まずはWantedlyさん上場おめでとうございます。ITベンチャー業界の末席を汚す筆者と致しましても格別な思いで眺めております。 想定時の時価総額は40億円でしたが上場するだけで210億円と5倍以上に跳ね上がるのですから、ここには夢しかないと言っても過言ではないでしょう。 日々インターネットで炎上案件を追い掛けている皆さんにおかれましては、DMCAの件であれだけ燃えたにも関わらずこれだけ株価が爆上げしていることに納得がいかないと思います。そこであまり専門的な用語を使わず簡単な解説をしたいと思います。 先に結論長くなると読まれないので結論から先に書きますが「買いの需要の方が極端に多くなるように、供給を著しく絞った」からです。 またこの様な銘柄の一般的な今後の傾向ですが「今がバブルなだけで株価は適正な値に落ち着くことが多い」です。 俺たちは雰囲気で株をやっている。すごく極端な話、株価は需要と供

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

イーサネットの発明者であるRobert Metcalfe氏は「インターネットはすぐに壮大な超新星になり、1996年には壊滅的に崩壊するであろう」という予測をした。 彼はまあ、そのたったひとつの間違った予測だけで自尊心をひどく傷つけることになったわけなのだが、やはりこのビットコインの件でも同じく人々はその将来について大胆な予想を止めるわけにはいかないようだ。ということでこのインフォグラフィックに、ビットコインについての著名な支持者と批判者についてまとめてみた。制作はAndre Gunawanが手がけた。 【via Tech in Asia】 @techinasia 【原文】 Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方は記事が全て読めるほか、BRIDGE HOT 1

腕時計界で不動の一位だったロレックスを、アップルウォッチが上回る未来というのは予想していたような、しかし叶ってほしくなかったような複雑な心境の方も多いのではないでしょうか。 このニュースを踏まえて、今後のアップルウォッチなどをはじめとするスマートウォッチ業界、そして高級腕時計業界の今後を考察していきたいと思います。 アップルウォッチが売上高6,600億円超で腕時計のシェア第一位 先日行われたApple社の新モデル発表会で、CEOのティム・クック氏自らの口から「アップルウォッチが世界腕時計のシェアで第一位となった」と発表されました。 ニュースのソースによるとアップルウォッチの売上は昨年度6,600億円超とのこと。 あくまで販売層や価格層は違うものの、世界中の腕時計メーカーを抜き去り、腕時計の世界でもアップルが一位となったという事実は時代を感じさせる出来事です。 スマートウォッチの勢い アップ

Nothing TechnologyがNothing Phone (2a)の派生モデル「Nothing Phone (2a) Plus」を7月31位日に正式発表することを正式に告知

モーニングショーが安倍総理の会見VTRを流す中、出演者がマイクがオンになっていることに気づかず、安倍総理にケチをつけまくる放送が流れてしまった。 玉川徹と吉永みち子がひどい。 安倍総理「この道を更に進めば明るい未来はないと北朝鮮に理解させないといけない」 玉川徹＆吉永みち子「しないんだよ（笑）」 総理「ミサイル動きを把握し万全な対応をしてた」 吉永「笑」 長島一茂「よく笑えますね…」 音声が切られてないとは知らずに安倍総理を茶化す #モーニングショー pic.twitter.com/nFQTxMBo80 — DAPPI (@take_off_dress) 2017年9月15日 安倍総理「この道をさらに進めば…」 玉川徹「そっちのほうにいくか」 安倍総理「明るい未来はないと、そのことを北朝鮮に理解させないといけません」 玉川徹「しないんだよ！」 吉永みち子「しないんだよ！」 ？「しないことを

ミャンマーからナフ川を船で渡り、バングラデシュのテクナフに到着したロヒンギャ難民ら（2017年9月14日撮影）。(c)AFP/MUNIR UZ ZAMAN 【9月15日 AFP】（写真追加）ミャンマーから隣国バングラデシュに避難しようとするイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対し、バングラデシュ側の船頭が、最高で通常の200倍もの渡し賃を請求するというぼったくりが横行している。 国連（UN）は14日、ロヒンギャ全員がミャンマーから逃げ出そうとするという「最悪の事態」に発展する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ここ1日だけでも1万人のロヒンギャが国境を越えており、先月末からバングラデシュ入りした避難者数は約38万9000人に上った。ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に対し、ロヒンギャの保護を発表するよう求める声は強まる一方となっている。

