「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で：朝日新聞デジタル
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コロナにかかったら、SMS通知が止まらなくなった話
新型コロナウイルス感染症にかかった。1週間で全快したものの、保健所からは3週間に渡って、コロナ関連のSMSが毎日スマホに届き続けた……。 最初に感染したのは保育園に通う長男だった。突然発熱し、医師による検査で陽性が判明すると程なく、保護者である筆者のスマートフォンに、SMSが3通届いた。 1つは「My HER-SYS（マイハーシス）」への入力を勧めるSMS。 My HER-SYSとは、厚生労働省が管轄する、コロナ感染者の把握・管理システム（健康観察ツール）だ。自宅療養中の患者が健康状態を報告すると、保健所に共有される仕組みだ。 混乱の中、複雑なパスワードを考える苦痛 「これがうわさのHER-SYS！」。届いたSMSを見てちょっと興奮した筆者は、サイトを訪問してウンザリした。ユーザー登録に「8桁以上」かつ「大文字・小文字・数字・記号のうち3種類以上」のパスワードが必要だったからだ。
ラムダ株を隠蔽したとかなんとか
なんで厚労省や菅政権をわたしがかばわなあかんねん。 ・・・と思って書き始めたけど、やっぱり批判されるべきなのでは？という結論になったので報告。 まず大前提として、7月20日というのは飛行機で到着した日付(検体採取日)。 で、日本はゲノム解析体制がクソなので、ふつうは変異株の特定は2週間から5週間待ちになっている。 anond:20210604200526 空港検疫の場合は比較的早いみたいだけど、それでも最近は2-3週間かかっている。 (ただし、オリンピック関係者だけは最優先の超速解析を行っている様子がうかがえる) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19481.html 報道では「7月26日に国際機関(GISAID)に報告されている」などとも書いているようだけど、7月26日に変異株を特定できたリストを見ても、7月6日から7月15日にかけての検体である。 h
医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存
副反応時に使える市販の解熱鎮痛薬の成分、厚労省が初めて示す…イブプロフェンなど（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後、発熱や痛みなどの副反応が出た場合に使える市販の解熱鎮痛薬の成分を初めて示した。妊婦や子どもなどにも使えるアセトアミノフェンのほか、イブプロフェン、ロキソプロフェンなどを成分とする市販の解熱鎮痛薬も使用できるとした。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」 ワクチン接種が進む中、一部のドラッグストアなどで、アセトアミノフェンを含む製品に需要が集中し、品薄が相次いだことを受けた。同省は医薬品関連団体に文書で伝えたほか、一般向けのウェブサイト「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」にも情報を掲載した。 病気治療中や妊娠中の人などは飲める薬が限られることがあるため、主治医や薬剤師への相談を勧めた。症状が出る前に、予防として飲むことは推奨しないとしている。同省は「市販薬の在庫は十分にあるため、焦らないでほしい」と呼びかけている。
コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告（長谷川 学） @moneygendai
コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告 政府やメディアの情報発信不足では？ 「丸一日寝込んだ」という人も… 新型コロナワクチンの接種が遅々として進まない。4月19日現在の政府発表によると、480万人の医療従事者のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は約120万人(25％)、2回目のワクチン接種を終えた人は約72万人(15％)に留まっており、高齢者接種は4月12日から、ようやく1回目の接種が始まったばかり。 そんな中、2回目の接種を終えた医療現場から看過できない話を聞いた。「予想外に重い副反応（副作用）が出て、丸1日寝込んだ」「体がだるくて仕方がなく、3日間はあまり仕事ができなかった」といった声が次々に聞こえてきたのだ。 だが、そうした情報は、政府からも、新聞テレビからもなぜかまったく伝えられない。たとえば、厚生労働省のホームページの「新型コロナワクチンについて」
厚労省職員、新たに5人感染 深夜宴会出席者含め15人に ｜ 共同通信
厚生労働省は14日、新たに職員5人が新型コロナに感染したと発表した。いずれも3月末時点で老健局に所属し、うち1人は3月下旬に同局老人保健課が深夜まで開いた宴会に出席。同局の感染者は、宴会出席者5人を含む計15人に増えた。 他にも発熱などの症状を訴える職員が複数おり、感染者はさらに増える可能性がある。厚労省はクラスター（感染者集団）かどうかや、宴会との関連について「保健所の調査が続いている」との説明を繰り返している。 宴会は、東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に東京・銀座で開催。職員23人が参加し、午後11時50分ごろまで続いた。
