【ニューヨーク=山下晃】「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は12日、ビットコインを「詐欺」と、仮想通貨の価格上昇を痛烈に批判した。ダイモン氏は「政府は通貨をコントロールし、中央銀行がその役割を握る」と指摘。「政府はまだビットコインを物珍しい物として見ている。一段と普及し、悪用が目立てば政府は締め出すだろう」

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会

9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。 小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。 小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。 「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや

いつも経済や政治のニュース見てても どこも北朝鮮の飢えて誰からも味方してもらえない人たちを心配してない それよりも自国の危機がとか経済制裁がとかそっちのほうばかり気にしてる もし戦争になったら北朝鮮の飯食ってない国民なんて兵士になれるわけないし 戦争終われば北朝鮮人の国民が救われるじゃない むしろ開戦しろってのが人道的じゃないの？ それ以外で北朝鮮の国民が救われる√ってないでしょ 核ミサイル持ってるかどうかとか、どうでもいいよもう それより飢えてくるしんでる国民からまず救ってやれよ なんで誰もその話しないんだよ その話抜きで自国の安全の話だけしようとすんなよ 狂ってるよ政治家も国も、国民も アメリカ人は北朝鮮の国民を救う気が全くないのに その口で自由と平等を謳うんだね 俺の家に核ミサイル撃って北朝鮮の国民が救われるなら安いもんだよ でもアメリカ人にはその覚悟がないのに太平洋挟んだ向こうで拳

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ロシアのシベリア鉄道を東京まで延ばす計画が進んでいるという 東京まで延ばすには、大陸と北海道を繋ぐ橋かトンネルが必要 ロシアの第一副首相は「日本政府に本気で提案しているところだ」と語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

サザン・カンパニー(SO)とは？ サザン(SO)のチャートと配当 サザン(SO)の基本データ サザン（SO）の配当と配当性向 サザン（SO）のBPSとEPS サザン（SO）の売り上げと利益 サザン（SO）のキャッシュフロー サザン・カンパニー(SO)とは？ サザンカンパニーとは、アメリカの公益事業持ち株会社です。その名（southern)のとおり、アメリカ南部で事業展開をしています。内容は、発電、電力の卸、小売が中心です。アラバマ州とジョージア州で原子力発電もやっています。 日本の電力会社がそうであるように、インターネット光ケーブルなどのインフラ関係も少々やっています。公益事業会社では売上全米４位の地位にあります。 ※サザン・カンパニーのホームページから ジョンソンエンドジョンソン（JNJ）やフィリップモリス（PM）と違い、普通に日本で生活しているとほとんど情報が入ってこない会社です。しか

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631. ユルい名無しさん 2022年01月09日 21:54 上をより詳しく言うのなら、お前ら人間は食い物にならない生き物を平気で殺すだろ？虫を食えない。殺す。病気の豚。殺す。重病に罹った哺乳類。殺す。綺麗事を言えるのは、この世界のすべての汚い事を知ったた人間のみ。 632. ユルい名無しさん 2022年02月17日 19:27 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」CO２濃度　12月　1月 速報値の発表は、来月前半。 グラフ下、【全球・月別濃度の変化の様子がわかります。】では、12月、1月の分布図は、公表済みです。 明らかに赤が濃くなっていて観測史上最高更新は、確実。 価格が高騰するほど、化石燃料を燃やしました。 大自然の免疫反応は進みます。もう手段を選びません。 大自然は、ホモサピエンスウイルス以外の罪なき生物を見殺しにしません。 633. ユルい名無しさん 2022年02月17日 20

「北風」で支持率が不支持を上回る　支持率5％p上昇し44％　北朝鮮問題対応「評価する」69％　日本テレビの調査でも4カ月ぶりの逆転 安倍晋三首相の支持率が3カ月ぶりに「不支持」を超えた。北朝鮮の6回目の核実験とミサイル発射にともなう「北風効果」が大きく作用したと見られる。 NHK放送は今月8日から3日間、2273人(回答者1285人)を対象に実施した電話世論調査で、安倍内閣の支持率が44％と出たと11日報道した。「支持しない」という応答は36％であった。この調査で支持率が不支持より高く出てきたのは3カ月ぶりだ。支持率は先月より5％p上昇し、不支持は7％下落した。 この調査で、安倍首相が北朝鮮問題と関連して「今は対話をする時期ではなく圧力を強化する必要がある」という基調で対応してきたことに対して「強く評価する」という応答が21％、「ある程度評価する」という応答が48％だった。肯定的に評価する