国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな

沖縄戦の際に住民８３人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の洞窟「チビチリガマ」を荒らしたとして、器物損壊の疑いで逮捕された少年４人の一部が「肝試しだった」と動機を供述した。嘉手納署が１６日、明らかにした。署は詳しいいきさつを調べている。 署によると、逮捕されたのは読谷村がある沖縄本島中部在住の無職（１６）、型枠解体工（１７）、無職（１８）、無職（１９）の４人。５日正午ごろ～１２日午前１１時ごろにチビチリガマで、看板２枚や額１枚、千羽鶴４束を壊した疑いがある。 ４人は友人同士で、一部は調べに「心霊スポットに行こうと思った」「肝試しだった」と供述。４人は、別の数人も含めたグループでバイクに乗って１０日午前にチビチリガマに行き、棒を使って看板などを壊したと話している。４人以外の少年数人の中には、止めようとした少年もいたという。 事件は１２日に発覚し、報道された後、市民から「チビ

今年の3月に「日本でもSTAP特許出願に拒絶理由通知」という記事を書いています。小保方さんを発明者の一人とするSTAP細胞の製造方法に関する特許出願（もう、理研は権利を放棄しておりブリガム・アンド・ウィメンズ病院（ハーバード大）の単独出願になっています）に特許庁から暫定的な拒絶が通知されたというお話しです。 この出願（特願2015-509109）、もう権利化はあきらめたのかと思っていたのですが、なんと応答期期限ぎりぎりの9月7日にクレーム補正と意見書による対応が行なわれていました。結構大胆なクレーム補正が行なわれています。説明の簡略化のためにクレーム1（一番範囲の広いクレーム）のみを説明します。 旧クレームが「細胞をストレスに供する工程を含む、多能性細胞を生成する方法。」であったのに対して新クレームは「細胞を、低pHストレスに供する工程を含む、Oct4を発現する細胞を含有する細胞塊を生成す

首都を移転するなら岡山県の「吉備高原（きびこうげん）」がベストではないか――。１６日から松山市で開かれる日本地質学会でこんなテーマの議論が交わされる。地震や火山などの災害リスクを地質学的に考慮した結果だという。 ４枚のプレート（岩板）が競り合う日本列島は、地質学的な動きが活発な「変動帯」と呼ばれる地帯にある。研究者は地震や火山活動の解明に取り組む一方、少しでも安定した地域を探すことも長年のテーマとなってきた。 高梁市、新見市などを含む吉備高原は標高３００～７００メートルの平坦（へいたん）な山々からなり、県面積の６割を占めるとされる。近年、東北大の趙大鵬教授らによる地震波解析で、吉備高原の地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明し、注目されるようになった。１０月には吉備高原の赤磐市に「地球史研究所」が設立され、本格的な研究も始まる。 学会では▽高原の周辺には活断層が少なく直下

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 「何で無罪なの…」。長生村職員の無罪判決を受け、これまで公判の傍聴を続けてきた男性の母親は閉廷後、法廷の外で「息子を返して。その場で助けなさいよ。もう生きる力がない」と泣き崩れた。 職員は昨年１０月、自動車運転過失致死の罪で千葉地裁に罰金５０万円の有罪判決を受けている。今回の道交法違反事件は、この確定裁判の判決前に起訴され、検察側は併合審理を求めていたが職員側が併合審理を希望せず、別々に審理されていた。禁錮刑以上の有罪判決が確定すれば、地方公務員法に基づき村職員を失職する可能性もあり注目された。 道交法違反事件の公判での争点　・・・ 【残り 346文字】