志位和夫 on Twitter: "昨年５月、厚労省が作成した内部秘密文書。「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、…医療崩壊を招く」として、「広範な検査の実施には問題がある」としている。 「検査を広げると医療崩壊」が本末転倒であることは事実が証明した。検査… https://t.co/ELRx2yDmWB"
昨年５月、厚労省が作成した内部秘密文書。「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、…医療崩壊を招く」として、「広範な検査の実施には問題がある」としている。 「検査を広げると医療崩壊」が本末転倒であることは事実が証明した。検査… https://t.co/ELRx2yDmWB
COCOA沈黙の4か月 アプリ不具合はなぜ見過ごされたか | NHK政治マガジン
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。 感染症対策の切り札として導入されながら、利用者の一部に4か月余りもの間、感染者との接触が通知がされていなかった。 なぜ不具合が見過ごされたのか。 （山枡慧、木村有李、坂井一照） 厚生労働大臣も当事者に 「俺も３割のうちの１人だったのか」 不具合の事実を知った厚生労働大臣の田村憲久の頭をよぎった。 新型コロナの感染が確認された国会議員と面会するなど通知が来てもおかしくない状況もあったが「COCOA」から通知が来たことはなかった。 2月3日の午後5時半、田村は急きょ記者を集め、深々と頭を下げた。 「大変な迷惑をおかけし信頼を損ねる状況であり、本当に申し訳なく心からおわび申し上げる」 「COCOA」をめぐり、グーグルの基本ソフト「Android」の利用者に、感染者と濃厚接触した可能性が通知されていなかったのだ。 驚くこと
発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」：朝日新聞デジタル
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焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 〔東京 １６日 ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
「抗体」に新型コロナウイルスの感染防ぐ能力を確認 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省が実施した新型コロナウイルスの抗体検査で、検出された抗体を調べた結果、ウイルスの感染を防ぐ能力があることがわかりました。厚生労働省の研究班は今後、この能力が体内でどこまで持続するかなどを調べることにしています。 厚生労働省は先月、合わせて7950人を対象に抗体検査を実施し、抗体を保有していることが確認された人の割合は、東京で0.1％大阪で0.17％宮城で0.03％となりました。 さらに国立感染症研究所が検出された「抗体」にウイルスの感染を防ぐ能力があるかどうかを調べたところ、感染を防ぐ「中和活性」と呼ばれる能力が確認されました。 今回、厚生労働省が実施した抗体検査では、2つの会社が製造する試薬が使われていて、どちらも陽性となった人の抗体には感染を防ぐ「中和活性」が確認されましたが、どちらか一方でしか陽性とならなかった人からは、確認されなかったということです。 国内で、「抗体」に感
EMIL #比例は日本共産党 on Twitter: "内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB"
内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB
なぜアルコールが足りないのか？ アルコール危機の陰に垣間見える経産省の深刻な不作為 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター類）を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール（メチルアルコール）を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その
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「8割おじさんはもう卒業」 新型コロナ第8波に向けて西浦博さんが訴えたい3つの対策
Jun Makino on Twitter: "ほぼ欧米の仲間入りをした日本の新規陽性者数と死者数。 https://t.co/CK5fTkmEvd 死者は1日100人を超えてこれまでの最悪になりつつあるのに、緊急事態宣言とかの強い対策には移行しない国と東京都・大阪府には責… https://t.co/GtHNK8cxIU"
Jake Adelstein/中本哲史 on Twitter: "特報・ラムダ株は日本で発見 東京五輪開催の3日前 (7月20日）厚労省が感染力の高いラムダ株を国内で初めて確認。海外の研究機関に報告した。 しかし公表はしなかった。＠TheDailyBeastの追及を受けて本日、厚労省はNHKに事… https://t.co/oPALVVFnBa"
TJO on Twitter: "データサイエンティスト協会の偉い人なんだったら、これを見て最初にコメントすべきは「交絡因子はないのだろうか？」であり、いきなり財務省の一見奇妙な結論を鵜呑みにするのはどうなのかなと。特に「年齢」は曲者で、Pearl因果推論本だと本… https://t.co/78B83pRoRf"
コロナワクチン 当初「６月末」で合意もファイザーとの正式契約は「年内」に｜TBS NEWS
