われており、３月の最初の流行時を大きく上回るペースとなっている。メルボルンのあるビクトリア州は30日に新規感染者数が723人と、数日前に記録した過去最多を200人近く上回った。 この急増は気掛かりなパターンを表している。新型コロナの感染第２波は最初の波よりも悪化する恐れがあり、特に気温が低下し人々が閉ざされた空間にこもる状況では、感染の環境が整うからだ。このため北半球で秋
都が酒類提供の飲食店とカラオケに時短営業要請、最多367人感染
小池知事は対策本部会議後に開いた臨時の記者会見で、現在の東京は、これまでの「感染拡大警報」から「感染拡大特別警報」の状況になったと指摘。事態が悪化した場合には、東京都独自の緊急事態宣言も「考えざるを得ない」と語った。 本部会議では31日に都と全区市町村との協議会を設置し、初会合を開くことも明らかにした。今後の対応については「これからのコロナとの長い戦いを見据えると、完全に営業を止めてもらうことは現実的な選択ではない」と述べ、対象を絞って時短営業を要請する理由を語った。 このほか東京都は、新型コロナウイルス感染症対策条例を改正し、事業者のガイドラインの順守と感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を義務化する。都民にもステッカー掲示店の利用を求める。改正条例は８月１日に施行する。 都民に夜間の繁華街、会食目的での外出は控えるよう要請感染拡大を防ぐ唯一の策は、積極的な検査で陽性者の早期発見31日に品川
分断の米国、ウイルス感染拡大の温床－マスク着用さえ政治問題化
Patients wait in line at a walk up COVID-19 testing site at A+ Academy Secondary School on June 27, 2020 in Dallas, Texas. Photographer: Montinique Monroe/Getty Images 新型コロナウイルスが猛威を振るう中にあって、科学技術で世界をリードする国が市民に感染予防のマスク着用の必要性を説得できないのであれば、それは深刻な問題だ。 ７月４日の独立記念日を前に、米国が直面する現実はまさにそうしたものだ。１日当たりの感染者数が過去最多を更新する中で、公衆衛生の専門家は十分な数の米国民がリスクを把握していないか、さらに悪いことには、大統領・議会選の年にあって、政治的な視点から危機を捉える風潮があるのではないかと懸念している。 感染症専門医で
米国コロナ事情、「無敵」の若者が感染広げる－自粛燃え尽きか
流行が始まったころ、若者は親や祖父母、隣人のために外出を控えるように求められた。しかし州単位での経済活動再開が始まった途端に、人がひしめき合ったクラブや混雑するレストランの写真が出回るようになった。警察による暴力や人種差別に対する大規模な抗議活動も起きた。そして感染者数は記録的に増えた。 テキサス州オースティンで不動産業に携わるイアン・グライムズ氏（27）は「経済再開に早く飛びつき過ぎた。楽しい話になると地元の人たちは我慢できない」と話した。同氏は外出の際はマスクを着用すると述べた。 しかし誰もが良識ある行動に出るわけではない。オースティン近郊レイクウェイのコックス市長は「燃え尽き」を指摘する。同市長は先週、市のすぐ外で高校生が「大きなパーティー」を開いたと住民に知らせる動画投稿をフェイスブック上に行った。オースティンの当局によれば、このパーティー参加者の多くがその後、ウイルス検査で陽性と
ドイツのインフレ率、６月は予想以上に加速－サービス業者が値上げ
ドイツのインフレ率は６月に伸びが加速、市場予想を上回るペースとなった。上昇の一因となったのは、厳しく定められている新型コロナウイルスの感染予防策を講じるサービス事業者が値上げに踏み切ったことだった。 ドイツ連邦統計局が29日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比0.8％と、前月の同0.7％から加速した。インフレ率は前月もエコノミスト予想を上回っていた。州ごとに発表された資料によると、理・美容院や化粧品関連サービスのほかレストランやカフェの価格が大きく上昇した。感染拡大防止のための制限措置によって、事業活動はなお厳しい状態が続いている。 統計局によると、食品価格のインフレ率は４％超、サービス業は1.4％上昇した。
日本の新型コロナとの戦い支えた保健所、地域に根差す公衆衛生が効果
神奈川県川崎市で保健所業務を統括する保健所感染症対策課の小泉祐子課長は同市での新型コロナ感染のピーク時には、人口約150万人の同市の受付窓口に１日700件を上回る相談が寄せられたこともあったと振り返る。 特にタレントの志村けんさんが亡くなった３月29日以降、高齢者からの相談件数が急激に増え、「現場では一つの電話に３回線あったが、鳴り止まないと聞いた」といい、切ると次の電話がすぐに鳴るような状況だったという。 今回の新型コロナへの対策では、陽性と診断された患者の健康状態の確認や濃厚接触者の有無を含めた感染経路の確認作業などは各地の保健所の主導で行われた。小泉氏によると、川崎市内に数カ所ある保健所支所の人員は平均６－８人だが感染拡大局面では土日も含めて毎日稼働し、夜は連日、日が変わるぐらいまで長時間業務が続いた。 川崎市で確認された新型コロナ累積感染者数は300人弱。６月以降では15人で新規感
「株価は上昇するだけ」が裏目、２兆ドル吹き飛び個人投資家に痛み