カナダ発の磁石を使ったアクションゲーム、「ベルズ(BELLZ!)」です。 カラフルでテレビ映えするゲームということなのかテレビ番組「タウンダウンのガキの使いやあらへんで！」の企画「世界のテーブルゲームで遊び尽くせ!!第4弾」に「ザ・マインド」などと共に登場してますね。 来週は！世界のテーブルゲームで遊び尽くせ!!第4弾#ガキ使#ダウンタウン#月亭方正#ココリコ pic.twitter.com/J7rCkAMmw6— タウンダウンのガキの使いやあらへんで！ (@fT5NcmWTtbn9XS2) 2019年6月23日 www.boardgamepark.com マグネットスティックで自分の色の鈴をとろう 内容物 ケースは箱ではなく、半月型のポーチ。チャックを開けると中からカラフルな鈴がたくさんでてきます。 開いて円形になったポーチは、そのままゲームボードになります。 Bellz!のＺと！の形の

アメリカのGDP成長は投資対象として魅力の１つになっている 米国株投資が有利なのは２つの理由があります。 成長国であること 法整備がされていること ずばりこの2点です。米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。 例えば、インドネシアは人口が2億人を超え、これからも経済成長が期待される国です。しかしながら、インフレがまだまだ激しく、投資に適した法整備も不十分です。そのため、国の経済成長と株式の成長にギャップが生じる可能性があります。 同じように、フィリピンなど人口面では有望ですが、やはり法整備の面でまだまだなところがあり、サテライト的な投資にとどまります。 一方、私たちの住む日本は成長が鈍化しています。生産年齢人口が減り、高齢層が増えることから成長どころか現

バクシャーリー写本の拡大写真。一番下の行にある点が、現在使われている数字「0（ゼロ）」の起源となった。オックスフォード大学ボドリアン図書館提供。(c)Bodleian Libraries, University of Oxford 【9月16日 AFP】3～4世紀のインドの書物に記された黒い点が、数字の「0（ゼロ）」の最古の使用例であることを、英オックスフォード大学（University of Oxford）のチームが特定した。 この書物は、1881年に現パキスタン国内に位置する村で発掘されたカバノキの樹皮の巻物で、発見場所の村の名前にちなみ「バクシャーリー（Bakhshali）写本」と呼ばれている。1902年からオックスフォード大学のボドリアン図書館（Bodleian Libraries）で保管されてきた。 バクシャーリー写本は、すでにインド最古の数学書であるとされていたものの、その年代

広島県立広島大は１５日、学生への暴行とアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）があったとして、生命環境学部の５０歳代の男性教授を停職６か月の懲戒処分とした。 発表によると男性教授は４～６月、庄原キャンパス（広島県庄原市）の研究室で、実験の失敗を理由に、男子学生の首元をつかんで揺さぶったり、頭突きをしたりして「俺のことなめとんのか」「何考えとるんじゃ、ボケ」などと暴言を吐いた。学生の保護者から大学に相談があり、発覚した。学生は体調を崩し、７月から休学している。大学の調査に対し、教授は「何度も指導したがミスが多く、激高してしまった」と認めているという。 教授はこれまでにも大学職員への暴言で口頭注意（２００８年）、学生への暴言で文書訓告（１３年）の処分を受けており、中村健一理事長は「誠に遺憾。深くおわびし、二度と繰り返さないよう全力で取り組む」とのコメントを出した。

最近発売された「PythonユーザのためのJupyter「実践」入門」を八重洲ブックセンターで買った。 最近はExcelの代わりにJupyter Notebookを使うようにしている。簡単なグラフくらいなら、ネットを調べればすぐに描くことができる。しかし、もうちょっと気の利いたことをしたいとか、効率よく作業できてるのだろうかという疑問が出てくる。この本の前書きにも同じようなことが書いてあって、「Jupyter Notebookの活用とデータ可視化における実践例や知見が集まった場所がすくない」と著者らは思ってこの本を書いたようだ。 ちなみに、Jupyter Notebookとは、ブラウザベースのPythonのインタラクティブ実行環境のことだ。Anacondaをインストールするだけで環境構築はすべて終了するので、導入のハードルもかなり低い。自分にしっくりくる環境構築ができないと、プログラミング

