税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約22億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約21億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。(浅見徹) 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ
その日、私はいつものように始業15分前にロッカールームに駆け込んだ。バタバタしながらレセプショニストの制服に着替えていたら、とっくに身支度を終えているベテランスタッフの飯塚さんに声をかけられた。 「ゆきさん、今日って仕事が終わった後に何か予定ある?」 「いえ、何も無いです。帰ります」 鏡から目を離さないまま素っ気なく答えると、 「よかった。予定がないんだったら、ゆきさんも一緒にお茶しに行かない?遠藤さんの出勤は、今日で最後だから」 思いがけないことを言われて手が止まった。え?遠藤さんて今日で辞めるの? 驚いて振り向いたが、 「詳しいことは後でね」 と言い残して、飯塚さんは先に2階の事務所へ上がってしまった。よく見ると、いつもは私より遅く出勤してくる遠藤さんの姿が見えない。 遠藤さんは車の免許を持っておらず、遠方の自宅から自転車に乗ってくるため、始業10分前に息を切らせて駆け込んでくるのが常
日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ! https://t.co/s39kdFJQAZ
古くて新しい死刑の存廃論 この記事を読まれている人の中には、死刑制度について賛成だという人も少なくないかもしれない。現に、大臣の所信表明でも多くの世論が賛成であるとしているし、死刑制度の廃止については時期尚早であるといった言葉が使われることが多い。 しかし、筆者がここで問いたいのは、死刑に反対であるにせよ賛成であるにせよ、みなさんは、実際に死刑制度についてどの程度ご存知だろうか、ということである。とくに、制度そのものの是非と同時に、死刑を維持していくことの前提となる「刑事司法手続」について意識されたことはあるだろうか。 経済的に発展している国の中でも死刑が維持されていることで有名なのはアメリカだが、これまでこの国では、死刑制度の存置について合憲と違憲のあいだを揺れ動いてきた。すなわち、アメリカでは、死刑についての議論を行わずに同じ運用が行われているのではない。常に、運用を見直して修正しなが
日本の夫婦同姓、じつは「歴史が浅い」んです…! 選択的夫婦別姓。現行法では、結婚すると夫婦どちらかの姓に必ず変わることになっているのを、元の姓のままでもいいとする制度だ。そうしたいと願う人びと(特に女性)が大勢いる。選択制だから、今まで通りでもよい。誰かに迷惑がかかる話ではない。 ところが、反対の声がある。 日本の伝統や、家族の和をないがしろにしてよいのか。夫婦が別々の姓などとんでもない、と。カギを握る自民党で、賛否が分かれている。 文化や伝統を守ろう。保守主義は大事な考え方だ。だがそもそも、夫婦同姓は、日本の伝統なのだろうか。実は、わずか百年ほどの歴史しかない。 田中、鈴木、佐藤、…みたいな氏(苗字、姓ともいう)も、明治維新のあとあわてて決めたもの。伝統と言うより、伝統のシッポである。
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旧車への「増税」 平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、新エコカー減税制度がスタート。それに加え、軽自動車税もアップしたのはみなさんもご存じのとおり。そんななか、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマへの増税だ。 まず、自動車税。 平成26年度の地方税改正により、平成27年度から、ディーゼル車がこれまでの10年超から11年超に変更になり、13年超のガソリン車、LPG車と合わせて、平成26年度までの10%重課から、15%の重課に引き上げられている。 例えば新規登録から13年超の1リットル超~1・5リットル以下のガソリン車の場合、標準税率は年3万4500円、平成26年度までは年3万7900円だったが、今年4月1日以降からは3万9600円に引き上げられた。 軽自動車税も新規登録から13年を経過した軽自動車は'16年度ぶんから、20%
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい? 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の6月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合(IUCN)により、絶滅危惧種(「レッドリスト」)に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え(写真)、漁
―今野さんは、労働相談を中心に労働問題に取り組むNPO法人POSSEの代表として活動し「ブラック企業」の問題を意識するようになったとのこと。POSSEの活動の経緯は? 東京・下北沢にある12畳ほどのワンルームアパートで、当時中央大学4年生の私と大学の友人を中心とした十数人で立ち上げました。'06年のことです。 当時流行していた若者蔑視に対する違和感がきっかけ。若者の非正規雇用問題や早期の退職などの問題に対して、「若者の精神的な弱さの問題」、「若者は甘えている」といった無責任な発言が投げつけられていることに怒りを持っていました。 そこで、労働問題の実態を知るためにも過酷な職場で苦しむ人々からの相談を受け始めた。最初の年の相談は50件程度。その後は、全国のハローワーク前などで調査を行い、それをもとに政策提言をする雑誌を発行するなど活動の幅を広げました。 '08年からの不況で相談も増え、現在では
>自民党のこの公約をきちんと知った上で >自民党に投票した人はどれくらいいるのでしょうか? 残念ですが日本人は自民の掲げる方向性を知った上で自民を選んだんじゃないでしょうか?それが今の世論なのです。そう理解すべきでしょう。そこから考えないといけません。 「秋葉原の祭典」は一部の右翼がやってることではなくあれが今の日本の世論を表現したものだと理解すべきでしょう。まわりを見渡してください。特に右翼でない人でも日本バンザイを叫んでる人ばかりじゃないですか。そして他の国を見下している。そしてこういった風潮は最近はじまったものでもありません。 この現実を認めない人は現実逃避してます。そしてまたこの現実逃避の姿勢が今の風潮を許してしまったのです。右翼をバカにしたところで今の流れは変えられないでしょう。
大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に 税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が1日、名古屋市で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。 ◇ 消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。 トヨタ自動車の2009年の売り上げは8兆5978億円。そのうち6割を占める輸出分には消費税はかかりません。4割の国内分の消費税は1760億円。 そこから、部品の仕入れにかかった消費税3866億円が引かれ、トヨタは消費税を1円も払わずに2106億円の還付金を受け取りました。10%の税率にな れば還付金は2倍です。 また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は
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asahi.com 2010年5月29日 「裁判員、「相場」とらわれず量刑 判断理由、従来と差」 裁判員裁判の判決で示される「刑の重さをどう判断したか」の理由や、判断のポイントの変化に日本弁護士連合会が注目している。いつも使われてきた表現は減り、これまで検察側や弁護側の常識だった主張が判決に必ずしも反映されなくなった。日弁連は裁判員が重視する事柄の「傾向」を読み取り、弁護側の主張に生かす「対策」に乗り出すとともに、裁判所がすべての判決をホームページで公開するよう求めている。 (……) だが、裁判員の場合、「相場」にこだわらない傾向もみられる。刃物で1人を殺害した事件で「人の生命が軽んじられている現代の世相を考えると、平穏な社会生活を守り、犯罪を抑止するためには従来よりも重い刑が相当だ」と述べた判決があった。さいたま地裁で19日にあった強制わいせつ致傷事件の判決は、同種の前科を重視して検察側
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