ツイッターやチャットルームでポピュラーになった「株価は上昇するだけ」を信じて米国株上昇に賭ける戦略に最近転向した人は、これが思ったほど万全な戦略ではなかったことを思い知らされた。 もともと皮肉まじりだったかもしれないこの戦略は、11日の米株式市場で痛烈な否定に見舞われた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約６％下落し、時価総額２兆ドル（約213兆円）近くが吹き飛んだ。売りが特にかさんだのは航空やエネルギー、銀行など、ここ１カ月で株式に殺到した多くの個人投資家が選好してきた業種だった。 A lot of people are asking me if Airlines and Cruises will go up tomoroew. My answer is see tenet #1 of the #DDTG playbook 1. Stocks only go up 2. When in doubt
【新型コロナ】加州でマスク着用義務、フロリダ州では感染急増
A restaurant employee cleans a outdoor patio table at Benny's Cafe prior to the Texas' scheduled reopening of businesses during the coronavirus (COVID-19) pandemic on April 27, 2020 in Colleyville, Texas. Photographer: Ronald Martinez/Getty Images North America 米カリフォルニア州では新型コロナウイルス感染者数の１日当たり増加が過去最多となり、外出時のマスク着用が住民に義務付けられた。フロリダ州での感染症例数はこれまでで最大の増加となった。テキサス州の入院患者数は７日連続で増加し、感染者数は3.6％増と、これまでで最大の伸びとなった。
株も債券も一緒に動く、資産連動性は20年ぶり高水準－ＪＰモルガン
世界の金融市場が連動性を強めている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が導く経済の軌道と、米金融当局の景気刺激措置に市場の関心が集中している状況を浮き彫りにする。 ＪＰモルガン・チェースが転換社債やコモディティー、新興国株式など30の資産について過去１年間の動きを分析したところ、連動性は20年ぶりの高さで、分散投資戦略の意義が問われている。 新型コロナが企業業績を直撃、政府が支援パッケージを打ち出し、トレーダーが同じニュースを基に資金を動かす中で、各資産クラスが足並みをそろえて上げ下げを続けている。 今週の動きはその典型だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が個別の社債買い入れを開始すると発表し、株とクレジット市場がそろって急伸。両資産の連動性は2006年以来の高水準に達した。 トーマス・ミラー・インベストメンツのアビ・オラディメジ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「多くの資産が共
個人向け国債販売に急ブレーキ、新型コロナや現金還元中止で８割減
財務省が10日の国債トップリテーラー会議に提出した資料では、個人向け国債の大半を販売してきた証券会社での落ち込みが特に顕著。金融機関はアンケートで、新型コロナの影響について「緊急事態宣言後は来店の勧誘や訪問営業は行わず、新規顧客の勧誘を控えた」「能動的な訪問販売は自粛し、交代制の出勤により、窓口対応を通常の半分程度とした」などと回答した。 また、４月以降に金融機関による国債購入者へのキャッシュバックキャンペーンの中止が相次いでいることで、「キャンペーン目的の購入者が減少」「コロナ禍の影響もあるがどちらかというとキャンペーン取りやめの影響が大きい」との指摘もあった。 中途換金防止策 発行後１年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約３割が中途換金された。財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、残高の0.02％を支
デモ参加者のコロナ検査陽性で第２波懸念、ＬＡ市長は自主隔離要請
黒人への暴力に抗議する「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動が世界に広がる中、先週末にオーストラリア・メルボルンで開かれた集会に参加した１人が新型コロナウイルス検査で陽性と判明した。米ミネソタ州ミネアポリスでのジョージ・フロイドさんの死亡事件をきっかけに世界に広がった抗議デモが感染第２波の要因になるとの懸念が高まっている。 首都ワシントンでは、一部州兵が抗議活動に対応した後に検査で陽性が確認されている。ロサンゼルス市長は市内のデモ参加者に２週間の自主隔離の検討を要請した。 米国の自動車レース、ＮＡＳＣＡＲは奴隷制度や人種差別の象徴と受け止められることが多い南北戦争時代の連合軍（南軍）の旗をレースなどで掲揚することを禁止すると発表した。人種差別の歴史で悪名高い人物の像などの撤去が各地で続いており、直近ではミネソタ州やバージニア州でもそうした動きが見られた。米サッカー連盟は国歌斉
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