Twitterに投稿された、仕事がたまると極端に効率が悪くなる人を表した図に「完全に俺」「わかる」と多くの共感の声が集まっています。 明らかに“先にやるべき仕事”があるのに、なぜか“すぐやらなくてもいい仕事”の方に手を出してしまう。そんな客観的に見ると不思議にも思える人の行動をロボ太（@kaityo256）さんが図式化しています。前者には「やらなきゃいけないけどあまりやりたくないタスクA」と「やりたいけどAを終わらせないと手をつけちゃいけない気がするタスクB」が。後者には「優先度の低い細かいタスク」があるといった、リアルな状況も説明しています。 仕事がたまればたまるほど簡単なタスクから片付けたくなる罠……。 優先順位高いタスクから“やるべきなのに”とわかってはいるのに……（画像提供：@kaityo256さん） Twitterでは「わかりすぎてつらい」「あるある」といった声が寄せられ、数日で

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2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者は１５日、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言したことについて、菅義偉官房長官の記者会見の場を使って「（文書は内閣記者会に常駐する）全社に出していて誤りだった。撤回して謝罪したい」と述べた。 望月記者はその後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「（発射準備情報を）国民に事前に知らせることはできないのか」などと矢継ぎ早に質問。菅氏は「パニックを起こす危険性はないか。いろいろなことを考えて責任をもって対応している」と述べるにとどめた。 産経新聞社は１４日、望月記者が同日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして（注意文書の）記事が出た」と発言したことを受け、「事実無根で看過できない」として撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付していた。 望月記者と官房長官のやりとりの詳報は次の通り。 ◇ 望

「断じて容認できない」防衛省によると、北朝鮮は15日午前7時前（日本時間）、北朝鮮の順安付近から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後にわが国の排他的経済水域（EEZ）外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下しました。 飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されています。 北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を強行。2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射（7月）、北海道上空を通過させる弾道ミサイル発射（8月29日）を含め、今年に入って10発以上の弾道ミサイルを発射しています。 菅義偉官房長官は「短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為」として、「我が国として断じて容認できない」「日本国民の強い憤りを

東京法務局の元事務官が、登記の申請書に貼られていた収入印紙をはがして換金していたとして懲戒免職の処分を受け、業務上横領の疑いで警視庁に告発されました。法務局によりますと元事務官ははがした印紙の換金を認めていて、総額は４億７０００万円余りに上るということです。 その後の内部調査ではがした印紙の総額は、平成１８年１月から去年１２月までのおよそ１１年間で合わせて４億７２００万円余りに上ることがわかったということです。 東京法務局は、このうち１億１０００万円余りについて業務上横領の疑いで警視庁に告発しました。 調査に対して元事務官は印紙を換金していたことを認め、「借金の返済などに充てていた」と話しているということです。 東京法務局の秋山仁美局長は「国家公務員としてあるまじき行為で深くおわび申し上げる。改めて職員への指導を徹底するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントしています。 上川法務大臣

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886

北朝鮮が9月15日に発射した弾道ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろに襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下した。朝日新聞デジタルによると、飛行距離は過去最長の約3700キロに達したとみられている。 こうした中で、民進党の枝野幸男・元官房長官はミサイル発射を報じるマスコミに対して、公式Twitterで苦言を呈した。枝野氏は「多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますが、これでは距離と方角が伝わりません」とし、正距方位図法を使うべきだと指摘した。 北朝鮮によるミサイル発射に関する報道に対して、様々な意見があります。私は、地図について、正距方位図法を基本として伝えた方が、間違った印象を与えないのではないかと思います。多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますかが、これでは距離と方角が伝わりません。 — 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 201

地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い

沖縄戦の際に住民８３人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、沖縄県警嘉手納署は１５日、県内の１６～１９歳の少年４人を器物損壊の疑いで逮捕した。１６日発表した。４人は容疑を認めているという。 逮捕されたのは、いずれも本島中部在住の無職や型枠解体工の少年４人。嘉手納署によると、４人は５日正午ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、読谷村波平のチビチリガマで、看板２枚や額１枚、供えられていた千羽鶴４束を壊した疑いがもたれている。 チビチリガマは読谷村が戦争遺跡として文化財に指定し、平和学習の場として活用されている。１２日午前、千羽鶴が引きちぎられたり、洞窟の奥にあった遺品のつぼや瓶などが割られたりしているのが見つかり、遺族会が１５日、嘉手納署に被害届を提出していた。県警は動機などについても調べる。（上遠野郷） ◇ 〈チビチリガマ〉　読谷村に