中国の国有大手銀行４行が北朝鮮国籍の顧客に預金をすべて引き出すよう求めていることがわかった。北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。中国経済への影響の大きい大手銀が米国の制裁を受けるのを避ける思惑もありそうだ。 中国、中国工商、中国建設、中国農業の「４大銀行」の複数の支店への取材を総合すると、６月から８月にかけ中国金融監督当局から指示が伝えられた。北朝鮮が７月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したり、今月、６回目の核実験に踏み切ったりする前に当局の方針が固まっていた可能性が高い。 対応にずれはあるが、多くの支店は８月末までに残高をすべて引き出すように求めており、現在は口座を解約する場合に限り引き出せる。新規預金や振り込みも停止した。ただ、口座凍結には至っておらず、国籍を確認しなくてよいＡＴＭを使えば、今でも引き出せるという支店もある。

研究途上にある医療を高額な対価をとって提供する医療機関がある。記憶に新しい例では■クリニックで行われた臍帯血投与に意味がない理由で紹介した臍帯血投与である。ある種の血液疾患に対する臍帯血投与は標準医療だし、臍帯血由来の幹細胞を利用した再生医療はきちんとした研究の対象である。しかし、クリニックで提供された臍帯血投与にはまったく意味がなかった。 研究途上の、言い換えればまだエビデンスに乏しい医療は、治療のみならず診断にもあてはまる。具体的には、 ■高城剛氏が語る「最先端医療の衝撃」（高城 剛） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） にて紹介されている「先端医療検査のひとつ」であるところの「血中エクソソーム内のマイクロRNA検査」がそうである。医療機関によっては保険外診療（全額自己負担）として数万円から数十万円で提供されている。 血液中のマイクロRNAを調べることでがんの早期発見ができるのでは

ヒトが生殖以外の方法で新たなヒトの命を生み出す、改変するというアイディアは、数千年にわたって人類の想像を掻き立て続けてきた。科学者による理想の人間の創造を目指した『フランケンシュタイン』や遺伝子操作による優生学的な階級社会を舞台とした映画『ガタカ』など、このテーマを扱った作品は数え切れない。これらのフィクションが描き出すディストピアとクローン羊ドリーを誕生させたような分子生物学の急速な進歩は、世間にデザイナー・ベビーの誕生を危惧させるには十分だった。しかしながら、ヒトに対する遺伝子組換えに伴う技術的困難さから、10年ほど前まで多くの科学者はデザイナー・ベビーの実現は「誇大妄想以外の何ものでもないと」考えていた。 ところが、テクノロジーの進歩はときに、科学者の想像力を上回る。CRISPR-Cas9と呼ばれる革新的技術が、生命科学分野の在り様を一変させたのだ。膨大なゲノム中から小さな遺伝子配列

２０１５年ノーベル賞受賞の鈴木章・名誉教授を輩出した北大なのにどうも、石渡です。過去にリストラを１回食らっています。 という個人談はさておき、大学教員、特に国立大教員はそう簡単にクビにならないだろう、と思い込んでいました。 まして、わが郷里、北海道が誇る旧帝大の一角である北海道大学は、2010年に鈴木章・名誉教授がノーベル化学賞を受賞したほどの大学。 研究予算も含めて、さぞ予算が潤沢なのだろうと思いきや、2016年９月、大規模リストラ案を大学当局が発表しました。 ノーベル賞再び、とか、世界大学ランキングどころでなく、現在、学内は大紛糾している模様です。 教授２０５人分相当の大リストラリストラ案は、 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ２０１６年９月７日記事「北大で教授205名分の人件費削減を提案」に、大学当局提案のリンクが張ってあります。 ざっくりまとめると要点は次の５点。 ・国立大の運営

戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま