北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

「ＣＡＮ ＹＯＵ ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」などのヒット曲を連発し、人気が社会現象にもなった歌手の安室奈美恵さんが、１年後の来年９月で、芸能界から引退することを明らかにしました。安室さんは引退について、「長年、心に思い、デビュー２５周年という節目の年に決意した」とコメントしています。

トランプ大統領は演説の中で「北朝鮮は工作員の日本語教師として強制的に働かせるために１３歳の日本人の女の子を拉致したことをわれわれは知っている」と述べました。拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に発言したものと見られます。

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた読谷村の自然洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、逮捕された少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、このガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、これまでの調べに対し、一部の少年は「心霊スポットとして肝試しに行った」などと話しているということです。その後、少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、チビチリガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 また、「ガマで亡くなった人や遺族に申し訳ないことをした」などと謝罪の言葉も口にしているということです。 チビチリガマは、犠牲者の追悼の場であるとともに、沖縄戦の悲惨な記憶を今に伝える象徴的な場所とされていて、犠牲になった住民の遺族会の與那覇徳雄会長は「事件を

ロシアと中国の海軍は１８日から日本海や初めてオホーツク海で合同軍事演習を開始し、北朝鮮情勢を背景に東アジアで軍事的な影響力を拡大しているアメリカや、アメリカとの連携を深める日本や韓国をけん制する狙いがあると見られています。 初日の１８日は、中国海軍の駆逐艦や護衛艦などがロシア海軍の太平洋艦隊の司令部があるウラジオストクに入港して式典が行われました。 ロシアからは１１隻の艦艇や２隻の潜水艦が、中国からは４隻の艦艇がそれぞれ参加し、対潜水艦の戦闘を想定した演習や乗組員の救助訓練も合同で行うということです。 ロシアと中国は５年前から毎年、合同軍事演習を行っていて、ことし７月にはアメリカが主導するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国が沿岸を囲むバルト海で初めて演習を実施するなど連携を深めています。 これに続いて日本海やオホーツク海でも合同演習を行うことで、北朝鮮情勢を背景に最新の迎撃ミサイルシステム

今月２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも、衆議院が解散される方向となったことを受けて、政府・与党は、来月１０日公示、２２日投票の日程で衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。各党ともに、選挙態勢の構築を加速させるなど、動きが活発化しています。 安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、１１月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０日公示、２２日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。 こうした中、安倍総理大臣は、１７日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。 また自民・公明両党は、１８日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな

東京法務局の元事務官が、登記の申請書に貼られていた収入印紙をはがして換金していたとして懲戒免職の処分を受け、業務上横領の疑いで警視庁に告発されました。法務局によりますと元事務官ははがした印紙の換金を認めていて、総額は４億７０００万円余りに上るということです。 その後の内部調査ではがした印紙の総額は、平成１８年１月から去年１２月までのおよそ１１年間で合わせて４億７２００万円余りに上ることがわかったということです。 東京法務局は、このうち１億１０００万円余りについて業務上横領の疑いで警視庁に告発しました。 調査に対して元事務官は印紙を換金していたことを認め、「借金の返済などに充てていた」と話しているということです。 東京法務局の秋山仁美局長は「国家公務員としてあるまじき行為で深くおわび申し上げる。改めて職員への指導を徹底するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントしています。 上川法務大臣

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま

北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安全保障理事会は日本時間の午前７時すぎ、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。

北海道石狩市で８日夜、オーロラのように空がうっすらと赤く見える現象をＮＨＫの職員がカメラで撮影しました。この画像について、オーロラなどの自然現象に詳しい専門家は「限りなくオーロラに近い現象だと思う」と分析しています。 ８日夜は、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象で放出された電気を帯びた粒子が、地球に到達することで起きる磁場の乱れによって、通常は緯度の高いところでしか見られないオーロラが、日本の北海道などでも観測される可能性があり、注目されました。 こうした中、ＮＨＫのカメラマンが北海道石狩市の海岸で８日午後８時ごろからおよそ３０分間にわたって天体を撮影する専用のカメラで北側の空を撮影したところ、空がうっすらと赤く見える現象を捉えました。 画像では、西北西の方角の地平線付近の空が、帯のようにうっすらと赤くなっているのが確認できます。 さらに、東の空から月が上ってくると、赤い色の光は、

高い治療効果が期待できる新しいタイプの抗がん剤「オプジーボ」について、厚生労働省は、新たに胃がんにも有効性が認められるとして、近く承認する方針を決めました。 ８日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、胃がんの患者に対しても有効性が認められるとして、承認すべきだとする意見がまとまりました。 国立がん研究センターによりますと、胃がんの患者数は、およそ１３万人と推計されていますが、使用の対象となるのは２種類以上の抗がん剤治療を行った患者です。 オプジーボは高い治療効果が期待できる一方、価格が高く、国の財政を圧迫しているとしてことし２月、価格が半額に引き下げられ、現在は体重５０キロの患者１人当たり、年間およそ１４００万円かかると試算されています。 厚生労働省は、適切に使用するためのガイドラインをまとめ、１か月後をめどに胃がんの治療薬としても承認することにしています。

福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。

アメリカのＵＳＧＳ＝地質調査所によりますと、日本時間の８日午後１時４９分ごろ、メキシコ沖の太平洋を震源とするマグニチュード８．０の地震を観測したということです。太平洋津波センターは、地震の規模から、中米一帯で津波が発生する可能性があるとして注意を呼びかけています。

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか

違法な薬物や武器、個人情報などが取り引きされるネット空間「ダークネット」に、企業の情報が漏えいしているケースが増えています。ＮＴＴグループは、企業向けにダークネットの監視や対策の助言を行う事業に、この分野で先行するイスラエルのＩＴ企業と提携して本格的に参入することになりました。 違法な薬物や武器、盗み出されたパスワードやカード番号などが取り引きされ、最近では企業の内部資料や従業員の個人情報が掲載されているケースも増えています。 これを受けてＮＴＴグループは、ダークネット対策で先行するイスラエルのＩＴ企業、ケラ社と提携して、ダークネットを２４時間監視し、企業に関わる情報を発見したり、対策を助言したりする事業に本格的に参入することになりました。 ５日は、企業の情報セキュリティーの責任者を対象にしたセミナーを開いて、ダークネットで企業に関する情報がやり取りされている現状や、イスラエル軍のサイバー

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて３日、みずからのツイッターに「アメリカはほかの選択肢に加えて、北朝鮮とビジネスをするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討している」と投稿し、北朝鮮を国際的に孤立させるため、経済制裁をさらに強化する可能性を示しました。 そのうえで「大統領は誰であろうと、北朝鮮との貿易やビジネスを望むものはアメリカとは取引できないようにすることを検討しており、そのための制裁案を取りまとめる」と述べ、北朝鮮と取り引きのある第三国の企業などへの制裁の強化を検討していく方針を明らかにしました。 また、トランプ大統領は３日、首都ワシントンの教会を訪れた際、記者団から北朝鮮への軍事攻撃を検討しているのかと問われたのに対し、「そのうちわかる」とだけ答えました。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮北東部、ハムギョン（咸鏡）北道のキルジュ（吉州）郡で、人工的な揺れが観測されたということです。キルジュ郡には、核実験場があることから、北朝鮮による６回目の核実験の可能性があり韓国軍などが詳しい分析を進めています。