【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
【社説】日本、最後の妥協の機会を目の前にして最悪の選択をしてはならない
きょう午前、日本政府は韓国をホワイト国リスト（輸出審査優遇国）から排除する決定を下す可能性がある閣僚会議を開く。それから数時間後であるこの日午後、タイでは米国と韓日外相が米国が要求した「韓日紛争中止協定」に合意するかどうかをめぐり３カ国会談を行う。その間、韓日葛藤をほぼ放置してきた米国が日本のホワイトリスト除外措置が差し迫ると終盤に仲裁の意向を明らかにして介入することで用意された席だ。それこそ破局を防ぐことができる一筋の光のような機会だ。韓日両国はこの会談に全力をつくす姿勢で臨み「休戦」の合意から導き出してほしい。韓国のためにだけでなく、日本や米国、世界経済のためにも必ずそうなる必要がある。 日本の韓国ホワイトリスト排除措置は誰にも役に立たない最悪の選択だ。７０年近く善隣友邦として付き合ってきた韓国を一日で「敵」に追い立て、北東アジアの平和・安保を脅かし、世界経済にも莫大な損害を負わせるこ
規制のワナにはまった韓国ゲーム産業…６２００社が閉鎖
「オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた韓国のゲーム産業が崩壊している。閉鎖するゲーム会社が相次ぎ、ゲーム業界の従事者が減っている。青少年のゲーム利用時間を制限した「シャットダウン制」など各種規制が成長を妨げているという指摘が出ている。 韓国コンテンツ振興院が最近出した「２０１５ゲーム白書」によると、２０１０年に２万６５８社だった国内ゲーム会社は昨年１万４４４０社と、４年間で３０％ほど急減した。ゲーム業界の従事者数も２０１２年は５万２４６６人だったが、昨年は３万９２２１人に減った。こうした現象は、２年前に導入されたシャットダウン制がゲーム産業に対する否定的な認識を広め、市場自体を冷え込ませた結果という分析だ。シャットダウン制とは、女性家族部・国会・市民団体などの要求で、青少年は夜１２時から午前６時までオンラインゲームの使用を禁止した措置。 韓国経済研究院はシャットダウン制の導入で今まで１兆１６
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